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拡大する暴動 『フランスって先進国だっけ?』
 移民系住民による暴動が激化、拡大するフランス。事態を重く見たフランス政府は、移民系住民との対話を開始し、根本問題の解決を明言しましたが、一向に治まる気配がありません。暴動を何とか沈静化したいフランス政府は、『暴動に参加した者は裁判にかけて厳罰に処す』と発表しますが、これも効果なし。

 そこで次の一手を打つ事にしたようです。こちらのニュースをご覧下さい(Yomiuri Onlineから以下引用)

仏暴動対応、県知事に夜間外出禁止令の権限付与

 【パリ=島崎雅夫】フランスのドビルパン首相は7日夜、仏TF1テレビに出演し、全土に拡大した移民の若者らによる暴動を食い止めるため、県知事への夜間外出禁止令の発令権限付与や警察の増員などを盛り込んだ治安回復策を発表した。
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 仏国内での夜間外出禁止令は異例。暴動は7日夜から8日未明にかけても各地で続いた。

 夜間外出禁止令は、1955年の非常事態法に基づき、県知事は平穏を取り戻すのに有効と判断される地域で、内相の承認の下、発令できるとしている。8日、シラク大統領主宰で開く閣議で正式承認し、官報発布を経て、県知事は9日から夜間外出禁止令を発令できるようになる。警察は暴動発生地域にすでに配備されている8000人に加え1500人を増員し、取り締まり体制の強化を図る。

 失業や社会的差別に不満を爆発させた若者の暴動は7日夜から8日未明にかけても続き、パリ北東郊外で17台、同西郊外で14台の車両が燃やされた。南西部トゥールーズでは約200人の若者が郊外に集結、バス1台と車両21台を燃やした。北部リールでも車両2台が炎上した。


 夜間外出禁止令って・・これ、一応先進国のフランスでの出来事ですよ?。フランスは、移民系住民の隔離を『非公式』に行っていますので、確かに該当地域での効果はあるでしょうね。ただ、あんまり追い詰めると、今度はパリに暴徒が押し寄せるんじゃないでしょうか。

 フランスの人口は、約6000万人ですが、『花の都』パリを代表に観光資源の豊富なフランスには、年間約7000万人もの観光客が押し寄せます。ものすごい観光客の人数に驚きましたが、暴動が原因で今後、減少することは間違いなく、国内のサービス産業は大打撃を受ける事になりそうです。

 ま、じっくりとこの暴動の行方を見させていただきますよ。
ねえ?自称『人権先進国』のフランスさん。


 関連エントリー:フランス暴動に見る理想と現実の乖離


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東アジア外交強硬路線の正しさ 『それでも世界は動いてる』
内閣改造がされて一週間が経過しました。官房長官、外務大臣の人事について、国内、国外の報道機関、中韓の政府が一通りの変わり映えしない『懸念』を表明しましたが、なにやら擦り寄ってきた国があるようです。こちらのニュースをご覧下さい。(KBS World から以下引用)

青瓦台 APECで韓日首脳会談を検討中

大統領府=青瓦台は4日、今月釜山で開かれるAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議の期間中に韓日首脳会談を行うことについて、現在、日程を検討していることを明らかにしました

青瓦台のチョン・ウソン外交補佐官は4日、記者会見し、「日本政府からAPECで、韓日首脳会談を行いたい」との意向を伝えてきたとして、このように述べました。

青瓦台は先月の小泉首相の靖国神社参拝にもかかわらず、今度のAPEC首脳会議の議長国として、また日本が6カ国協議の関係国であることを考えて、韓日首脳会談を検討しているものとみられています

青瓦台によりますと、今月18・19の2日間開かれる、APEC首脳会議の中で、韓国と2国間首脳会談を行うことが予定されている国は、ブルネイ、ベトナム、チリ、インドネシア、カナダの5カ国で、さらに1・2カ国が追加されるものとみられます。一方、盧武鉉大統領はAPEC首脳会議とは別に、16日、中国の胡錦涛国家主席、ペルーのトレド大統領と首脳会談を行うほか、17日はアメリカのブッシュ大統領、19日はロシアのプーチン大統領とそれぞれ首脳会談を行う予定です。


 あれれ??総理の靖国神社参拝に抗議して、盧武鉉大統領との会談を中止するって言ってませんでしたっけ?『対話が途絶える』だの『関係が悪化する』だの言ってたの誰だ?対話するみたいですけど?

 実際問題として、靖国参拝を批判することで日本が強硬な態度を取れば取るほど、困るのは韓国です。韓国政府だって、バ○の集まりではないのですから、こっちが折れないと理解すれば、このように対話を求めてくるんです。そう、靖国カードを無効化したからですね。

 ここで、韓国の中央日報が今回の内閣改造人事にイチャモンをつけた社説の一部をご紹介します。(中央日報から以下引用)

【時事評論】逆行する日本外交

先月31日に断行された日本政府の内閣改造はこれまでのどの時より国内外的に大きな波紋を起こした。

内閣改造が断行される前、一部では小泉首相が穏健派の福田康夫前官房長官を起用し、韓国など周辺国らとの関係改善を図るという観測が優勢だった。しかし予想を破って小泉首相は今回の内閣改造を通じ、安倍晋三官房長官と麻生太郎外相など強硬派を外交前面に布陣した。今回の日本の内閣改造には残りの任期(来年9月まで)中にもアジア外交にはそれほど関心を向けず、過去の問題に対する政治的なカードに応じないという小泉首相の強硬意志がこもっているとも解釈される。

麻生外相は小泉首相から外相の要請を受けたとき「私のような強硬派が外相をしてもよいのか」と問い直したという。すると小泉首相は「福田内閣のときも日中関係がうまくいった。強硬派の方が外交はうまくいく」と励ましたと日本のマスコミは伝えている。隣国との対立を強攻突破するという小泉首相の傲慢さがそのまま現れている。
<後略>


 「福田内閣のときも日中関係がうまくいった。強硬派の方が外交はうまくいく」と、総理が本当に言ったのかは分かりませんが、実際には、その通りに事態が進行しつつありますね(笑)。靖国参拝や、歴史認識問題といった、観念的な壁を乗り越えた先に、本来の国と国との関係が見えてきます。

 私は、何も韓国や中国を完膚なきまでに叩きのめせと言ってるのではありません。理不尽な言いがかりを受けて、土下座してきたこれまでの異常な関係を『普通』の国と国の関係にしましょうと言ってるだけです。総理の靖国参拝、今回の改造人事での一連の流れを継続すれば、これまでの不正常な関係は無くなると確信しています。

 外交において、自ら弱みをさらけ出して謝り続けるような国は、始めから既に『負けている』のです。自身の信条だか何だか知らないが、謝罪し続ける事によって、国益を損ねた政治家、一部マスコミは、国民に謝罪するべきではないのか。謝るがの好きなんだから。



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