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民主党の行方 17 『岡田民主党への回帰』
 本日2本目のエントリーとなります。今回は久しぶりに民主党について書いてまいりたいと思います。これまで、頻繁に書いてきた民主党関連のエントリーですが、ここ最近はあまり触れずに来ました。これには理由がありまして、前原新体制の下、民主党が変わるのではないか?という期待感からエールを送るつもりで紹介してきましたが、小沢氏や党内左派が旧来の民主党への回帰をするべく前原氏に迫り、前原氏のここ最近の言動は半ば分裂状態になっていました。昨日言ったことが今日180度ひっくり返ることも珍しくなくなり、なんとも取り扱いにくい状態が続いていたがその理由です。

 対案路線によって、単なる批判勢力から脱皮するべく突っ走っていた前原代表率いる執行部でしたが、先日、転換点を迎えたようです。こちらのニュースをご覧下さい。(四国新聞から以下引用)

対案と追及、両面作戦で/民主、次期国会対応

2005/11/06 17:16

 民主党は前原誠司代表が先の特別国会で掲げた「対案路線」を「一定の成果を挙げた」(国対幹部)と強調しながらも、次期国会からは実際に提出する対案は絞り込み、政府提出法案の追及にも一層力を入れる「両面作戦」で臨む構えだ。

 対案路線に対し、党内には追及型の国会対応を主張する議員も依然多いためで、「次の国会からは対案として勝負する法案と徹底追及する政府法案を戦略的に整理して臨みたい」(野田佳彦国対委員長)としている。

 民主党は惨敗した衆院選について、郵政民営化法案の対案を提出しなかったことを敗因の1つと総括。特別国会では郵政改革法案や議員年金廃止法案など16件計19法案を提出、政府、与党に政策論争を挑んだ


 はい。要するに、小沢氏と党内左派の軍門に下ったわけですね。『対案路線で勝負する法案と追求する法案を整理して望む』って、前原代表が打ち出している安全保障政策や、公務員改革こそ党内の反発がつよいんじゃないのか。今回、これらの勢力に一定の譲歩をした以上、さらに攻勢を強めてくるのは明白。結局ただの批判政党に戻ってしまうのか。

 その第一歩として、代表として初めての外遊に出る前原氏の訪問先の順番が当初、米国を最初に訪問する予定だったのが、韓国→中国→米国という『特定アジア』優先になったようです。こちらのニュースをご覧下さい(北海道新聞から以下引用)

得意の外交で民主アピール 今月下旬から前原代表、韓中米訪問へ  2005/11/07 07:45

 民主党の前原誠司代表は11月下旬から12月上旬にかけ、代表就任後初の外遊として韓国、中国、米国を訪問し、各国の政府要人らと会談する方向で調整している。小泉純一郎首相の靖国神社参拝などでアジア各国との関係を悪化させる中、アジア重視の姿勢を打ち出し、民主党の存在感を示す狙いだ。

 前原氏は当初、訪米を最初に予定していたが、これを変更して、二十三日から三日間の予定で韓国を訪問。続いて月末から中国訪問を検討している。

 韓国では盧武鉉大統領と、中国では胡錦濤国家主席との会談を希望している。

 小泉首相が靖国参拝派の安倍晋三官房長官、麻生太郎外相を起用したことで両国は一段と反発を強めており、前原氏は二国間関係の改善について意見交換する。

 十二月上旬には訪米し、米軍再編や日米同盟関係について協議する。前原氏は以前から米国の外交・安保関係者と独自の人脈を築いており、今回はラムズフェルド国防長官らとの会談を調整。得意の外交・安保分野で独自色を示したい考えだ。

 前原氏は七日には、北方領土視察のため納沙布岬を訪れ、元島民らと懇談する。プーチン・ロシア大統領の来日に先立って視察することで、領土問題への取り組みもアピールする。



 あーあ・・これって前代表の岡田氏とおなじ道を歩んでますよね。おそらく、韓国で靖国参拝批判、中国でも同様に一緒になって怪気炎をあげるんでしょうね。そんでもって米国に『こいつ反米じゃないの?』って思われて、岡田氏と同じく、要人との会談が実現しない事になる可能性高しですね。会えたとしても、ありえないほどの冷遇を受ける事になるでしょう。

 やっぱだめだね。民主党は。



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中国の資源外交 『ベトナムの陥落』
先日のエントリー『シーレーン防衛 膨張する中国に対抗せよ3』において、南シナ海で中国と領土、領海問題を抱えるベトナムを取り上げ、中国の膨張を食い止めるためにベトナムとの連携が必要であると書きましたが、中国とベトナムが領土、領海問題で話し合い、声明を発表したようです。こちらのニュースをご覧下さい(中国情報局から以下引用)

中越共同声明:海洋ガス資源の共同開発を検討
2005/11/02(水) 17:15:30更新
  胡錦涛・国家主席のベトナム訪問の最終日となる11月2日、「中国・ベトナム共同声明」が発表された。天然ガス開発についての協力を明確にした実利重視の内容で、トンキン湾内外の海域の境界線問題については、「境界線確定のための交渉を始めて、共同開発についても話し合う」といった文言が盛り込まれた。2日付で新華社が伝えた。

  声明は、「両国は、近年の貿易関係の発展に対して満足しており、2010年までに貿易総額が100億ドルに達することを目標とする」と数値目標まで示して、経済的な結びつきを強化する姿勢を示した。

  また、陸地をめぐる境界については、「遅くとも08年までに境界全線に指標を設置し、境界を管理する新たな文書への署名を目標とする」との文言も盛り込まれている。

  トンキン湾(中国名:北部湾)をめぐる境界線確定に関する問題については、共同で海上の治安維持にあたり、漁業の安全を保障すること、漁業資源の合同調査を積極的に進めること、天然ガスの共同探査を開始すること、などが謳われている。

  その上で、「両国はできるだけ早期に、トンキン湾内外の海域の境界線確定のための交渉を始めて、共同開発についても話し合う」「共同開発を検討する際には、『国連海洋法条約』及び『南シナ海における関係国の行動宣言』の精神に基づく」ことが明記された。

  一方で、「等距離・中間線原則」と「大陸棚の自然延長原則」のどちらを採用するのかという点は言及がなく、対立を避けた格好だ。(編集担当:菅原大輔・如月隼人)



 なんと、天然ガス開発で両者が協力することになったようです。中国とベトナムの間には、パラセル諸島、スプラトリー諸島の領有権争いがあり、領海の境界線確定についても対立していたのですが、それらの問題も前向きに解決する方向に向かいそうです。

 この共同声明発表の裏には、中国の札束外交が功を奏したことが挙げられます。今回の訪問で胡主席はベトナムに対して10億ドルの経済援助を行なう旨発表しており、近年、交易関係も拡大し、今後100億ドル規模にまで拡大させる数値目標も設置し、同じ『社会主義国家』と言う事を強調しながら、今回のガス田共同開発の合意に成功したと考えられます。

 ベトナムはここ数年、敵対していた米国と接近し、軍事交流を始めるなど、関係改善に努めていることから、一方的に中国の言いなりになる事は無いでしょうが、中国とベトナムが争っている海域は、日米のシーレーンが通っている事から、中国が合法的に堂々とこの海域に出てくる事は、日本にとって頭の痛い問題になりそうです。

 日本政府はこの問題を重要視していないのでしょうか。日本の報道機関も記事を書いてないようですし・・まあ、今の時点では、関連する事柄を話し合う事を合意しただけですが、双方とも共産党が政権を担当する国であり、実利があるとベトナムが思えば、中国への傾斜を深めるかもしれない。

 アジアは中韓朝だけではない。東南アジアとの連携を強化しないと、日本の生命線であるシーレーンが危険にさらされる恐れがあります。政府には、『Look South』と、言いたい。


関連エントリー:シーレーン防衛 膨張する中国に対抗せよ 3

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