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韓国版日教組 赤化を推進する旗手『全教組』
 昨日に引き続きまして、韓国最大の教職員組合『全教組』について、彼らが行っている教育、韓国社会に及ぼす影響、日本の教職員組合である日教組との類似性、そして、両者の後ろに存在する北朝鮮との関係を紹介して参ります。前回のエントリーと同じニュースになりますが、こちらをご覧下さい。
東亜日報から以下引用)

「保安法は守らない」全教組の偏向教育、与野党が批判


政治・社会的懸案についての全国教職員労働組合(全教組)の「偏向教育」の実態が、危険水位を越えているという批判が2日、与野党から提起された。

ハンナラ党の田麗玉(チョン・ヨオク)スポークスマンは同日、全教組のホームページに掲載されている済州道(チェジュド)4・3事件や国家保安法廃止関連の授業資料を公開した。

それによると、済州道4・3事件の授業資料の中には、ある被害者に焼き小手で拷問する残酷なシーンや、警察が抗議する住民をつかまえ、木に首をつらせて殺害するシーンなどが、露骨に表現されている

改廃をめぐって政界で賛否の論争が起こっている国家保安法問題についても、「悪法だ、廃止すべきだ」という内容で一貫している。国家保安法に関する授業の指導案には、「それでも私は、国家保安法を守らない」と書かれるなど、事実上の実定法違反を先導する内容もある。

全教組がホームページを通じ、このように刺激的で偏向した内容の教育資料を掲示しているという事実が公開されるや、全教組の掲示板には、「家で教育する」「政治教師全教組は自爆しろ」など、父兄から約80件の書き込みがあった。
ハンナラ党は、「子どもを正しく育てる特委」を構成し、全教組の偏向教育に積極的に対応していくことを決めた。

ヨルリン・ウリ党の呉泳食(オ・ヨンシク)公報担当院内副代表も、「(全教組の資料は)繊細で感受性の強い子どもたちが、合理的で正しい視覚を持つことを阻害する」と指摘した。

民主労働党の魯会燦(ノ・フェチャン)議員も、「全教組は過激すぎる」と述べた。

一方、全教組釜山(プサン)支部側は、「反アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の教育動画資料」に対する批判世論が激しくなると、動画資料をホームページからひとまず削除した。しかし全教組側は、「論議になっているブッシュ米大統領の低俗な発言が登場するシーンは削除して、また掲載する」と述べた。



 この記事に出てくる『国家保安法』というのは、戦前の日本にあった『治安維持法』と良く似た法律で、対立する北朝鮮の浸透を防止するため、北を利するような言論、表現の自由が制限される内容となっています。現在の与党ウリ党、民主労働党といった左派政党、そして、組合を中心とした『親北勢力』が、『民主化されたのだから、この様な法は廃止しろ!』と、国家保安法の廃止を求めた運動を展開しており、保安法の弊害の弊害がもたらした事件として紹介しているのが『済州道4・3事件』です。

 済州道4・3事件とは、李承晩政権による共産勢力弾圧事件として知られていますが、数万人もの虐殺を伴った不幸な出来事として、韓国では長年語ることもタブーとされた事件です。地域差別が酷い韓国内において、旧百済地域の全羅道が差別され続けてきた事が有名ですが、済州道(済州島)は、さらに酷い地域差別にさらされ続けてきました。

 先の大戦終戦後に日本が朝鮮半島から撤退すると、李承晩大統領率いる韓国が成立し、南半分の地域に入る済州道は自動的に韓国に組み込まれましたが、元々差別が酷く、貧しい地域であったため、共産主義への憧れが強い住民が、かなりの勢力を持っていた地域でもありました。(ちなみに、現在、日本に多数居住する『在日』の人々は、済州島の出身者が多く、この事件での弾圧や、朝鮮戦争でドサクサに紛れて虐殺されるのを恐れて『難民』として渡日してきた人が殆どであるといわれています。)

 民主化以降の韓国では、『親北勢力』の増大に歯止めがかからず、各界に浸透を許し、特に『全教組』を代表とする教育界への浸透は深刻な物があります。北朝鮮による浸透を許してしまった背景には、日本では考えられないほどの『地域』による差別が存在し、その事に不満を持つ人々が多数存在した事や、『平等』を全面に押し出した主張をしていた共産主義への憧れを持つ、貧しい層を中心とした人々が存在した事が挙げられます。さらに、差別や貧困から発するこれらの人々の願望を危険視し、『共産主義者』として容赦無く弾圧した韓国政府の対応の拙さがあったことも大きな原因のひとつであることは間違いありません。

 この済州道事件や、保導連盟事件、光州事件など、その時々の政権によって弾圧された人は数多く存在し、その恨みは凄まじいものであると想像します。韓国人の国民性を語る上で、他に類を見ないと言っても良いかも知れない『恨』という言葉があります。この『恨』の発露として最も有名なものとして、我々日本人にわかり易いのは、『日帝36年』というキーワードがあります。戦後60年間言い続けている事から明らかなように、『過去を水に流す』という日本文化とは対照的に『恨みは末代まで』持ち続けるという韓国(朝鮮半島)特有の文化です。

 それなら、朝鮮戦争で酷い目にあわされた北朝鮮への『恨』が無いというのか?と、思われるかもしれませんが、朝鮮戦争を実際に経験し、身内を北朝鮮側に殺されたり、傷つけられた人は当然『恨』を持っています。この人々が韓国において『保守派』と呼ばれ、北朝鮮を警戒する人々であり、朝鮮戦争以前の『済州道事件』で『韓国政府』によって弾圧された人々、戦争中の『保導連盟事件』で同じく『韓国政府』に弾圧された人々、軍部独裁下で行われた『光州事件』を代表とした民主化運動で弾圧された人々、といった、むしろ『韓国政府』によって虐げられた人の数が『とても多い』事から、『恨』を持つ対象が二分されており、朝鮮戦争を経験した世代が少なくなってきた事によって、単純な人間の数の上でも勢力が均衡、あるいは逆転している現状があります。

 確かに、韓国の歴史において、『親北、親共』と認定された人々が徹底的な弾圧がされたことは事実ですが、自由主義陣営対共産主義陣営の最前線として韓国は北朝鮮と戦ってきた事も事実。赤化統一を防ぐ方法として、強硬手段に出るしかなかったのだという韓国政府の立場も理解します。ただ、北朝鮮工作員、あるいはシンパを排除する『だけ』なら説得力を持ちますが、自らの政敵を葬る口実として『露骨』に使われてきた事から、韓国民が『政府の言い分は信用できない』と、思う事も理解できます。

 このように、問題の根はかなり深く、韓国が赤くなってしまった理由には相応の理由がありますが、問題なのは、現在の韓国と北朝鮮を比べてみて、どちらが豊かで自由なのか?という事です。『恨』という概念に囚われるあまり、現状認識の観点が欠落している事は危険に過ぎる。今の民主的な韓国が良いと思っているのなら、国民が食うにも困っている北朝鮮の現政権を非難することが当然であり、北の地域に住む人々は韓国民であると定義している韓国政府は、北朝鮮に対して、すみやかに韓国主導の統一を主張するべきですが、『親北派』の主張する内容は、日米、過去の韓国政権を敵視し、北は脅威では無いと説く、誰がどう見たって『北朝鮮の手先』であると断じざるを得ません。

 さて、ここから日本の話も絡めていきたいと思います。日本では先の戦争以後、幸いな事に韓国のような同国民同士で殺しあう悲劇はありませんでしたが、共産主義思想は戦前から入ってきていました。敗戦によって国は荒廃し、一時期は説得力を持った思想として国民に浸透しますが、安保闘争、全共闘時代を頂点に、『豊かな国』になったこともあり、まともな人間なら共産主義、北朝鮮を手放しで礼賛することは無くなりました。ただし、ある『業界』を除いて。

 主に教育界、報道機関に存在する元、あるいは現役の『共産主義者』は、北朝鮮が『地上の楽園』であると信じて疑わず、日教組のトップが『主体思想』という世襲による権力継承を擁護する思想を礼賛し、所謂自虐史観、偏向教育を日本の子供達に授け続けています。日本、韓国の保守層から『偏向教育』と批判されている日教組や全教組所属の教師達は、自身の所属する国家、米国、日本(韓国から)への徹底した批判を子供達に刷り込む一方、現時点で世界中から重大な人権侵害があると非難されている北朝鮮や、中国に対する批判をする教師は殆どいません。

 どちらも北による浸透工作に引っかかったのであり、自身の持つ不平、不満を煽り立てられ、心の隙に巧みに入り込んでくるのを許し、北朝鮮の主張そのままを垂れ流している事から、現実が理解できてないように見えます。もしくは、何らかの弱みをガッチリ掴まれているのか?と、穿った見方をせざるを得ない。

 日本では近年、偏向教育への批判が高まり、拉致問題の発覚もあって表立った北朝鮮賛美は出来なくなりました。しかし、韓国内で行われている偏向教育への批判は、北朝鮮に対する賛美、極端な反米には言及されていますが、『同じ手法』でもって偏向教育がなされている『反日』については、誰も異を唱えていません。映像などを使った生々しい描写による刷り込みの手法を批判すれば、必ず『じゃあ反日は?』という問題に突き当たり、誰も反日に反対できないため、手法自体を批判する事が出来なくなると思われます。

 韓国の赤化を止める事は出来ないのか。それには反日の克服が必要である事は間違いありません。過去の歴史にこだわるあまり、未来を失う事が無いよう『正気』になって欲しいですが、韓国人の言動を知れば知るほど、難しいな・・と、絶望に似た気持ちを抱きます。



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加藤紘一氏 『靖国で外交不可能に』 
 先日の小泉総理の靖国参拝から2週間以上が経過しました。この間、お決まりの中韓による批判は勿論の事、国内の一部メディアが批判していましたが、先の内閣改造では、靖国参拝に対して肯定的な安部官房長官、麻生外務大臣というメッセージ性の強い布陣を敷く事によって、靖国参拝で今後は折れない姿勢を鮮明にしました。

 そんな中、かつての小泉氏の盟友である加藤紘一氏が、韓国紙のインタビューに何か答えたようです。こちらのニュースをご覧下さい(東亜日報から以下引用)

「日本の外交、小泉の靖国参拝で不可能に」と加藤紘一氏が懸念


「残念です。これでは日本の外交活動そのものが、不可能になる恐れがあります」

右一辺倒に流れる日本の政治が、世界の憂慮をあおっているが、保守を標榜する自民党内部にさえ、それを懸念する声もある。

4日に会った加藤紘一(65)元自民党幹事長は、「首相の靖国神社参拝は、周辺国の痛みを思い起こさせる行為だ」とし、日本が、韓国と日本の友好とアジアを重視する外交政策を選択すべきだと力説した。

そして、「日本が、第2次世界大戦で周辺国に被害を与えたことを強く反省し、その反省が表れるように、外交政策を展開しなければならない」とし、最近の状況について非常に憂慮していると述べた。

氏は、自民党幹事長、外相、防衛庁長官など、日本の政界の重要ポストを歴任し、小泉純一郎首相より有力な首相候補に挙げられた人物。最近は、首相の靖国神社参拝、自衛隊の派兵、平和憲法の改憲に反対してきた自民党穏健派の陰の実力者だ。

一時、山崎拓元自民党副総裁、小泉首相とともに自民党改革を主唱する「YKK」と称される政治盟友だったが、最近は小泉首相の外交路線に反対し、関係が遠ざかった。

韓国や中国が、過去に日本が示してきた歴史についての反省と謝罪以上のものを要求しているとは思いません。日本は、その謝罪と矛盾する行動をしないように注意すべきです。韓国と中国が、過去よりも未来志向的に考えているのに、日本側で過去を想起させるきっかけをつくってはいけません」

氏は最近、山崎元自民党副総裁とともに、靖国神社に代わる「国立追悼施設を考える会」の結成を準備中だ。8日に創立総会を行う予定だが、まだ参加する議員が何人になるかわからないという。

最近、日本の政界が右傾化する理由について、「首相が靖国参拝を続けるという考えだから、影響を受けるところが多い」と述べ、遺憾を表明した。ただ、最近の内閣改編で注目されている安倍晋三官房長官や麻生太郎外相については、「大臣になったのだから、自らの立場を調節し、慎重にしてほしい」として、長い目で見てほしいと望んだ。

このような氏が描く北東アジア関係とは、どのようなものか。

「韓国、中国、日本3国を核として、米国、ロシアを入れた形の緩やかな北東アジア安全保障常設機構をつくり、徐々に枠組みを固めなければならない。アジア全体に安全保障構想を拡散させること、これが外交構想の中核になるべきだ。そうするうちに、南北は統一するだろう。もしかすると、思ったよりも早く統一が訪れるかもしれません」

氏は、日本国民の多くは、日本がアジアの国々と仲良くすべきだという考えだと繰り返し述べた。いかなる状況であれ、日本社会の大きな流れは変わらないので、広く長い目で見てほしいという注文をつけた。

約15年前、日韓フォーラムに参加したのがきっかけで、韓国を度々訪れるようになった。今回の訪韓が10度目。加藤元幹事長は、もっと韓国を訪れたいと語った



 まだこんな事言ってるよ・・この人・・『韓国や中国が、過去に日本が示してきた歴史についての反省と謝罪以上のものを要求しているとは思いません』って、正気ですか?一体今まで何を見てきたのか。加藤氏の脳には、中韓の言いがかり以外なにものでもない一連の歴史認識という名の恫喝が記憶されて無いのか?

 日中韓の安全保障の枠組みに米露を入れるって・・米国との同盟を破棄あるいは大幅に役割を削るということなんでしょうか。この考え方はは韓国の盧武鉉大統領などが主張している『東アジア共同体』構想と良く似ていますが、日米の離間を狙った物であることを加藤氏は分かってないのでしょうか。派閥から離脱してから『自由な売国発言』をあちこちでしてるようですね。ダメだわ、この人。

 この記事を見た韓国の人は『このバ○まだ使えるな』と思ったでしょうね。『靖国参拝をすることによって、アジアの人々が傷つく』なんていう文言をそのまま信じるなんて愚の骨頂です。先日、日韓の議員がサッカーによる交流を図る試合が行われる予定でしたが、韓国側の要請のなかに、『靖国参拝した議員はメンバーに入れるな』という要求がありました。サッカーですよ?スポーツですよ?それなのに靖国が絡んでくる。サッカーだけではありません。彼らは『何にでも』靖国カードを使ってきます。

 こういう異常な事態が出現しているのには、韓国の『水に落ちた犬を棒で叩く』という文化から発する、弱い者がさらに弱い立場に追い込まれたなら、もっと追い込んでいくという行動と、日本側が、言われるがままに反論もせず謝りつづけ、求められるがままに金、技術を差し出してきたからだ。いつか突っぱねない限り、永遠にこの問題は解決しない。

 先日の、中韓キムチ戦争を紹介したエントリーでも書きましたが、朝鮮半島の国との外交において、何かを言われたら、さらに大きな声で言い返すくらいでちょうど良いのです。彼らの言い分にお付き合いする加藤氏のような人がいるから、彼らは『まだ使える』と思ってしまうのです。今の内閣は、これまでの中韓との関係を転換させようとしてるのに、足を引っ張るんじゃない!。それと、いつまでも『総理の盟友』であったとか言って、影響力がある振りをするな!あんたはもう終わってるんだから。

 小泉総理もそろそろ『加藤紘一?誰だ?それ。』って言ってやったほうがいいですよ。そうしないと、いつまで経っても、小泉の盟友という言葉を利用して妙な事を言い続けると思います。

 この記事の最後で加藤氏は、『もっと韓国を訪れたい』と述べていますが、もう行ったきり帰ってこなくていいですよ。ホントに。



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