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日本の海上権益を守れ 
東シナ海の日中中間線付近に存在する、天然ガス田の開発を巡って、新しい動きがあったようです。これまで中国は一方的に中間線付近での開発を推進し、パイプラインの敷設を完了させて、操業開始にこぎつけたという情報がある中、試掘にさえ乗り出せなかった日本側が、ようやく重い腰をあげました。こちらのニュースをご覧下さい。(Yahoo ニュースから以下引用)

東シナ海のガス田開発、安全確保へ自民が法案提出

 自民党は30日、東シナ海の天然ガス田開発などにおける安全の確保を目的とする「海洋構築物の安全水域に関する法案」をまとめた。

 国土交通相が掘削施設などの周囲500メートル以内に「安全水域」を設定し、無許可の侵入者には1年以下の懲役や50万円以下の罰金を科す内容だ。来年の通常国会への提出を目指す。

 法案は、〈1〉天然資源(鉱物・漁業資源など)の探査、開発、保存及び管理〈2〉風力発電などを含む経済的な活動〈3〉海洋の科学調査――のために、日本の排他的経済水域(EEZ)や大陸棚に設置された掘削施設、物資を輸送・保管する船舶などを安全確保の対象としている。安全水域は、農相や経済産業相ら関係閣僚の要請に基づいて国交相が設定し、国交相の許可なく水域に入ることを禁ずる。

 東シナ海のガス田については、政府は「帝国石油」に、日中中間線の日本海側海域で試掘する許可を与えている。ただ、「現行の法体系では、試掘に反対する中国の市民団体などが試掘現場に接近して威嚇しても、具体的被害が出ない限り、取り締まれない」(自民党幹部)という。

 法案は、試掘が妨害を受けた際、海上保安庁などが妨害者を排除する法的根拠を設けることで、試掘に向けた環境を整えるのが目的だ。日本の中止要請を無視して開発を続ける中国をけん制する狙いもある。
(読売新聞) - 12月1日7時57分更新


 まずは最初の第一歩を踏み出した事を評価したいと思います。今後、中国は靖国カードなどを持ち出して、日本側の共同開発提案を避け続けるでしょうから、試掘から早い段階で操業開始出来るように準備を進めておくことが必要でしょう。私なんぞは、可及的速やかに全ての天然ガスを吸い上げてしまえ!と思っちゃいますが、それは現実的ではありませんので、共同開発提案に乗ってこないなら、ホントに全部吸い上げるよ?という圧力だけはかけるべきであると考えます。

 自民党でこのような法案が提出される背景には、もちろん先の衆院選で圧勝し、党内に数多いる『媚中派』を数の上で圧倒した事が挙げられますが、民主党の前原代表の発案にて、海上権益を守る法案を提出する動きが民主党からあったことで、何かと対中国の強硬路線に足を引っ張る自民党内『媚中派』の動きを気にする必要がなかった事も特筆したいと思います。

 ただ心配なのは、この問題を担当する省庁のトップが小泉内閣『媚中派』の筆頭である二階氏であるということ。先日のテレビ朝日『サンデープロジェクト』で、こんな発言をしたようです。こちらをご覧下さい(NIKKEI NETから以下引用)

経産相、東シナ海ガス田問題「対立あおっても解決せず」

 二階俊博経済産業相は20日のテレビ朝日の報道番組で、東シナ海のガス田開発を巡る日中間の対立について「対立をあおるやり方もあるが、突っ張っていても解決はしない」と述べ、開発をやめない中国への対抗措置として帝国石油による試掘作業を進めることに慎重な見方を示した

 中国通とされる二階経産相は旧知の薄熙来商務相ら中国側と問題の解決に向けて対話を進める考えを強調。放送終了後、記者団に「私は私のやり方でやる」と語り、前経産相の中川昭一農相が主導してきた対中国強硬路線からの転換をにじませた。 (22:04)


 日本側の意見に耳を貸さず、勝手気ままに開発を進めて既成事実を作っている中国に対して、試掘をすることの何処が強硬路線なのか、問い詰めてみたいですが、中国様を少しでも刺激することが怖くて仕方ないんでしょうね(笑)。土下座どころか、これじゃあ『三跪九叩頭』して恐れ入る、ただの『属官』じゃないか。まあ、この法案提出で試掘の動きは既定路線になりましたから、二階氏がどこまで抵抗できるか見物ですが、あんまり妨害するようなら更迭間違いなし。今後、二階氏の動向に注目してまいります。



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中国のどこに信教の自由があるって?
先日、米国のブッシュ大統領が中国を訪問し、『自由』をテーマに様々な活動を展開しました。訪中前にはチベット仏教の最高指導者であるダライ・ラマ法王との会談を行い、弾圧されているチベットの現状に懸念を表明し、中国に改善を求めました。先日のエントリーでも紹介しましたが、ブッシュ大統領の発言を受けた中国政府はこんな声明を発表しました。ご覧下さい(Yahoo ニュースから以下一部引用)

【中国】外交部:米大統領の非難に反論「中国人は自由を享受」

 <前略>

 外交部の劉建超・報道官は17日に開いた定例記者会見で、「中国は発展の道を歩みつづけ、人権問題でも大きな進展を得た。中国人民は宗教の自由を含む、民主主義と自由を享受している」と強調。「国と国は、平等・相互尊重・内政不干渉の原則のもと、人権問題に関する対話を進めるべきだ」と、米国を名指しこそしなかったものの、暗に非難した。

 <以下略>
(サーチナ・中国情報局) - 11月18日10時55分更新


 中国には宗教の自由があるんだそうです。この声明を見たときには、一瞬幻覚が見えたのかと思いましたが、ここは百歩譲って、ある程度自由が確保されつつあると仮定しましょう。では、中国の言う『宗教の自由』ってなんでしょう?その疑問に答えてくれるニュースを発見しました。こちらをご覧下さい(sankei webから以下引用)

チベット高僧5人逮捕 「14世非難を拒否」米政府系放送局報道


 米政府系放送局「ラジオ自由アジア」は30日までに、中国公安当局がチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世を非難することを拒否したチベット仏教の高僧ら5人を逮捕した、と伝えた。

 捕まったのはチベット自治区ラサ郊外にある同仏教最大の寺院の一つ、デプン寺の高僧1人と4人の僧侶。高僧は中国政府が現地で実施している「愛国教育キャンペーン」の中で14世の批判を要求されたが拒否。逆に当局者に対し「トウ小平氏や江沢民氏を非難しろと言われても(当局者も)拒否するだろう」と言い返し、23日に逮捕された

 その後、デプン寺の僧侶らが寺院内で抗議活動をしたため、当局は寺院を2日にわたり閉鎖したという。

 また、ラサ郊外の別の主要寺院であるセラ寺でもことし7月、僧侶の一人がダライ・ラマやチベット独立を支持する文書を持っていたとして拘束されたという。(共同)

(11/30 10:52)


 ふーん。中国の言う『宗教の自由』って、気に入らない宗教指導者を『愛国教育キャンペーン』とやらの一環で批判する事を強制し、『江沢民を批判してみろ』と言われれば逮捕して、それに抗議した僧院を閉鎖する事を言うんだ。凄いですね。ある意味感心しました。ここまで開き直れる人間の可能性に乾杯。

 ただ、一つ言わせて頂くと、中国やら北朝鮮などの『現存する最低最悪の人権、宗教、言論、その他諸々の弾圧国家』以外の国では、そういうのは『自由』があるとは言いません。何処からどう見たって『自由』がありませんよ?あ、中国4千年の歴史で人民に『自由』があった事なんてないですもんね。『自由』という言葉の意味がわからないのでしょうか。

 国際社会の常識とは言え、知らなかったのなら私が悪くありましたと陳謝すると共に、『自由』ってのは、何人も侵す事の出来ない、日本や欧米では常識中の常識の概念だということを教えて差し上げます。体制に邪魔だからといって、弾圧はいけません。日本だって創○学会とか、オ○ムとか、統一○会とか、ウザイ事この上ない宗教団体があっても、弾圧される事はありません。

 何でもかんでも『体制の敵』に仕立て上げ、逮捕し、拷問し、殺していたら、不満は高まる一方です。『政権は銃口から生まれる』という出発点があったにせよ、中華を制して半世紀が経つんでしょう。そろそろ『民主的』な国になったら如何?お隣の『自由』な国家である『台湾』からもこんな意見が出てますよ?(Yahooo ニュースから以下引用)

 「中国はがん細胞」 李登輝氏、共産独裁を批判

 中央通信によると、台湾の前総統である李登輝氏は十二日、台北市内で開かれた「アジア太平洋の未来」と題するシンポジウムで講演し、「共産独裁国家の中国はがん細胞のように台湾や日本、アジア、世界を危機に陥れている」と中国を厳しく批判した。さらに「日本政府は民主自由国家の台湾の存在を誠実に正視し、台湾との政府間関係を発展させるべきだ」と述べ、共産中国と民主台湾を対比しながら、日本政府に台湾との関係正常化への努力を求めた。(台北 河崎真澄)
(産経新聞) - 11月13日2時41分更新


 がん細胞ですって(笑)。酷い言われようですねえ。私は完全に同意しますが。対外的な覇権を求めずに、まずは国内で『経世済民』を図ったら如何?ひもじい思いをしている人民はそこら中にいますよ?それとも中華共産帝国主義は、領土の拡張以外に生きていく術がないのでしょうか。

 迷惑だから外に出てくるなよ。ったく。


参考カテゴリー: チベット問題
参考エントリー: 中国政府の見解を哂う 『中国には民主主義と自由がある』だって(笑)



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