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公明党は自民と連立を解消すべき
先日のエントリーで、公明党が韓国、在日韓国人で構成される『民団』からの強い要望によって成立を目指している『外国人参政権付与法案』が、連立を組む自民党の根強い反対により、次の国会での法案成立が難しい事を紹介しました。公明党が成立させたい、もう1つの法案が『人権擁護法案』ですが、こちらもすんなりとは行かないようです。こちらのニュースをご覧下さい。(Yahoo ニュースから以下引用)

人権擁護法案が足踏み 来年国会提出も見通せず

 政府が今年の通常国会で提出を断念した人権擁護法案をめぐる政府、与党内の調整作業が足踏みしている。自民党内推進派の古賀誠元幹事長が党人権問題等調査会長を退いて「調整役」を失った上、杉浦正健法相が法案の大幅見直しの可能性を示唆、来年の通常国会への提出も見通せない状況だ。 

 同法案を推進する公明党は「次の国会で成立させるよう、自民党は意見集約を急ぐべきだ」と強く要求。しかし、自民党内では古賀氏が郵政民営化関連法案の7月衆院本会議採決で棄権し、その後党内での影響力を低下させた。衆院選後に古賀氏は調査会長を退き、後任には人権擁護法案とかかわりの薄かった鈴木俊一前環境相が就いた。

(共同通信) - 11月27日17時25分更新


 自民党内で『人権擁護法案』に反対していた平沼、城内氏が党を離れた一方で、同法案を積極的に推進していた古賀氏も郵政民営化法案の採決で棄権したため、党内での影響力は大きく落ち込み、法案成立への動きは一転して停滞。焦った公明党は『意見集約を急ぐべきだ』と自民党を叱咤しますが、衆院での296議席はあまりにも巨大。自民党は何処吹く風と言ったところでしょうか(笑)。

 『死刑執行のサイン拒否』で一躍有名になった杉浦法務大臣も党内の空気を読んで大幅修正に言及するなど、公明党にとっては厳しい状況になっています。(杉浦氏に関しては、人権派の臭いがプンプンしますので、今後も注意が必要。)この2つの法案は、自民との連立を組む条件として政策協定が結ばれていたはずですが、自民がこのように消極的であれば、連立を解消して下野したほうが良いのでは?元々自民との政策は水と油ほど違いますし、公明党は社民党なんかと共闘すれば判りやすくて良いと思います。

 結党50年を迎え、党是であった憲法改正の動きも活発化し、さらに違いが鮮明になる自民党と公明党。改憲に向けた動きに何か言わなければならないと考えたのでしょうか。こんな事を言ってます。こちらをどうぞ(Yahoo ニュースから以下引用)

<公明党>自民党改憲案の「自衛軍」保持明記に反対方針

 公明党は27日、自民党がまとめた新憲法草案に盛り込んだ「自衛軍」保持の明記に反対する方針を固めた。公明党は来年秋をめどに独自の改憲案をまとめるが、現行9条1項、2項の条文を維持する「加憲」を前提とする以上、新条項を追加しても自衛軍の明記とは整合しない、と判断した。

 「自衛軍」は自民案が目玉と位置付けていたものだけに、公明党の方針は今後の9条見直し論議に影響しそうだ。
 自民案は9条1項の戦争放棄はそのまま維持する一方で、戦力不保持を定める2項を改定し、現在の自衛隊を「自衛軍」と明記した。公明党の太田昭宏幹事長代行(党憲法調査会座長)は27日、NHKの討論番組で、自民案について「わが党は『自衛軍』には賛成できない。現憲法での平和主義は、大事な項目だと思っており、憲法9条は1項2項とも堅持する」と明言した
 これに対し、自民党の舛添要一・新憲法起草委員会事務局次長は「(憲法改正の)一番大きな眼目は9条。最新の戦闘機や、イージス艦を持つ自衛隊はやはり軍隊であり、現状を追認し、歯止めがなくならないよう、国会できちんと(安全保障基本法などの)法律を作る」と説明。「自衛軍」を含む9条改正は重要部分、との認識を強調した。【田中成之】
(毎日新聞) - 11月28日3時10分更新


 やはり、理念無き野合はダメですね。全く反対の立場じゃないですか。公明党がいくら反対したところで、自民の9条改正は既定方針ですから、覆ることはないでしょう。であるならば、連立を組む意味が殆どありません。再度言います(笑)が、連立を解消して下野すれば?
 
 今後、自民党では参院選の結果次第で、公明党を切る動きも出てくるでしょうから、『コバンザメ』とか『コウモリ』なんて呼ばれたくなければ、今のうちに袂を分かったほうが良いのではないでしょうか。再々度申し上げますが、公明党は自民党と連立を解消して下野したほうが良いのでは?(笑)。

 早く連立解消しないかなー。心からそう願ってます。

 
参考リンク1: 公明党よ、それは韓国人参政権と言うのではないか?
参考リンク2: 杉浦法務大臣は人権擁護法案賛成派だ
 

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テーマ:人権擁護法案 - ジャンル:政治・経済

中国とロシアの蜜月に亀裂 
 先日、中国の東北部で発生した化学工場の爆発事故で、松花江という川に汚染物質が流れ込み、下流にあるハルピンで断水措置が取られたり、さらに下流にあるロシア領内まで汚染物質が流れ込み、問題は中国とロシアの国際問題に発展しました。『反米』で共闘する姿勢を見せる両国、特に石油などの資源、武器の供給でロシアに依存する中国は関係悪化を恐れ、なんとロシアに謝ったようです。こちらをご覧下さい(asahi.comから以下引用)

中国外相、ロシア大使に謝罪表明 松花江の汚染問題

2005年11月26日20時55分

 中国の李肇星(リー・チャオシン)外相は26日、ロシアのラゾフ駐中国大使と会談し、松花江への汚染物質の流出事故について「中国政府の名のもとにロシアに深くおわびする」と伝えた。北京発のインタファクス通信などが伝えた。

 ラゾフ大使は李外相に「中国側からのロシアへの事故の通報がもっと早かったら、結果はこれほど深刻にならなかった」と指摘。汚染物質がロシア側と国境を接する下流のアムール川に達した場合の環境被害の除去で両国の関係省庁が密接に協力するため、「中国側がすべての情報を詳細かつ適時に提供するよう」求めた。

 これに対し李外相は被害の除去でロシアと協力する用意を表明。事故現場周辺の調査にロシア側専門家の参加を認める意向も示したという


 今年4月に中国で巻き起こった反日暴動で、日本大使館が標的にされ、建物の一部が損壊した事件でも、この李外相は『日本の歴史認識が問題で、中国に責任は無い』などと嘯き、謝罪を一切拒否する強気な姿勢を貫きましたが、今回の事件では抗議を受ける前に謝罪。なーんだ謝るって事を知ってるんですね(笑)。謝るという文化が無いのかとおもってました。

 先に頭を下げてきたのを見たロシアは、さらに強気な姿勢で中国の対応を批判し、ロシアとしては、一段高い位置に自らを置く事に成功し、中国に貸しを作った形になりました。謝罪って怖いですね(笑)。軽々しく謝るものではないという事を改めて強く感じます。

 さて、この事故を受けて、断水が続いていたハルピンでは、飲料水の不足から住民が市外へ逃げ出す騒動にまで発展しましたが、中国政府はこんな声明を発表しました。こちらをご覧下さい(Yahoo ニュースから以下引用)

ハルビン市で給水再開=松花江汚染、安全基準に-中国

 【北京27日時事】中国東北部で発生した石油化学工場の爆発事故で松花江に汚染物質が流れ込んだため、断水措置が続いていた黒竜江省ハルビン市で27日夜、水道水の給水が再開した。断水は23日から5日間続いた。
 ハルビン市では松花江に流れ込んだベンゼンなど高濃度汚染物質が既に通過。26日夜以降、有害物質の濃度が安全基準に戻った。給水再開の27日午後6時(日本時間同7時)、同省の張左己省長が最初の水を飲んだ。給水は28日から全面的に再開する。 
(時事通信) - 11月27日21時1分更新


 これで通常の生活に戻れるのかと思いきや、大事な事を忘れていました。中国政府の言う事は先ず疑ってかかるべきなんでした。こちらのニュースをどうぞ(Yahoo ニュースから以下引用)

中国当局が独自報道禁止か 河川汚染問題

 【香港27日共同】27日付香港紙、明報は、中国東北部を流れる松花江が化学工場爆発で有毒物質に汚染された問題について、中国当局が中国メディアに対し、独自の報道を禁じ、国営新華社通信の原稿を使うよう命じたと報じた。黒竜江省ハルビン市当局者が上部機関から指示が出ていることを明らかにしたという。
 同問題で当局による情報隠しが指摘される中、政府批判の高まりを防ぐ狙いとみられる
(共同通信) - 11月27日22時5分更新


 中国政府の悪弊である、とりあえず『全否定』→情報を小出しにする→被害拡大→最後に事実を認める、という構図がこの問題でも見られるわけですが、ロシアとの摩擦を避けたい中国政府が、見切り発車でハルピンに安全宣言を出したのかもしれません。本当に安全であれば問題ないですが、政治的な宣伝として出したのなら、住民に健康被害が出る事になります。

 このまま情報を統制して、事態の沈静化を図っているのでしょうが、汚染された水を飲む事になる住民が非常に気の毒です。また、隠蔽に奔走する事によって、ロシアへの対応を誤まると、ヒビが入った蜜月関係に、さらなる亀裂が生じることは間違いなさそうです。まあ、中国とロシアが離間する事は、日本にとって、願ったり叶ったりですが(笑)。

 

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