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盧武鉉大統領 『対日カード効果消失』
 先の内閣改造人事によって、日本の対東アジア外交に決定的な変化があった事を気付く事が出来ない韓国大統領の盧武鉉氏。『歴史認識』カード無しでの関係改善のチャンスが訪れたAPEC開催中も過去の歴史に固執し、せっかくのチャンスを台無しに。内政面でも経済対策への無策ぶりが批判され、頼みの『反日』も大した効果は無く、支持率が20%という超低空飛行を続ける中、産経新聞が盧武鉉政権に関する興味深い分析を加えています。こちらをご覧下さい。(Yahoo ニュースから以下引用)

韓国大統領「対日カード」効果消失

経済面の無策で人気急落/首脳会談の扱いも小さく
 【ソウル=久保田るり子】日韓関係は、小泉純一郎首相の靖国神社参拝、歴史認識問題、竹島問題の“3点セット”を「韓国への挑戦」と断言した盧武鉉大統領の強硬姿勢で、「首脳外交は凍結状態」となった。だが、過去に韓国では支持率上昇に効果的だった盧大統領の対日強硬カードも、今回は人気度に貢献せず注目度も低かっただけでなく、大統領の「過去への固執」を憂慮して「日韓には協議すべき問題が多々ある」などといった指摘も出ている


 対日カードで盧大統領の支持率が急上昇したのは、今春の「竹島(韓国名・独島)問題」のときだ。島根県議会の「竹島の日」制定に対する謝罪要求をはじめ、対日強硬姿勢を声明で発表するなどして世論の支持を集め、30%前後だった支持率を一気に50%近くに引き上げた。
 しかし、その後は日本統治時代の対日協力者を調査する「反民族行為真相究明特別法」を成立させたものの、“歴史の清算”へのこだわりばかりが目立つ一方で、不動産政策など経済面での無策ぶりに批判が高まり、20%近くに急落。さらに野党ハンナラ党に「大連立」を申し入れたことが国民の失望を買って、九月には20・6%(韓国社会世論研究所)の最低支持率を記録していた。
 釜山のアジア太平洋経済協力会議(APEC)での日韓首脳会談は、韓国国内ではあまり大きく報じられなかった。
 胡錦濤国家主席、ブッシュ大統領と連日続いた大国との首脳会談のせいもあるが、「靖国問題で盧大統領が強く出るのは予想の範囲内だった」(陳昌洙・世宗研究所首席研究員)ためだ。APEC中の支持率は20%台後半。やや上昇したのは、議長としてのアピール度が加わったためとみられる。
 韓国で靖国問題に関心が集まらないのは「独島(竹島)問題は領土問題だけに愛国心を強く刺激するが、靖国問題への一般的な国民の関心はぐっと低い」(同)ためだ。また「盧政権は政権運営にさまざまな問題を抱えており、昔のように反日姿勢だけで支持率が上がる状態ではない」(大手新聞論説委員)との見方や、「日韓が一緒に解いていかなければならないことがいかに多いか。それなのに両国政府は相変わらず過去に縛られている」(中央日報)という批判も出た

 小泉首相の今年十月の靖国神社参拝後、盧武鉉政権は「必要不可欠な外交」と「選択可能な外交」の“二元外交”の考え方を発表した。APEC首脳会談は議長国として「必要不可欠外交」で実現したが、十二月のシャトル外交は「選択可能外交」としてキャンセルする方向だ。
 韓国メディアは「もし盧大統領が年内訪日を決めたら対日譲歩であり大ニュース」とみる。支持率上昇に貢献しなくても、さらなる低迷を避けるために、盧大統領は対日強硬路線の旗を降ろすわけにはいかないようだ。(産経新聞) - 11月26日16時12分更新


 うーん・・苦しい。実に苦しいですね(笑)。『何をやってもダメな奴はダメ』の典型的な例を見ているようです。やる事成すこと全部裏目に出てしまっている盧武鉉大統領には、『大変だなあ』という極めて無責任な傍観者的感想と、あれだけ日本を侮辱したり挑発したりしたのですから、『寸毫も同情の余地は無いわ!』という感想を抱きます。

 靖国参拝批判での支持率上昇が見込めないということは、記事中にて言及されている『竹島問題』を重点的に攻めてくることになるのか。そうなれば、日本としては願ったり叶ったりで、これを期に国際司法裁判所にて、領土問題の帰趨を決する良い機会になります。単純に対日批判を強めるだけでは、今の内閣は動じませんから。是非やって欲しいものです。

 このような状況を見てしみじみと思うことは、韓国の『反日』は日本の『土下座』頼りだったんだなあと言う事です。やってもいない、ただの言いがかりや、勝手な妄想による日本批判に恐れ入って『土下座』してきたこれまでの外交は、いかに異常だったか。今回の内閣改造によって変化した外交姿勢を批判して『東アジアで孤立する日本』なんていう論陣を張る報道機関や一部政治家がいますが、言いがかりを排除する事によって浮かび上がってくるのは、いわゆる『歴史認識』問題を持ち出す事によって、すでに後戻りできないほど日本依存の体質を持つ韓国が、日本との関係改善を停滞させる事の愚かさだ。

 これまでの『土下座外交』を改め、因縁のつけ放題であった言いがかり史観を覆すには、長い時間と大変な忍耐を必要とします。私達国民は中韓の揺さぶり、国内の『反日』政治家、報道機関から浴びせられる批判に耐え、現在の政府の路線を支持し続ける事が求められます。今が正念場です。戦後謝り続け、村山内閣以降、急激に『土下座』思考となった日本の東アジア外交に終止符を打つべく、頑張ろうではありませんか。

 


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国立追悼施設建設にナベツネ参戦 『妖怪退散!』
先日の議員連盟発足総会以来、新たな戦没者追悼施設建設に関する調査費用の予算計上などを目指し、動きを活発化させている『国立追悼施設を考える会』が、読売新聞グループ会長の渡辺恒雄(ナベツネ)氏を招いて勉強会を開いたようです。まず、こちらのニュースをご覧下さい。(Yomiuri onlineから以下引用)

中立的な祈念碑建設を…追悼施設議連で本社・渡辺主筆

 自民、公明、民主3党の有志議員による「国立追悼施設を考える会」(会長=山崎拓・自民党前副総裁)は24日、国会内で勉強会を開いた。

 講師として招かれた読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長・主筆は「歴史認識を間違えさせる施設が(靖国神社の)遊就館だ。社務所の出版物も戦争責任の反省があった上で戦没者に追悼の意を表する趣旨がない。『A級戦犯はぬれぎぬを着せられた』というようなことが書いてあり、納得できない」と述べた。そのうえで、「小泉(首相)さんは戦争体験はないだろうが、まじめな歴史研究を重ねて想像力を巡らせば正しい判断ができる」と語り、首相は靖国神社を参拝すべきでないとの考えを示した。また、「(戦争責任に関し)身ぎれいにして、外国にものが言えるような立場にならなければならない。とりあえずは中立的な無宗教の国立追悼・平和祈念碑の建設を決定していただきたい」と要望した。


 もう一つ、こちらもご覧下さい(毎日新聞から以下引用)

国立追悼施設:渡辺恒雄氏から意見聴く 議連会合

 超党派の議員連盟「国立追悼施設を考える会」(会長・山崎拓自民党前副総裁)は24日の会合で、渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長から意見を聴いた。渡辺氏は「靖国神社が軍国主義的な宣伝をやめないなら、首相も諸外国の元首も行ける施設を造るのは当たり前ではないか」と述べた。
毎日新聞 2005年11月24日 19時08分


 議員連盟も随分と古手を引っ張り出してきましたね(笑)。最近、靖国神社に近接する『遊就館』について、中国が文句を言い始めましたが、もしかして渡辺さんが吹き込んだんでしょうか?遊就館は中国に数百箇所ある反日プロパガンダ施設の『抗日~館』なんかとは違って、民間の一宗教法人の施設なんですが、その辺はスルーですか。

 靖国神社が『軍国主義の宣伝』ねえ。保守系の大新聞の主筆をしている割には戦前の日本がお嫌いなんですね。あ、別に渡辺さんが終戦後に共産主義者になって、一年で辞めちゃった事を指しているんじゃないですよ(笑)。いわゆるA級戦犯の事を持ち出して、責任を全て負わせるつもりなんでしょうが、読売新聞の創始者である正力松太郎氏は不起訴ながら、A級戦犯に指定された事があるのをお忘れなんでしょうか。意地悪な言い方をすれば、A級戦犯がダメだというなら読売新聞を廃業なさったら如何?A級戦犯が始めたんですよ?『中立で無偏向な新しい新聞』を作らなきゃなりませんね。

 突然この御仁が出てきたのは、お友達の中曽根元首相が後ろから手を回してるんでしょう。大勲位も『反小泉』でお立ちになるつもりなんでしょうか。引退させられた事を未だに恨んでおられるようですし、自民党の新憲法草案でも、梯子をはずされて激怒してましたもんね。あり得る話かもしれません。もうお二人ともかなりの高齢でらっしゃいますし、そろそろ後進に道を譲っても良いと思うのですが、未だ権力への夢は捨てられませんか。

 僭越ながら御二方に申し上げます。『妖怪退散!』




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