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また日教組か!・・違う?『全教組』なにそれ?
 なんだか妙なタイトルになってしまいました(笑)が、今回のエントリーでは、教職員が加入して構成される教職員組合について書いてまいります。教職員組合といえば、日本では『日教組』が有名ですが、最近では『偏向教育』『反日左翼』等といったマイナスのイメージが定着してしまいました。今回紹介するのは、『全教組』という組合です。これは日本の組合ではなくて、キム・・もとい、寄生・・じゃなかった韓国の教職員組合です。まずこちらのニュースをご覧下さい。(東亜日報から以下引用)

「保安法は守らない」全教組の偏向教育、与野党が批判


政治・社会的懸案についての全国教職員労働組合(全教組)の「偏向教育」の実態が、危険水位を越えているという批判が2日、与野党から提起された。

ハンナラ党の田麗玉(チョン・ヨオク)スポークスマンは同日、全教組のホームページに掲載されている済州道(チェジュド)4・3事件や国家保安法廃止関連の授業資料を公開した。

それによると、済州道4・3事件の授業資料の中には、ある被害者に焼き小手で拷問する残酷なシーンや、警察が抗議する住民をつかまえ、木に首をつらせて殺害するシーンなどが、露骨に表現されている

改廃をめぐって政界で賛否の論争が起こっている国家保安法問題についても、「悪法だ、廃止すべきだ」という内容で一貫している。国家保安法に関する授業の指導案には、「それでも私は、国家保安法を守らない」と書かれるなど、事実上の実定法違反を先導する内容もある。

全教組がホームページを通じ、このように刺激的で偏向した内容の教育資料を掲示しているという事実が公開されるや、全教組の掲示板には、「家で教育する」「政治教師全教組は自爆しろ」など、父兄から約80件の書き込みがあった。
ハンナラ党は、「子どもを正しく育てる特委」を構成し、全教組の偏向教育に積極的に対応していくことを決めた。

ヨルリン・ウリ党の呉泳食(オ・ヨンシク)公報担当院内副代表も、「(全教組の資料は)繊細で感受性の強い子どもたちが、合理的で正しい視覚を持つことを阻害する」と指摘した。

民主労働党の魯会燦(ノ・フェチャン)議員も、「全教組は過激すぎる」と述べた。

一方、全教組釜山(プサン)支部側は、「反アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の教育動画資料」に対する批判世論が激しくなると、動画資料をホームページからひとまず削除した。しかし全教組側は、「論議になっているブッシュ米大統領の低俗な発言が登場するシーンは削除して、また掲載する」と述べた。



 拙ブログの『朝鮮半島赤化統一シリーズ』でも紹介しましたが、民主化以降の韓国では、各種組合活動が認められ、韓国ではたくさんの組合が組織され、この『全教組』も誕生しました。労働者の権利を擁護するだけの組合なら、別に何も言う事はないのですが、日本の日教組と同じく、『全教組』も『真っ赤っか』なのです。

 民主化以前の韓国は、反共を国是とし、北朝鮮を賛美したり、『共産主義者』とか、『親北派』とレッテルを貼られることは社会的な抹殺を意味しましたが、民主化後の韓国では、北に対する警戒が薄れ、韓国の強圧的な権力への反発と、民主化を推進してきた勢力に北朝鮮の工作員が大勢紛れ込んでいたことによって吹聴された北朝鮮賛美がごちゃ混ぜになった主張がまかり通り、『反北、反日』であった意識が、若い世代を中心に『反米、反日、反韓』になってきています。

 若い世代の意識変化に重要な役割を果たしたのは、学校教育であることは間違いないですが、残虐な映像を見せたり、悲惨な描写をこれでもか!と、言うほど刷り込めば、どの様な人間が出来上がるかは、現在の『反日』を叫ぶ韓国人を見れば明らかですね(笑)。要するに、これまでのようなヒステリックに『反日』を叫ぶ人間を製造した『同じ』手法で『反米、反韓』(もちろん『反日』も)人間を量産する体制になってるわけです。

 攻撃の対象が増えて、火病を起こす人達も大変だなあ(笑)という感じですが、『全教組』に反発する人達は、こういった手法による教育が『偏向教育』であると理解してるんですね。ふーん。それなら『反日』教育の偏向にも異議を唱えたらどうか?と、思うのは私だけでしょうか(笑)?それにしても保護者の意見が凄まじいですね。『全教組は自爆しろ!』って・・腹を切れ!じゃなくて『自爆』しろ!なんですね(笑)。思わず噴き出してしまいましたが、これが文化の差異ってやつでしょうか。

 と、茶化すのはここまでにして、日本の日教組の偏向教育も深刻な問題ですが、韓国の全教組も同様に酷いようですね。教育を受ける子供が本当に気の毒だ。自らの政治活動に子供を巻き込むんじゃない!

 さて、また興奮してしまいましたが(笑)、今回のエントリーはこれで終りにして、明日も引き続き、『全教組』による偏向教育問題を書きたいと思います。日教組、全教組に共通するキーワードは『親北朝鮮』。北朝鮮、日教組、全教組の悪のトライアングル(笑)の接点を探って参りたいと思います。


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テーマ:時事 - ジャンル:政治・経済

プーチン大統領訪日目前 『どうなる?北方領土』
 今月、ロシアのプーチン大統領が訪日する予定です。今回の訪日では、エネルギー問題や経済協力、長年両国の懸案であり続ける領土問題と平和条約締結に向けた話し合いがされる予定です。

 日本とロシアの関係で、先ず私の頭に浮かぶ言葉は『日露戦争』『北方領土』です。近代以降、領土を拡張することが国益であった時代に、日本とロシアは常に衝突する関係にありました。日露戦争以後はシベリア出兵、ノモンハン事件、そして先の大戦終戦間際の1945年8月に『不可侵条約』の一方的破棄による日本侵攻によって『北方領土』は占領され、現在までロシア(ソ連時代も含む)の実効支配は続いています。

 まず、北方領土に関する日本、ロシア(ソ連)が1956年に公式な宣言書として交わした『日ソ共同宣言』の内容の一部をご覧下さい。(北方対策本部HPから以下一部引用)

日ソ共同宣言
(略)
 日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦の全権団の間で行われたこの交渉の結果、次の合意が成立した。

1  日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の戦争状態は、この宣言が効力を生ずる日に終了し、両国の間に平和及び友好善隣関係が回復される。

(中略)

9 日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は、両国間に正常な外交関係が回復された後、平和条約の締結に関する交渉を継続することに同意する。 ソヴィエト社会主義共和国連邦は、日本国の要望にこたえ、かつ日本国の利益を考慮して、歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。ただし、これらの諸島は、日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする。
(略)



 この宣言書に書かれていますが、北方領土の返還には『平和条約』の締結が先であるというロシアの立場と、不当に占領された日本の領土なんだから先に北方領土を返すべきだ、という日本の立場がかみ合わず、60年経った現在も領土の返還と平和条約の締結には至っていません。

 ソ連が崩壊し、ロシアに引き継がれたこれらの問題は、ロシアの経済が崩壊し、社会がガタガタになっていた90年代に解決の絶好のチャンスが巡ってきますが、絶望的に違う双方の立場、両国に存在する抜きがたい不信感もあって、経済協力、北方領土への元住民の訪問、周辺海域での漁の解禁など、敵国として対立していた昔に比べれば、随分関係は良くなっていますが、領土返還自体は結局成功しませんでした。

 2000年以降は、一昔前なら考えもつかないことでしたが、自衛隊とロシア軍の軍事交流も始まり、嘗て無いほど両国の関係は良くなっているように見えます。このまま各種交流を深めれば、領土問題も当然解決に向けて前進するのでは?と、思いたいところですが、ロシア政府はプーチン大統領の訪日を前に先制パンチを放ってきました。こちらの記事をご覧下さい(asahi.comから以下引用)

4島主権に法的根拠」/ロシア外務省

 【モスクワ=大野正美】北海道の諸団体でつくる北方領土相互理解促進対話交流使節団が25日から3日間、モスクワを訪問し、ロシア外務省のラティポフ日本部長らと会談した。27日に記者会見した団長の山本邦彦・北海道副知事らによると、会談で同部長は「(北方)4島にロシアが主権を持つことには法的根拠がある。93年の東京宣言にある帰属問題の解決とは、4島へのロシア主権の確認を意味する」との考えを示した。

大統領訪日前に「先手」

 11月のプーチン大統領訪日を前にロシア政府は、領土問題での基本的な立場として、4島のロシア帰属を確認して平和条約を結んだうえで歯舞、色丹2島の日本引き渡しを交渉するという姿勢を強めている。

 これには日本側から、「4島の帰属問題を解決して平和条約を結ぶとうたった東京宣言に反する」との反発が出ている。このため部長の発言には、「帰属問題を解決した結果としての4島のロシア主権確認は東京宣言の趣旨に反しない」との立場を強調する狙いがあると見られる。

 訪問結果について山本副知事らは、「昨年、プーチン大統領が56年の日ソ共同宣言に戻っての2島返還の解決案を出したことで、ロシア国内の領土問題への関心は深まったと感じた」とした。しかし一方で「ロシア側との間にはなお溝が残る」ともし、「ギャップを埋めるため、対話外交を粘り強く進めることが必要」と指摘した。

 交流使節団は北海道道庁・議会のほか、市町村や返還団体関係者らで構成。ロシアへの訪問は今回が14度目で、国連などにも北方領土問題の解決を働きかけてきた。

 

 『北方領土の主権はロシアにある。』その根拠として1993年の東京宣言が挙げられていますが、該当すると思われる箇所を見てみましょう。(北方領土問題対策協会HPから以下一部引用)

日露関係に関する東京宣言

<前略>

2、日本国総理大臣及びロシア連邦大統領は、両国関係における困難な過去の遺産は克服されなければならないとの認識に共有し、択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の帰属に関する問題について真剣な交渉を行った。双方は、この問題を歴史的・法的事実に立脚し、両国の間で合意の上作成された諸文書及び法と正義の原則を基礎として解決することにより平和条約を早期に締結するよう交渉を継続し、もって両国間の関係を完全に正常化すべきことに合意する。この関連で、日本国政府及びロシア連邦政府は、ロシア連邦がソ連邦と国家としての継続性を有する同一の国家であり、日本国とソ連邦との間のすべての条約その他の国際約束は日本国とロシア連邦との間で引き続き適用されることを確認する。

 日本国政府及びロシア連邦政府は、また、これまで両国間の平和条約作業部会において建設的な対話が行われ、その成果の一つとして1992年9月に「日露間領土問題の歴史に関する共同作成資料集」が日露共同で発表されたことを想起する。

 日本国政府及びロシア連邦政府は、両国間で合意の上策定された枠組みの下で行われてきている前記の諸島に現に居住している住民と日本国の住民との間の相互訪問を一層円滑化することをはじめ、相互理解の増進へ向けた一連の措置を採ることに同意する。<後略>



 どのように読んでみても、北方領土の主権がロシアにあるとは確認できませんね(笑)。これまで、ロシアは先の大戦末期に米国、英国、ソ連の間で結ばれた『ヤルタ協定』で、ソ連の対日参戦の見返りに北方領土を含む千島列島を領有する権利を得たと主張していましたが、先日、米国のブッシュ大統領が『ヤルタ協定は邪悪な協定であった』と発言したことによって、根拠が薄弱になってしまいました。

 このような事情があり、苦しい弁明であることは重々承知の上での『東京宣言』根拠論なんでしょうが、かなり無理があります。主権云々の話では、最初からロシア側が不利ですが、『実効支配60年』という重い現実があることも事実。スムーズに返還される事は難しいと思われます。

 現在、北方領土を返還させる方法として、全島を一気に取り戻す方法や、『日ソ共同宣言』を基礎とした2島先行返還方式『2+2』などが挙げられますが、交渉が難航する事は当然として、政府には粘り強く交渉を続けてもらいたいですが、アジアの覇権を確立しようとする中国の台頭を牽制するためにも、ロシアと友好関係を築き上げ、中国へのカウンターとして存在してもらう事が必要であると考えます。

 領土問題、平和条約締結は最重要課題であることは言うまでもありませんが、お互いに原則論を振り回す事によって、協力関係を築く上での障害になっている事も事実です。現状を打破するためには、元駐日ロシア大使であるアレクサンドル・パノフ氏が著書『雷のち晴れ』の中で『馬車の両輪』と表現されている方法、つまり、領土問題などの最重要課題は交渉を継続する事を原則としながら、一方で経済、軍事、人的交流を活発にし、友好関係を築き上げるという方法を私は支持します。返還交渉が進まないからといって、他の関係まで冷え込ませるのは得策ではないと思います。

 日本とロシアの関係改善には様々な壁が存在します。日露双方の国民が持つ不信感、日露が友好関係を結んでは困る中国、そして米国の思惑が複雑に絡んでおり、日本は困難の道を歩む事になりますが、極東の安全、日本の国益のために、政府にはこの壁を乗り越えて欲しいと願っております。

 さて、今回のエントリーはここで終了として、今後の日本とロシアの関係に関しては、『膨張する中国に対抗せよ』シリーズにて、模索して行きたいと思います。またご訪問ください。



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