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フランス暴動に見る理想と現実の乖離
 先月下旬からフランスにおいて始まった移民系住民による暴動は、沈静する気配を見せず、拡大の一途を辿っているようです。主にパリ郊外で暴動が起きていましたが、いよいよパリ市内まで飛び火してきたようです。こちらのニュースをご覧下さい。(CNN.co.jpから以下一部引用)

連夜の暴動、パリ市内にも 車などに放火

2005.11.06
Web posted at: 13:30 JST
- CNN

パリ(CNN) イスラム系移民の少年が警察から逃げようと感電死したとされる事件をきっかけに、パリ北東や北部の郊外地区で先月下旬から拡大した暴動は6日早朝までに、パリ市内にまで波及した。パリ市内東部のレピュブリック広場でも、車が数台燃やされた。

フランス国家警察報道官によると、10日目の夜間暴動によって6日早朝までに車800台が燃やされ、144人が拘束された。このうちパリ市内では、車両13台が燃やされた。

パリ北東の郊外で始まった移民系住民らを中心とした暴動は他都市にも波及。5日夜から6日朝にかけては、ノルマンディー地方のエブルーでも学校2カ所と郵便局、ショッピングセンターと車50台が放火され、警官5人と消防士3人が負傷した。

フランス北部リーユでは保育園が燃やされたほか、パリ南郊グリニーでは2つの学校が放火に遭った。南部トゥールーズでは放火30件が発生し、車やゴミ箱への放火も相次いだ。中部ナントでは公共の文化施設が放火され、パリではユースホステルも放火されたという。 <以下略>



 現在フランスでは、人口の一割である600万人が旧植民地などからの移民で占められています。伝統的に移民を受け入れてきたフランスは、第二次世界大戦後の復興の担い手として、また、安価な労働力として大戦後多くの移民を受け入れました。

 荒廃した国土の復興期には、一定の成果を上げた大量の移民受け入れでしたが、急成長した経済が鈍化し、安定期に入ると、主に単純労働に従事していた移民の失業が深刻化します。現在、フランス全体の失業率は10%と言われていますが、移民、あるいはその子孫達の失業率は30%とも言われ、特に若年層の失業率は大変高いようです。

 復興期に一定の役割を果たした移民が、次第に必要となくなり、出身地への帰還を薦める政策を打ち出しましたが、それに応じる移民は少なく、国内に残る事を選択した移民が多かった事から、いわゆる『人権意識』が高いと言われるフランスは、強硬な手段に出る事は出来ず、すでにフランスに居住する移民が家族などを呼び寄せた事から、移民の増大を防ぐ事が出来なかった。

 増え続ける移民はフランス社会にとって、治安の悪化、社会保障費の増大を招き、経済が停滞して失業率が上がるといった悪循環に陥りました。文化、宗教が異なり、特別なスキルを持たない移民たちが抱える貧困問題を根本から解決することはせず、現在まで先送りされ続けてきた結果として、フランス全土にまで拡大した暴動発生につながったことは明らかです。

 平等、差別反対という崇高な理念を掲げることは立派ですが、安易に受け入れた移民の処遇を改善する政策も打てず、かといって帰還させることも出来ず、悪化する治安や失業率の上昇に不満を抱いたフランス国民は次第に移民を敵視することになり、移民排斥を訴える勢力が一定の支持を集め、原住フランス国民と移民フランス国民が衝突するという最悪の事態に発展する可能性が高まった原因は、まず、移民受け入れという安易な方法で労働力の確保をした事です。

 移民は人間であって、物ではありません。一旦受け入れた以上、この様な事態になる事は想定していなければなりません。移民が抱える失業、貧困問題は、文化や宗教、言語(旧植民地は除く)の違い、教育水準の差、スキルの低さから来るものであり、人種差別反対、平等などと口にする事は簡単ですが、現実問題として、雇用する側にしてみれば、より良い人材を求めるのは当然の選択であり、自然と不利な条件下に置かれている移民は職に就けなくなるのは仕方が無いと言えます。

 この暴動を受けて、フランス政府は対応に追われていますが、一旦沈静化したとしても、根本問題が解決されないかぎり、何時まで経ってもくすぶり続ける事になるでしょう。これからのフランス政府の対応が注目されますが、欧州が共通に抱える移民問題ということもあって、今後、周辺諸国に飛び火するのではないか?という懸念もあり、隣国ドイツは戦々恐々としているようです。

 さて、この問題は日本に関係ないのでしょうか。最近では少子高齢化に伴った人口減少を解決する方法として、外国人労働者の受け入れを盛んに言い立てる風潮がありますが、人間である以上、要らなくなったらお帰りくださいという事にはならない。日本文化に同化してもらえば問題は解決するという事を主張する人もいますが、民族のアイデンティティが重要視される現代において、果たして可能なのか疑問です。

 安易な労働力の輸入を主張する前に、日本には技術革新などによって乗り越えてきた大きな壁があった事を思い出すべきです。知恵を絞る事によって労働人口の減少を補う事は可能なはず。移民を受け入れると言う事は、その人間の一生を背負うという事です。コスト論で労働者の受け入れを主張する人達は論外として、何となく、いいんじゃないの?と、考えている人達は、一度この問題を深く考えていただきたいと思います。


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拉致被害者を返せ 日朝協議の進展はあったのか
 先週、北京で2日間にわたって日朝政府間協議が行われました。日本側懸案の拉致問題に進展はあったのでしょうか。まずこちらのニュースをご覧下さい(sankei webから以下引用)

日本、3分科会設置を提案 日朝協議が終了

 日本人拉致問題などをめぐり北京市内で行われていた日本と北朝鮮の政府間協議は4日、2日間の日程を終了した。日本は(1)拉致問題を含む懸案(2)安全保障問題(3)「過去の清算」を含む国交正常化―の3分科会を設置して議論を継続するよう提案し、北朝鮮側は持ち帰った。両国は協議の継続で一致、次回日程は外交ルートを通じ調整することになった。日本は年内にも開きたい意向だ。

 拉致問題などについては、双方の主張が平行線のままだったとみられるが、北朝鮮代表の宋日昊(ソン・イルホ)外務省アジア局副局長は終了後、記者団に対し「今回は国交正常化交渉再開にとって有益だった」と述べ、協議内容を評価した。

 宋副局長は、協議後「拉致問題については見解の差がある」と強調。一方で植民地支配など「過去の清算」に関して「解決しなければならないという点で共通認識を得た」と述べた。

 4日の協議は、午前中に日本側宿舎のホテルで行われた後、夜には北京市内の料理店で夕食を共にしながら行われた。

 2日間の協議で、宋氏は拉致問題に関し「解決方法についても提起しようと思う」と軟化の兆しをみせ、斎木昭隆外務省アジア大洋州局審議官を代表とする日本側も、従来は主要議題としない方針だった「過去の清算」の議論に柔軟に対応した。

 日本は、北朝鮮が横田めぐみさんのものとして提出した「遺骨」を別人とした鑑定の正当性をあらためて主張するとともに、引き続き拉致問題に関し(1)生存者の早期帰国(2)真相の解明(3)拉致容疑者の引き渡し―を要求した。

(共同)


 この協議が始まる少し前から、ジェンキンス氏の証言を元にした日本人以外(タイ人)の北朝鮮による拉致被害者の情報が出てきたり、安部官房長官が米国の大統領補佐官との電話会談で、拉致問題の解決に向けた日本の立場を支持する事を確認するなど、今月、国連総会で決議されるであろう北朝鮮の人権問題を非難する決議案と合わせて、国際社会の北朝鮮への包囲網は出来上がりつつあります。

 主に官邸主導で行われてきた北朝鮮との交渉で、強硬派の安部氏が官房長官に就任した事から、上記のような理由もあり、今回の協議で一定の成果が上がるのではないか?と、思っていましたが、北朝鮮側は『拉致は解決済み』という従来の立場から一歩も出ず、協議の継続と、話し合う対象を分割することだけで終わったようです。

 北朝鮮に『亡命』したとされる、元オウム真理教の信者である女性が協議の日に合わせて日本に帰国するという『ワイドショー』向けの出来事もあり、国内の関心が分散され、今回の日朝協議への関心はそれほど高まらなかった。この点では、北朝鮮にしてやられたと、悔しい思いが残りました。

 上記事にある3分科会設置の提案に北朝鮮は乗ってきたようですが、これは当然といえるでしょう。なぜなら、ここの問題を切り離すことによって、『過去の清算』では積極的に協議を行い、安全保障問題は6カ国協議で話しましょうと逃げを打ち、さらに、拉致問題に関しては、のらりくらりと逃げ回る事が予想されるからです。

 日本の原則的な立場は、拉致、核問題の解決なくして『過去の清算』は無いというものですが、分科することによって、国交正常化や過去の清算の話『だけ』が進んでしまうのではないか?と、危惧します。交渉担当のトップが斎木氏なので、そんな事はないと信じたいですが・・

 北朝鮮が交渉のテーブルに乗ってきた事を評価する向きがありますが、交渉に参加する事も北朝鮮にとっては『カード』ですから、これで前向きな議論が進んでいくと考えるのは間違っています。今回の内閣改造をもって発した、東アジア外交への強力なメッセージを受けた形で、彼らは前向きな『振り』をしていますが、日本国内の拉致への関心が薄れてしまうと、交渉が停滞、あるいは後退してしまう恐れが十分あります。

 拉致問題を解決するためには、国際社会の包囲網を強化すると共に、日本が一歩も引かない不退転の明確にし、強硬な姿勢を『より』鮮明に打ち出すしか道はありません。中国や韓国が北朝鮮に支援をしているから『経済制裁』は有効な手ではないと、先日、自民党の中川政調会長が述べたようですが、実害はともかく、意思を表明するためには有効な手段であることには変わりはありません。

 とにかく、拉致被害者、その家族にはあまり時間が無い。引き離された期間があまりに長いのです。一刻も早く拉致被害者を家族と一緒にしてあげたい。政府には、北朝鮮に対する圧力を強めていただきたいと思います。

 期待してますよ!安部さん、麻生さん!
 
 
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