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対中国ODAの即時返還を要求する
今朝の産経新聞に中国に関する気になるニュースが掲載されていました。急激な経済成長に伴い、国外への投資を積極的に推進する中国。中でも、日本のODAに似た『ひも付き』の資金供与の実態は想像以上に大規模なものとなっているようです。まず、こちらのニュースをご覧下さい(Yahoo ニュースから以下一部引用)

外貨準備、世界一 中国「ODA」攻勢へ 近隣国囲い込み狙う

 中国政府が実質的に世界一に躍り出た外貨準備高を背景に、中国版「ODA(政府開発援助)」を積極化させる動きが二十日、明らかとなった。中国輸出入銀行を通じた融資と自国の産業支援を一体化した大規模な基金の設立が検討され、「潤沢な外貨準備の活用で近隣諸国への経済外交の強化を図るのが狙い」(国際金融筋)とみられる。中国の援助攻勢という事態を受け、対中円借款の新規供与停止など見直しを進める日本も新たな対応を迫られそうだ
 
 国際金融筋によると、中国の経済計画を立案する国家発展改革委員会のシンクタンクの報告書の中で、中国は潤沢な外貨準備を活用した還流基金を創設し、十三の隣国に中長期の借款を供与して社会インフラ施設の整備支援を提言していることがわかった。しかも、借款の半分は、中国企業による設備と技術の購入にあてる“ひも付き契約”を求めており、同筋は「自国の産業支援と資源エネルギー獲得が目的。援助と輸出、投資を一体化し、貿易投資を強化している」との見方を示している。

 基金構想は資金貸し付けだが、中国政府は国家発展改革委、商務部、外交部、人民銀行などの責任者で構成する外準還流基金の取締役会と理事会を中国輸出入銀行に設置できるとし、ここを実行部隊とする可能性が高い。中国輸銀の昨年の輸出額は前年比33%増の約九百十七億元(約一兆二千八百億円)で、基金が実現すれば、近隣諸国への影響力拡大は必至だ

<中略>

 中国の外貨準備高は今年六月末で七千百五十九億ドルだが、千二百二十億ドルの香港を含む合計は八千三百七十九億ドルで、八千三百四十億ドルの日本を抜いて実質世界一となった。巨額の対米貿易黒字を稼ぐ一方、人民元の対ドル上昇を抑えるため人民元を売ってドルを買う市場介入を続ける中国は、五年後に外貨準備高が約一兆二千億ドルになるとも試算される。来年から始まる経済社会発展の「第十一次五カ年計画」でも、外貨準備の効果的運用が課題とされる。

<後略>
(産経新聞) - 11月21日2時52分更新


 いよいよ日本の外貨準備高を抜くところまで来ましたか。為替介入によって膨らんだにせよ、これだけの資金があれば、ODAのような動きが出てくるのは当然と言えるかもしれません。が、中国は日本などからODAの供与を受ける『ODA被援助国』であり、他国に供与する金があるなら、その前に日本に返済するのが筋だ。日本では最近、対中国新規ODA供与の停止を呼びかけていますが、中国は無視。返す気があるのかどうかも疑わしいところです。

 中国は、過去に日本がODAを供与した際、使い道などを取り決めた約束がありますが、反故にして無茶苦茶やっております。こちらをご覧下さい(Yahoo ニュースから以下一部引用)

中国が鉄道民営化へ 円借款6400億円 ODA原則に違反

 中国政府が二年以内に国有鉄道の株式を公開し、海外市場などで上場を目指す方針を固め、日本政府もこうした方針を把握していたことが十九日、分かった。中国の鉄道建設で日本は政府開発援助(ODA)として二〇〇〇年までの二十年間で計六千四百億円の公的資金を拠出しており、民営化されればODAの「個別企業には供与しない」という原則に違反するが、日本政府は事業内容の変更について、正式な連絡を受けていない。中国では今後も国営企業の民営化が続くことが予想され、ODA拠出金の使途について改めて論議を呼びそうだ。
 
<中略>

 また、外務省の有償資金協力課は「中国側から正式な連絡はない。情報収集をしている」としているが、同省幹部は「民営化となれば、中国政府にきちんとした説明を求めたい」と話している。
 
<中略>

 しかし、国際協力銀行によると中国国有鉄道の建設資金は、日本政府が一九八〇年から二〇〇〇年までで、対中円借款総額の二割に当たる六千四百億円を拠出。電化された路線の約四割にあたる五千二百キロが日本の公的資金で作られ、大秦線建設にも約百八十四億円が投入されている。中国の鉄道建設に充てられた円借款の金利は2-3%、返済も三十年などと商業性資金と比べて贈与性が極めて高い。「上場しても資金の回収を求めることはない」(外務省幹部)としている

 五年前に香港の株式市場に上場した北京国際空港も、日本が建設総費用の四分の一に当たる三百億円の円借款を供与したが、やはり上場について事前連絡はなかった。日本の抗議を受けて、中国財務省は陳謝したうえで、再発防止を約束していた。
 今回の鉄道会社の上場計画について、ODA関係者は「鉄道は軍事転用しないなどと中国政府と約束を交わしていた。だが、民営化で所有者が変われば、日本は意見をいえなくなる可能性がある」と指摘している。
(産経新聞) - 11月20日2時56分更新



 はあー・・ため息しか出ませんね・・一体外務省は何をしてるんだ?ここまでナメられて『口頭』で抗議するだけですか。しかも上記事にあるように、前にも約束を反故にされてるんですよね?一度くらい『態度』で示したらどうなんだ。『返還を求めるつもりは無い』って、最初から断言してどうする。仕事しろよ!ったく・・

 先日から注目していた胡耀邦元主席の再評価の動きは、生誕90年を記念した式典が催されたようですが、再評価までは至らず、報道も規制されている事から、江沢民派が実質勝利した形となったようです。それを象徴する出来事があったようなので、紹介します。こちらをどうぞ(Yahoo ニュースから以下引用)

 中国が愛国心育成「基地」を追加公表、反日拠点拡充

 【北京=藤野彰】新華社電によると、中国共産党中央宣伝部は20日、国民の愛国心育成を目的とした「全国愛国主義教育模範基地」の第3次指定リスト(計66か所)を公表した。

 新たに指定された基地の中には、日中戦争関連の記念館や史跡が多数含まれており、愛国主義と表裏一体の「反日」を刺激する場が一段と拡充されることになる

 第3次リストの日中戦争関連基地は、平北抗日戦争烈士記念館(北京市)、平頂山虐殺事件旧跡記念館(遼寧省)、白山抗日記念地(吉林省)、中国侵略日本軍東寧要塞旧跡(黒竜江省)、浙江侵略日本軍降伏式典旧跡(浙江省)など。

 このほか、リスト中の共産党革命史跡なども抗日と関連しているものが多く、日本の中国侵略を告発する施設が目立っている

 愛国主義教育模範基地は江沢民前政権時代に第1次、第2次各100か所が指定されており、これで計266か所となる。

 今回、胡錦濤政権が第3次の追加指定を行ったことは、江沢民前総書記が敷いた愛国主義発揚路線を今後も継承、強化していく考えであることを示している。(読売新聞) - 11月21日3時3分更新

 

 反日強化ですって。タダみたいな金利で莫大なODA資金を供与し、使い道に関する約束も次々と反故にされ、感謝されるどころか逆に『反日』だって。ここまでされて何故黙ってるんだ!今まで態度で示さなかったから舐められてるんだろうが。中国にODA資金の即時返還を求めて『実害』を与えるべきだ。



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プーチン大統領来日 両国関係の前進なるか
 昨日、ロシアのプーチン大統領が来日されました。本日午後には小泉総理との首脳会談を行う予定になっており、注目の領土問題解決、平和条約締結に向けた話し合いが持たれる事になっております。大統領来日の直前には、釜山にて麻生外相がロシア外相と会談するなど、調整がされましたが、日ロ双方からの事前リークを見てみると、今回の訪日でも両方の問題解決には至らないのではないか?と、見る向きが多いようです。

 では、APEC前後に漏れてきた情報を並べてみましょう。

15日、ロシアの大統領補佐官が、日露双方の立場が正反対である事を理由に共同声明の作成が難航していることを発表。
             ↓
16日、安部官房長官が外相、首脳会談前に『その様な発表をしたのは遺憾である』と、反発。
             ↓
16日、麻生外相が釜山でロシア外相と会談。事前情報通り、共同声明発表が難しい事を確認。
             ↓
17日、日本外務省から、外相会談にて麻生外相が北方領土共同開発(主権棚上げ?)を提案した事をリーク。
             ↓
18日、麻生外相が提案の事実を認め、大手マスコミがそろって報道。
             ↓
同日、ロシア外相が『共同開発』に前向きな意見を表明


 と、こんな感じでしょうか。この他にも、ロシアが『歴史認識』問題で中韓と共闘するかもしれないという報道があったり、北方領土返還に関するロシアでの世論調査(反対67%)が発表されるなど、返還自体の交渉には前進は無く、ロシアが『歴史認識』で中韓と共闘するとなると、今まで以上に感情的対立が深まる懸念があります。

 動くとすれば、麻生外相が提案した共同開発ということになりますが、管轄権をロシアに握られたまま開発すると、主権がロシアにあると認めてしまうことにならないか、あるいは経済協力だけを進めれば、領土問題が固定されてしまうという懸念があり、こちらも大規模、または迅速に進むことは難しいと思われます。

 こういった一連の情報、今まで両国が辿ってきた経緯などを考えると、『やっぱり無理なのか』と、暗い気持ちになりますが、それでも私は主張したい。ロシアとの関係を強化するべきである、と。

 中国の膨張を押さえ込むには、ロシアの存在なしには語れません。海洋地域に打って出てくる中国の背後をロシアに牽制してもらえば、中国による南下の圧力はかなり軽減されます。現在、日本は周辺海域への防衛に前向きな姿勢で取り組んでいますが、まだまだ乗り越えないとならない壁が憲法なども含めて沢山あります。時間がかかるのです。

 その間に中国が猛スピードで進出してしまえば、問題が大きくなって日本に圧し掛かることになります。なるべくなら直接的な軍事衝突は避けたいところ。中国の進出が完了する前に、日本がロシアとの関係を強化しておけば、中国は南を向いてばかりは居られなくなります。

 かなり難しい事は重々承知していますが、絶対に主権の放棄はしないという立場を貫いた上で、共同開発への一歩を踏み出して欲しい。午後の会談が注目されます。



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