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民主党の行方 19 『おいらは外交の前原だい!』
先日の民主党関連のエントリーで、前原代表の初外遊に暗雲が立ち込めている事を紹介しました。最初の訪問国に予定していた韓国から『大統領との会談は難しい』と、難色を示されて立往生。どんな作戦で切り抜けるのか注目していましたが、こんなんなってます。こちらをご覧下さい。(東京新聞から以下引用)

『外交の前原』アピール来月訪米、中韓も検討

 民主党の前原誠司代表が野党外交に力を入れ始めている。来月六日から訪米するのを手始めに、年末年始にかけては中国、韓国への訪問も検討中。外交安全保障は得意分野だけに、内外に存在感をアピールし、党再生の弾みとしたいところだ。

 前原氏は十七日、シーファー駐日米大使と都内で会談。十二月六-十一日の日程でワシントン、ニューヨークを訪問することが決まった。ライス国務長官やラムズフェルド国防長官との会談に向けて調整中だ。

 前原氏は代表就任前に同党の「次の内閣」で外相や防衛庁長官を務め、日米同盟関係を重視する立場では小泉首相と変わりない。

 だが、十六日の日米首脳会談について「アジア外交の欠如をさらけ出した」と批判。米軍再編問題も「地元説明、手順が欠けていた」と問題視し、米国産牛肉の輸入再開も現時点では反対の立場だ。自衛隊のイラク派遣延長にも反対しており、日米間の諸懸案では、ことごとく協調路線が取れない中での初訪米。

 また、韓国については当初、訪米に先駆けて訪問を検討したほど意欲的。盧武鉉大統領との会談にめどが立たず今月下旬予定が来月以降にずれ込んだが、中韓両国への訪問で小泉外交との違いを際立たせる戦略。前原氏は十七日の会見で、訪米に関し「意見が合わない点もあるが、日米同盟関係が両国の重要なインフラで、アジア太平洋地域の安定のための公共財になるという観点から、率直に意見交換をしたい」と述べた。

 先の党首討論では首相に対し、「外交不在の小泉政権」とたんかを切っただけに、真価が問われることになる。 (清水俊介)



 この記事では『盧武鉉大統領との会談の目処が立たず来月以降にずれ込んだ』と、サラッと流されていますが、これまでの経緯を並べてみます。

前原氏は日米関係の重要性を強く感じており、独自の米国要人との人脈を持っていることから当初、米国を最初の訪問国に決める。
            ↓
党内から『それでは自民党と同じだ。独自性がない』とか、『アジアを重視しろ』などの意見が小沢氏、党内左派から噴出。
            ↓
(おそらく)その圧力に屈した前原氏は最初の訪問国を韓国に決定し、韓国→中国→米国という順番に変更。『アジアとの対話が足りない』と、小泉総理を批判。
            ↓
最初の訪問国に選ばれた韓国は歓迎する意向を示す。
            ↓
『言うべき事は言う』が持論の前原氏は朝鮮日報のインタビューに答えて曰く『韓国は北朝鮮に柔和的すぎる』、盧武鉉大統領のバランサー論に『日本は韓国を間において中国と対話しない。大統領の言うバランサーの意味がわからない』と、切り捨てる。
            ↓
この発言を受けて韓国側が激怒。会談を拒否される。対話が足りないどころか、対話さえ拒否され、袋小路に追い詰められる。
            ↓
何事も無かったように最初の訪問国を米国に再変更。


 と、こんな感じになってます。前原さん、ブレすぎです(笑)。対米関係を重視すると仰っていた前原氏ですが、代表就任後、党内で揉みくちゃにされて、気が付けば米軍再編問題、BSE問題、自衛隊イラク派遣に反対する『反米』さんになってますね(笑)。米国でどんな待遇を受けるのか楽しみです。

 私の中で『前言撤回の前原』、『朝令暮改の前原』なんていう有難くないニックネームが定着しつつある前原代表。こんなんじゃあ政党支持率が一桁に落ち込むのも納得です。政権交代?悪い冗談ですね。


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テーマ:民主党 - ジャンル:政治・経済

韓国の主張 『大清国属高麗に戻りたい!』
連日の韓国に関連するエントリーで恐縮ですが(笑)、今日は韓国が日本に求め続ける『謝罪と賠償』について、新しい動きがあったようなので紹介します。

 近年、韓国は先の大戦後の1965年に結ばれた『日韓基本条約』を不服とし、日本から金を毟り取るべく声を上げていましたが、賠償請求について『完全かつ最終的に解決した』という文言が明記されている事が『韓国側』の資料開示によって韓国民に知れ渡り、これで一連の『謝罪・賠償』の大合唱が収まるかと思われました。ところが、さらに時代を遡って日露戦争後に結ばれた『第2次日韓協約(乙巳条約)』が国際法上不法に結ばれたものなので無効だ!というウルトラCを使って、それ以降行われた日韓併合、日本統治、そして日韓基本条約まで『全否定』するべく動いているようです。こちらのニュースをご覧下さい。(東亜日報から以下一部引用)

「日本の圧力で乙巳条約を締結」「源泉無効」国際論争に再点火
記事を聞く

NOVEMBER 17, 2005 07:58

<前略>

韓圭卨(ハン・ギュソル)は、伊藤博文が訪韓した9~18日の切迫した状況を詳細に述べ、当時すべての大臣が条約締結に反対するという決意を固くしたものの、軍隊まで動員した日本の強圧によって条約が締結されたことを証言した。

<中略>

「韓末の政客の回顧談」というタイトルで、3回にわたって連載された韓圭卨の証言は、その後、乙巳条約が強圧によって成立したため、国際法上無効だという主張の主要な根拠になった。日本植民地時代に韓国関連の消息を日本に伝えた「朝鮮通信」は、韓圭卨の証言を報じた本紙記事をそのまま翻訳して、1930年1月14~17日の期間に報道した。しかし最近、国内のある新聞が、本紙の報道事実を知らず、朝鮮通信を引用して「乙巳条約が日帝の強制によって遂行されたことを重ねて立証する資料が、100年ぶりに発見された」と1面トップで報じた。

光復(独立)後、乙巳条約の不当性についての最初の問題提起は、兪鎮午(ユ・ジンオ)元高麗(コリョ)大学総長が1951年7月25日~8月1日に本紙に連載した「対日江華条約案の再検討」という記事だった。その後、乙巳条約に関する研究は、1992年5月、ソウル大学の李泰鎮(イ・テジン)教授が乙巳条約の原文に条約の名称が抜けており、皇帝の批准に関する文書がないことを発見したことで、新たな局面を迎える。さらに、1993年10月24日には、米コロンビア大学の貴重本図書館で、高宗(コジョン)がホーマー・B・ハルバートを通じ、9カ国の国家元首に、乙巳条約が無効であることを伝えた英文親書が発見された



 上記事に書いてある『強圧によって成立したため無効』と言う主張は当時の官僚などの『証言』を証拠としています。条約締結に関わった韓国側の要人が(武力で威嚇された為)『皆、震えていた』とか、『私は泣いた』などの描写で、いわゆる『従軍慰安婦』の構図と似た『当事者が言うのだから間違いない』という論理(?)で押してくるつもりのようです。(皇帝の批准がないという主張への反駁はエントリー下段のリンクを参照してください。)

 近代における日本と朝鮮半島の歴史は日露戦争から遡り、日清戦争前夜まで見ないことには語れないわけですが、韓国側は意図的にこの『乙巳条約』からの日韓の歴史を否定しようとしています。この条約以前に行われた日清戦争で、日本が清国に勝利して朝鮮半島にもたらされたものは、中華冊封(さくほう)体制からの離脱、つまり中国の属国という立場から脱却し、独立国になれたことです。

 晴れて『大韓帝国』として独立国となった韓国は、西洋、ロシア帝国主義伸張の波が押し寄せる中、いち早く近代化に成功した日本を目標として近代化に着手しますが、旧弊から抜け出せない王室を中心とした勢力が抵抗。何を考えたのか分かりませんが、ロシアに擦り寄り、日露戦争勃発の危機を引き寄せたのでした。

 当時の日本が求めていたのは、あくまで『朝鮮の独立』であって、『併合』ではありませんでしたが、独立した大韓帝国が、ロシアの南下を食い止める役割を果たしてくれると期待した日本の期待は見事に裏切られ、逆に、朝鮮半島がロシアの植民地となる可能性が高まり、見かねた日本政府は『乙巳条約』によって外交権を剥奪し、韓国政府が勝手気儘にロシアへ権益を譲渡出来ないようにします。

 それでも旧弊に固執する勢力は『ハーグ密使事件』などに代表される約束違反を繰り返し、強まる韓国併合の世論に強力に反対していた伊藤博文氏が暗殺されるに至って、併合になだれ込んだという歴史があります。

 『強圧によって成立したため無効』というのなら、近代における日韓最初の接触である、大砲をぶっ放して日本が韓国に開国を迫った『江華島事件』からの歴史を否定しなければならなくなる。日清戦争によってもたらされた韓国の独立も当然否定される。独立という『利』を残しつつ、日本からさらなる『賠償』を引き出そうとする薄汚い根性を私は軽蔑する。

 最後に、この乙巳条約無効論に反論されているサイトを紹介します。詳しく知りたい方はこちらをご覧になってください。

参考リンク: 北の狼投稿集:第二次日韓協約編



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