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公明党よ、それは韓国人参政権というのではないか?
 先の衆院選で自民党圧勝によって存在感がメッキリ薄くなってしまった連立与党の一員である公明党。何が何でも成立させたい『外国人参政権付与法案』は、自民党内の根強い反対意見があり、次の国会での成立は難しいと見られています。焦る公明党内には、こんな意見があるようです。(公明新聞から以下一部引用)

公明党の草川昭三参院会長は、永住外国人への地方選挙権付与問題に関し、「(先の日韓両議連合同総会で)韓国側から『日本側は実現への熱意が感じられない』との厳しい指摘があった。来年(2006年)の日本での総会までに何らかの実現をなすべきではないか。そのための協議を与党で行うべきだ」と述べた。



 以前のエントリーでも、在日韓国人で構成される『民団』の幹部から『外国人参政権』の早期成立を目指すように『指令』されていたことを紹介しましたが、公明党は外国人参政権を成立させる理由として、韓国側からの圧力以外に何か動機があるのか?私には、韓国側の要請『のみ』で動いているようにしか見えない。

 『外国人』と書くことによって、対象が漠然となってしまいますね。一部マスコミなどが中国、韓国、北朝鮮を『アジア』と呼ぶように。公明党が目指している外国人参政権付与は、実質韓国人のみを対象にしてるんじゃないの?だったら、『特定アジア』、あるいは『極東3馬○』みたいに『韓国人参政権付与法案』と、名付けて差し上げます(笑)。

 特定の国や団体の意向を受けて、国民の主権である参政権を譲り渡そうとするなんて言語道断です。国益を損ねる事がよっぽど好きなんですね。公明党って。先日の中国外相による『靖国参拝はヒトラーやナチスの墓参りと同じ』という発言も、公明党の福本議員の発言が元になってるんじゃないの?(茨城新聞から以下引用)

ヒトラー墓参り発言を注意 公明幹事長が福本議員に
 公明党の冬柴鉄三幹事長は26日の代議士会で、小泉純一郎首相の靖国神社参拝をヒトラーの墓参りと比べた同党の福本潤一参院議員に対し、「軽率な発言で不適切だ」として、口頭注意したことを明らかにした。福本氏は参院事務局に、当該部分を議事録に載せないよう申請する意向だ。
 福本氏は、20日の参院予算委員会で靖国参拝問題について「中国側から見れば、A級戦犯ということになると、例えばヒトラーの墓に参拝するドイツ首相というような形が起こった場合、ユダヤ人、ドイツ人がどういう感覚を持つか考えてほしい」などと小泉首相に質問した



 あらら・・中国の李外相の発言と『全く同じ』ですね。これって、李外相の発言に対して日本側が反論した場合、『日本の政権与党の議員が言ってた事をそのまま言ったまでだ』なんて切り返されたらどうするつもりなんでしょうか。ナチスと日本を同一視というトンデモない発言によって国益を損ねた場合、福本議員は責任を取るのか?世間知らずというか何というか・・戦前の日本とナチスドイツの何処がどういう風に『同じ』なのか説明してもらいたいものです。

 早く連立解消されないかなー。心から願っております。


 
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終わらないフランス暴動 『非常事態宣言延長へ』
 暴動発生から約3週間が経過したフランス。パリ郊外から始まった暴動はパリ市内まで拡大し、さらに隣国ベルギーにまで飛び火しました。先進国として異例とも言える『非常事態宣言』を発令し、暴動は沈静化するかと思われましたが、放火などの被害件数は減少しているものの、未だに毎晩200台以上の車への放火が続いており、収束したとは言いがたいのが現状のようです。こちらのニュースをご覧下さい。(中日新聞から以下引用)

仏で「非常事態」を延長
下院、暴動沈静化へ可決


 【パリ=牧真一郎】フランス各地で続く暴動を沈静化するため、仏政府が発動した非常事態宣言の有効期限を三カ月延長する法案が十五日、国民議会(下院)で審議され、賛成三百四十六票、反対百四十八票、棄権四票の賛成多数で可決した。

 十六日に上院で可決されれば二十一日から延長される見通し。夜間外出禁止令の発令や令状なしの家宅捜索など、長期間にわたって市民の自由や権利を制限することが可能になり、先進国では極めて異例の事態となる。

 サルコジ内相は「暴動は沈静化しているが、まだ元に戻っていない。必要な時に限って予防手段として適用する」と説明。野党側からは、乱用を不安視する声や「(暴動の舞台の)都市郊外の住民の疎外感を助長し、国内を分断する」といった反対意見が相次いだ。



 非常事態宣言の延長は上院の審議を待つだけとなっていますが、可決する事は間違いないと言われています。上記事にもありますが、長期間の『戒厳令』を敷く事は自由の制限なども伴い、一般のフランス国民から不満の声が上がることは必至。

 現在、フランス政府内ではドビルパン首相とサルコジ内相が事態への対処を巡って主導権争いをしており、直接的な暴動への対処はもちろん、移民問題の解決に向けて議論が白熱しているようです。こちらをご覧下さい(Yahoo ニュースから以下引用)

内相、大胆な同化政策主張 首相は「差別的」と反対
 
 都市郊外の移民社会の貧困や同化の難しさを背景に続くフランス各地の暴動。頭脳労働者の積極的受け入れなど大胆な同化政策を打ち出すサルコジ内相に対し、差別的として反対するドビルパン首相。2007年の大統領選の争点として浮上することが予想される移民問題で、シラク大統領の後継の座をめぐりライバル関係にある両氏の立場は大きく異なる。
 
 サルコジ氏は治安維持面で豪腕を振るってきたこわもてのイメージが強い政治家だ。移民政策でも規制を強化し、優秀な学生らを中心にした受け入れを目指すべきだと主張する。

 自らもハンガリー系の移民家庭で育ったサルコジ氏は、フランス社会への移民の同化が容易になるよう政策を大転換すべきだとも訴える。移民への地方参政権付与と、米国などに先例がある少数派優遇策の導入がその柱だ。

 これに対してより穏健で保守的なドビルパン首相は、サルコジ氏が掲げる同化政策のいずれにも反対だ。参政権については「フランスに5年以上滞在する外国人はフランス国籍を申請できる」と反論。少数派優遇をめぐっては「差別には違わない」と切り捨てる。
(共同通信) - 11月13日19時54分更新



 大胆な移民政策の転換を訴えるサルコジ氏に対して、ドビルパン氏はあくまで現行制度内での対処と、非常事態宣言による締め付けで対応するつもりのようです。『暴動をしている奴は社会のクズだ』などの過激な発言で知られるサルコジ氏は、過激な言動によって暴徒が態度を硬化させたという批判が高まり、ドビルパン氏が主導権を握りつつあるという報道もありました。

 沈黙を守っていたシラク大統領は、14日に国民に向けた演説を行い、『どれだけの履歴書が名前や住所を理由にゴミ箱行きになっていることか』と、就職差別を非難し、一方で暴動の中心となっている未成年者の親への責任追及に言及するなど、火消しに躍起になっていますが、声が暴徒に届いた様子は無く、場当たり的な対応では火は消えそうにありません。

 今後、シラク大統領とドビルパン氏のライン、サルコジ氏率いる与党国民運動連合、そして、移民排斥を訴えるルペン氏率いる極右政党が問題解決を巡って綱引きを始めますが、一旦はその過激な言動を国民から批判されたサルコジ氏、サルコジ氏以上の過激な政策を持つルペン氏への共感が集まっているのも事実。いずれにせよ移民にとって厳しい政策が打ち出されることになると予想されます。

 リベラルな国というイメージのフランスが、どの様に変容していくのか、日本人も注視する必要があるでしょう。拙ブログでは、今後もこの問題を追っていくことにします。


参考カテゴリー: フランス暴動


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