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日朝協議12月再開 『拉致被害者を取り戻せ』
 今月初旬に行われた日朝協議で、拉致、核、国交正常化問題を別々に協議する3分科案が提案されました。別々に協議する事によって、北朝鮮が『援助金』目当てで国交正常化問題にしか協議に乗ってこないんじゃないか?という懸念がある中、次回の協議再開の日程が12月に決まったようです。先日のエントリーでは、日本側の協議のトップが対北朝鮮強硬派の斎木審議官ということもあって、拉致を棚上げした形で協議が進む事は無いと書きましたが、来年1月の人事異動で駐米公使として転出する事が決まったようです。(ソース:河北新報

 斎木氏といえば、過去3年間にわたって日朝協議に携わり、拉致被害者家族からの信頼が安倍官房長官と並んでもっとも厚い人物。斎木氏が交渉から外れる事によって、なし崩し的に国交正常化交渉だけが進展してしまうんじゃないか、という心配があります。さらに、拉致問題を公の場に引きずり出し、この問題を牽引してきた西村眞悟氏が逮捕される事態となり、被害者家族にとって心細い状況となりました。

 西村氏と共に拉致問題の解決を目指してきた安倍官房長官、東アジア外交に毅然として立ち向かう姿勢を見せている麻生外相が内閣にいることから、おかしな事にはならないと思いますが、どういう方針で次の日朝協議に臨むつもりなんでしょうか。こちらをご覧下さい(Yahoo ニュースから以下引用)

拉致家族会と麻生外相面談 早期解決を要請

 北朝鮮による日本人拉致被害者の家族会は二十八日、麻生太郎外相に拉致問題の早期解決を求めた。麻生外相に対する同会の要請行動は初めて。

 横田滋代表は「大臣が拉致問題に厳しい考えを持っていることを知り、(内閣改造で)一段と強力な布陣ができたと安心している。問題解決に尽力してほしい」と要請した。これに対し、麻生外相は拉致問題について「国家元首が国家犯罪を犯したと認めた、あまり例のない問題」と指摘。日朝政府間協議で日本側が拉致、核、国交正常化の三分野を並行して協議する方式を提案したことを踏まえ、「拉致問題は優先順位一番の問題。ご家族の心配にはきちんと対応していきたい」と応じた。(西日本新聞) - 11月29日2時20分更新


 麻生氏が優先順位一番と明言したことには、ひとまず安心です。この他にも、官邸から鈴木官房副長官が横田氏と面談し、拉致問題優先を明言。『拉致問題の解決なくして国交正常化なし』の原則は守られるようです。
 
 国際社会では、国連で北朝鮮の人権状況を非難する決議案が採択され、北朝鮮の犯罪行為がまな板の上に乗り、ジェンキンス氏の証言によって明るみに出た、タイ人の拉致被害者の存在によって、日タイ両政府が連携して拉致問題の解決を目指すことで一致。北朝鮮包囲網が着々と出来上がりつつあります。日本政府は国交正常化を『えさ』にする必要は無くなったと見て良いでしょう。

 北を動かすには強い圧力しかありません。ここで一気に強気で押し捲れば、拉致被害者の奪還は早い段階で実現すると私は考えています。日本一国での経済制裁はもちろん、国際社会での経済制裁を積極的に働きかければ、北朝鮮は折れるでしょう。話し合いだけでは時間稼ぎを許すだけです。政府には、さらなる強硬路線を取る事を望みます。そして、1日でも早い拉致被害者の帰国を心から願う。



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テーマ:北朝鮮拉致問題 - ジャンル:政治・経済

中韓が麻生外相を口撃 『阿呆の枢軸』
 今月26日、麻生外務大臣が中韓による靖国参拝批判に対して、『靖国の話をするのは中国と韓国だけ。ほかから言われた事は殆ど無い』、『日本が孤立してるとか、好かれていないとか、どうでもいいことは気にしなくていい』と発言。中韓からの批判には一歩も動じない姿勢を改めて鮮明にしました。この発言を受けた中韓両国は、2日後にようやく反応を見せたようです。まずは中国様の見解を紹介しましょう。こちらをご覧下さい(高知新聞から以下引用)

 「狂った発言」と反発 麻生外相に中国紙 
【北京28日共同】中国各紙は28日、小泉純一郎首相の靖国神社参拝に対する中韓両国の批判について「どうでもいいことは気にしなくていい」と述べた麻生太郎外相の発言を「日本外相がまたも狂った発言」(北京青年報)などの見出しで大きく報じた
 
 北京晩報は「麻生外相が『(首相の)靖国参拝に対する中韓両国の批判を顧みる必要はない』とわめき立てている」と反発。北京晨報も同発言を「日本外相の放言だ」と批判した。
 また北京青年報は、麻生外相の過去の発言を列挙した上で「日本の歴代首相も、小泉政権下の閣僚のこうした強硬な態度を批判している」などと反発した。


 香ばしいですね(笑)。どこがどういう風に狂ってるのか、詳しく言って頂きたいものです。『靖国の事を言うのは中国と韓国だけ』って明々白々の事実ですけど?『気にしなくていい』という発言に批判を加えているということは、よっぽど構って欲しいんですね(笑)。やなこった!しばらくは『放置プレイ』で進行いたします。あしからず。

 お次はAPEC開催中に、中国の属国へと先祖がえりしてしまった韓国の反応をご覧下さい(Yahoo ニュースから以下引用)

<韓国外通省>麻生外相発言に遺憾表明 初の名指し批判

 韓国外交通商省は28日、麻生太郎外相が26日に小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題に関して「靖国の話をするのは中国と韓国だけ」などと発言したとして、「強い遺憾の意を表明する」と非難する報道官名の論評を発表した。外相就任後の麻生氏の発言を韓国政府が公式に非難したのは初めて。(毎日新聞) - 11月29日1時7分更新


 こちらも『中国と韓国だけ』という発言に『遺憾の意』を表明した訳ですが、ただの事実ですけど?一体何に抗議しているのか、さっぱり理解できません。この他にも、韓国の与党ウリ党が『日本閣僚がこうした暴言を繰り返すなら、日本は嘆かわしくて、歴史認識や罪の意識すらない国家であると烙印(らくいん)を押されるであろう』という声明を発表。この発言はそっくりそのままお返しいたします。捏造ばかりで歴史認識どころか、まともな『歴史』さえ訳がわからなくなり、靖国神社に祀られている、いわゆる『戦犯』には韓国人も含まれている事実を無視し、あくまで『戦勝国』を気取る卑怯者の韓国に『罪の意識』などあるのか?

 麻生外相の発言には続きがある。それは『日本は一国家、一文明、一文化圏で、そういう国はあまりない』というもの。あなた方『中華』とは違うのだよ。日本は大昔から孤立した、独特の『日本』という文明を築き上げてきました。『アジアへ還れ』なんて可笑しな話です。地理的に近いからって、妄想で同類扱いしないでくれる?阿呆の枢軸になんか参加したくないもの。



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北朝鮮がKEDO廃止で補償要求 『これが斜め上か』
 先日、KEDO枠組みで北朝鮮に建設が予定され、建設途中で工事が中断していた軽水炉事業を廃止する事が、日米の働きによって決まりました。日本政府は既に400億円を超える資金を提供しており、事業廃止に伴い、資金の返還を北朝鮮に求める方針を明らかにしました。北朝鮮に支払い能力があるとは思えませんが、責任の所在を明らかにする意味で、返還の要求は当然と言えます。この件に関して、北朝鮮が何か反応を見せたようです。こちらのニュースをご覧下さい(NIKKEI NETから以下引用)

北朝鮮、KEDO事業廃止で米に補償要求
 【ソウル=峯岸博】北朝鮮外務省スポークスマンは28日、日米韓3カ国と欧州連合(EU)が共同運営する朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)が北朝鮮での軽水炉事業の廃止を決めたことを受け、政治的・経済的損失が生じるとして、米国に補償を要求すると表明した。朝鮮中央通信の報道を朝鮮通信(東京)が伝えた。

 スポークスマンは「我々は軽水炉建設が完全中断(廃止)した条件の下で、米国に(1994年の)朝米枠組み合意を完全に覆した責任を問い、政治経済的損失への補償を要求する」と表明。「米国は合意を完全に破壊し、我々に莫大(ばくだい)な損失を与えた」と北朝鮮核問題をめぐる米国の対応を批判した。

 北朝鮮の合意違反がKEDO事業廃止の原因と主張する日本などは貸付金の焦げ付きなど損失分の補てんを北朝鮮に要求する方針。北朝鮮がこれに応じないばかりか、米国に補償を求める考えを示したことで、KEDOの解散・清算続きは難航必至となった。 (18:17)


 うーむ・・めまいが・・北朝鮮の度重なる約束違反によって廃止になった軽水炉事業なんですが、逆に補償を要求ですか・・しかも金をビタ一文出してない北朝鮮がです。これが朝鮮半島の伝統芸『斜め上』なんですね。しっかりと堪能させて頂きました(笑)。

 冗談はさておき、核兵器を製造するぞ!と恫喝し、金と軽水炉を巻き上げ、供与時に交わした約束を破って日米を騙し、挙句の果てにまた金寄越せですか。一体どんな神経をしてるんだ?恥ずかしいとか、そういう感情は持ち合わせてないの?日本人を拉致し、麻薬を製造販売し、謀略で人を殺し、自国民を強制収容所に叩き込み、国民が飢え死にしても何処吹く風。なぜこんな最低最悪の国が世界に存在するのか!

 『~のクズ』という形容詞がここまでピッタリはまる対象はなかなか無い。金正日を筆頭に、北の権力層は人類の敵だ。



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中国で爆発事故続発 『本当に事故なのか?』
昨日のエントリーで、中国の吉林省で起こった化学工場の爆発事故を紹介しました。この爆発事故ではベンゼンが川に流れ込み、下流域では給水がストップするなど、住民は大混乱。中国では、ここ数日爆発事故が頻発しているようです。こちらのニュースをご覧下さい。(Yomiuri Onlineから以下引用)

中国黒竜江省で炭坑爆発、40人死亡

 【北京=竹腰雅彦】中国の華僑向け通信社「中国新聞」(電子版)によると、中国黒竜江省七台河市の炭坑で27日夜、爆発事故が発生し、坑内にいた220人の作業員のうち、28日朝までに40人の死亡が確認された。

 救出作業が続いているが、依然約140人の安否が不明で、被害が拡大する可能性もある。
(2005年11月28日13時5分 読売新聞)


 続いてこちらをご覧下さい。(大紀元から以下一部引用)

中国・重慶でも化学工場爆発、1万人が緊急避難
【大紀元日本11月25日】24日午前11時ごろ重慶市の化学工場で、爆発事故があり、1人が死亡、3人が負傷し、ベンゼン漏れが発生した。工場周辺の生徒・児童5400人を含くむ住民約1万人が緊急避難した。

 この化学工場は民間企業であり、現場救援活動はほぼ終了した。中国第一財経日報は、現地政府部門の官僚の話を引用し、操業中に液体ベンゼンと過酸化水素水の釜が突然爆発し、火花が桶に入れてある大量のベンゼンに引火して、2次大爆発が起こったという。

 付近に住む住民によると、当初激しい爆音が聞こえ、大量の煙が拡散、空の半分を被いつくした。空気中に強い刺激臭が漂い、気分が悪くなったという。住民たちはすぐに現場から逃げ出し、自主避難した。

 <以下略>


 もう一つこちらをどうぞ(大紀元から以下一部引用)

重慶市でまた爆発事故、2万人避難へ 
【大紀元日本11月28日】中国重慶市で24日発生した医薬・化学工場の爆発事件に続き、重慶市開県で25日、天然ガスパイプが突然爆発した。現地住民2万人が緊急避難した

 中国国内紙「華西都市報」の報道によると、25日午後、開県南雅鎮竜門村にある天然ガス輸送パイプが突然爆発し、天然ガスが急速に近くの地区に広まった。2万人あまりの現地住民が緊急避難をした。午後5時頃、天然ガスパイプのバルブを閉鎖し、事態はようやく鎮静化に向かったという。事件の原因は現在調査中。

<以下略>


 化学工場の爆発事故があった吉林省と炭鉱爆発のあった黒龍江省といえば、旧満州地域。かなり厳しい報道規制が敷かれているようなので、事故という情報しか出てきませんが、炭鉱が爆発するって少し妙ですね。粉塵爆発でも起こしたんでしょうか。重慶では24、25日と、立て続けに工場爆発、パイプライン爆発といった事故が相次ぎ、吉林省の化学工場の爆発事故と同じで『突然爆発した』と、原因が判明していない事から、『テロ』ではないか?と想像してしまいます。この他にも11月中旬以降だけで、内モンゴル自治区、貴州、河北省で爆発、浸水事故が起こっており、単なる事故と見る方が不自然なのかもしれません。

 鳥インフルエンザでアウトブレイク寸前、東トルキスタンに代表される独立運動の高まり、頻発する農民などの暴動、『突然の爆発』による事故の頻発・・並べてみると、中国って崩壊寸前に見えますね。今後、中国全土に広まるであろう、鳥インフルエンザの猛威によって引き起こされる混乱に乗じて、何かが起こるという気がしてならない。

 中共の指導者は、『反日か現実路線か』で権力闘争に明け暮れている場合ではないんじゃないか?



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公明党は自民と連立を解消すべき
先日のエントリーで、公明党が韓国、在日韓国人で構成される『民団』からの強い要望によって成立を目指している『外国人参政権付与法案』が、連立を組む自民党の根強い反対により、次の国会での法案成立が難しい事を紹介しました。公明党が成立させたい、もう1つの法案が『人権擁護法案』ですが、こちらもすんなりとは行かないようです。こちらのニュースをご覧下さい。(Yahoo ニュースから以下引用)

人権擁護法案が足踏み 来年国会提出も見通せず

 政府が今年の通常国会で提出を断念した人権擁護法案をめぐる政府、与党内の調整作業が足踏みしている。自民党内推進派の古賀誠元幹事長が党人権問題等調査会長を退いて「調整役」を失った上、杉浦正健法相が法案の大幅見直しの可能性を示唆、来年の通常国会への提出も見通せない状況だ。 

 同法案を推進する公明党は「次の国会で成立させるよう、自民党は意見集約を急ぐべきだ」と強く要求。しかし、自民党内では古賀氏が郵政民営化関連法案の7月衆院本会議採決で棄権し、その後党内での影響力を低下させた。衆院選後に古賀氏は調査会長を退き、後任には人権擁護法案とかかわりの薄かった鈴木俊一前環境相が就いた。

(共同通信) - 11月27日17時25分更新


 自民党内で『人権擁護法案』に反対していた平沼、城内氏が党を離れた一方で、同法案を積極的に推進していた古賀氏も郵政民営化法案の採決で棄権したため、党内での影響力は大きく落ち込み、法案成立への動きは一転して停滞。焦った公明党は『意見集約を急ぐべきだ』と自民党を叱咤しますが、衆院での296議席はあまりにも巨大。自民党は何処吹く風と言ったところでしょうか(笑)。

 『死刑執行のサイン拒否』で一躍有名になった杉浦法務大臣も党内の空気を読んで大幅修正に言及するなど、公明党にとっては厳しい状況になっています。(杉浦氏に関しては、人権派の臭いがプンプンしますので、今後も注意が必要。)この2つの法案は、自民との連立を組む条件として政策協定が結ばれていたはずですが、自民がこのように消極的であれば、連立を解消して下野したほうが良いのでは?元々自民との政策は水と油ほど違いますし、公明党は社民党なんかと共闘すれば判りやすくて良いと思います。

 結党50年を迎え、党是であった憲法改正の動きも活発化し、さらに違いが鮮明になる自民党と公明党。改憲に向けた動きに何か言わなければならないと考えたのでしょうか。こんな事を言ってます。こちらをどうぞ(Yahoo ニュースから以下引用)

<公明党>自民党改憲案の「自衛軍」保持明記に反対方針

 公明党は27日、自民党がまとめた新憲法草案に盛り込んだ「自衛軍」保持の明記に反対する方針を固めた。公明党は来年秋をめどに独自の改憲案をまとめるが、現行9条1項、2項の条文を維持する「加憲」を前提とする以上、新条項を追加しても自衛軍の明記とは整合しない、と判断した。

 「自衛軍」は自民案が目玉と位置付けていたものだけに、公明党の方針は今後の9条見直し論議に影響しそうだ。
 自民案は9条1項の戦争放棄はそのまま維持する一方で、戦力不保持を定める2項を改定し、現在の自衛隊を「自衛軍」と明記した。公明党の太田昭宏幹事長代行(党憲法調査会座長)は27日、NHKの討論番組で、自民案について「わが党は『自衛軍』には賛成できない。現憲法での平和主義は、大事な項目だと思っており、憲法9条は1項2項とも堅持する」と明言した
 これに対し、自民党の舛添要一・新憲法起草委員会事務局次長は「(憲法改正の)一番大きな眼目は9条。最新の戦闘機や、イージス艦を持つ自衛隊はやはり軍隊であり、現状を追認し、歯止めがなくならないよう、国会できちんと(安全保障基本法などの)法律を作る」と説明。「自衛軍」を含む9条改正は重要部分、との認識を強調した。【田中成之】
(毎日新聞) - 11月28日3時10分更新


 やはり、理念無き野合はダメですね。全く反対の立場じゃないですか。公明党がいくら反対したところで、自民の9条改正は既定方針ですから、覆ることはないでしょう。であるならば、連立を組む意味が殆どありません。再度言います(笑)が、連立を解消して下野すれば?
 
 今後、自民党では参院選の結果次第で、公明党を切る動きも出てくるでしょうから、『コバンザメ』とか『コウモリ』なんて呼ばれたくなければ、今のうちに袂を分かったほうが良いのではないでしょうか。再々度申し上げますが、公明党は自民党と連立を解消して下野したほうが良いのでは?(笑)。

 早く連立解消しないかなー。心からそう願ってます。

 
参考リンク1: 公明党よ、それは韓国人参政権と言うのではないか?
参考リンク2: 杉浦法務大臣は人権擁護法案賛成派だ
 

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テーマ:人権擁護法案 - ジャンル:政治・経済

中国とロシアの蜜月に亀裂 
 先日、中国の東北部で発生した化学工場の爆発事故で、松花江という川に汚染物質が流れ込み、下流にあるハルピンで断水措置が取られたり、さらに下流にあるロシア領内まで汚染物質が流れ込み、問題は中国とロシアの国際問題に発展しました。『反米』で共闘する姿勢を見せる両国、特に石油などの資源、武器の供給でロシアに依存する中国は関係悪化を恐れ、なんとロシアに謝ったようです。こちらをご覧下さい(asahi.comから以下引用)

中国外相、ロシア大使に謝罪表明 松花江の汚染問題

2005年11月26日20時55分

 中国の李肇星(リー・チャオシン)外相は26日、ロシアのラゾフ駐中国大使と会談し、松花江への汚染物質の流出事故について「中国政府の名のもとにロシアに深くおわびする」と伝えた。北京発のインタファクス通信などが伝えた。

 ラゾフ大使は李外相に「中国側からのロシアへの事故の通報がもっと早かったら、結果はこれほど深刻にならなかった」と指摘。汚染物質がロシア側と国境を接する下流のアムール川に達した場合の環境被害の除去で両国の関係省庁が密接に協力するため、「中国側がすべての情報を詳細かつ適時に提供するよう」求めた。

 これに対し李外相は被害の除去でロシアと協力する用意を表明。事故現場周辺の調査にロシア側専門家の参加を認める意向も示したという


 今年4月に中国で巻き起こった反日暴動で、日本大使館が標的にされ、建物の一部が損壊した事件でも、この李外相は『日本の歴史認識が問題で、中国に責任は無い』などと嘯き、謝罪を一切拒否する強気な姿勢を貫きましたが、今回の事件では抗議を受ける前に謝罪。なーんだ謝るって事を知ってるんですね(笑)。謝るという文化が無いのかとおもってました。

 先に頭を下げてきたのを見たロシアは、さらに強気な姿勢で中国の対応を批判し、ロシアとしては、一段高い位置に自らを置く事に成功し、中国に貸しを作った形になりました。謝罪って怖いですね(笑)。軽々しく謝るものではないという事を改めて強く感じます。

 さて、この事故を受けて、断水が続いていたハルピンでは、飲料水の不足から住民が市外へ逃げ出す騒動にまで発展しましたが、中国政府はこんな声明を発表しました。こちらをご覧下さい(Yahoo ニュースから以下引用)

ハルビン市で給水再開=松花江汚染、安全基準に-中国

 【北京27日時事】中国東北部で発生した石油化学工場の爆発事故で松花江に汚染物質が流れ込んだため、断水措置が続いていた黒竜江省ハルビン市で27日夜、水道水の給水が再開した。断水は23日から5日間続いた。
 ハルビン市では松花江に流れ込んだベンゼンなど高濃度汚染物質が既に通過。26日夜以降、有害物質の濃度が安全基準に戻った。給水再開の27日午後6時(日本時間同7時)、同省の張左己省長が最初の水を飲んだ。給水は28日から全面的に再開する。 
(時事通信) - 11月27日21時1分更新


 これで通常の生活に戻れるのかと思いきや、大事な事を忘れていました。中国政府の言う事は先ず疑ってかかるべきなんでした。こちらのニュースをどうぞ(Yahoo ニュースから以下引用)

中国当局が独自報道禁止か 河川汚染問題

 【香港27日共同】27日付香港紙、明報は、中国東北部を流れる松花江が化学工場爆発で有毒物質に汚染された問題について、中国当局が中国メディアに対し、独自の報道を禁じ、国営新華社通信の原稿を使うよう命じたと報じた。黒竜江省ハルビン市当局者が上部機関から指示が出ていることを明らかにしたという。
 同問題で当局による情報隠しが指摘される中、政府批判の高まりを防ぐ狙いとみられる
(共同通信) - 11月27日22時5分更新


 中国政府の悪弊である、とりあえず『全否定』→情報を小出しにする→被害拡大→最後に事実を認める、という構図がこの問題でも見られるわけですが、ロシアとの摩擦を避けたい中国政府が、見切り発車でハルピンに安全宣言を出したのかもしれません。本当に安全であれば問題ないですが、政治的な宣伝として出したのなら、住民に健康被害が出る事になります。

 このまま情報を統制して、事態の沈静化を図っているのでしょうが、汚染された水を飲む事になる住民が非常に気の毒です。また、隠蔽に奔走する事によって、ロシアへの対応を誤まると、ヒビが入った蜜月関係に、さらなる亀裂が生じることは間違いなさそうです。まあ、中国とロシアが離間する事は、日本にとって、願ったり叶ったりですが(笑)。

 

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韓国式デモ輸出 『暴力デモの先進国』
先日の韓国は釜山にて行われたAPEC会場付近にて、およそ1万5千人規模の『反APEC、反ブッシュデモ』が行われました。デモと呼ぶにはあまりにも激しく、警官隊と衝突したり、けが人を多数出すなど、日本で言えば暴動クラスの騒ぎでした。このデモの中で中心的な役割を果たしたのが、コメの輸入解禁阻止を訴える韓国の農民達です。

 韓国の農民達は国内での再三の抗議活動に飽き足らず、今度は海外に大規模なデモ隊を派遣する意向のようです。こちらのニュースをご覧下さい(中央日報から以下引用)

【社説】海外遠征デモの宗国になったのか

香港警察が異例的に香港駐在の韓国特派員を呼んで、違法デモのガイドラインを説明した。来月13日から開催する香港WTO(世界貿易機関)閣僚会議で、農民団体など韓国から来るデモ隊が暴力デモを行う可能性を遮断するための措置だ。香港警察は、法順守を訴え「違法なデモを行う者は香港の法に基づき厳しく処罰する」と強調した。

地元メディアは、韓国のデモ隊を「警戒対象第1号」だとしている。釜山(プサン)アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議のときも、鉄のパイプや棒などを振り回すデモの現場を集中的に報じた。警察庁などによると、1800~2000人余の韓国内デモ隊が、香港WTO閣僚会議へ向かう見込みだ。2年前のメキシコ・カンクンWTO閣僚会議では、農民運動家のイ・ギョンヘ氏が切腹し、衝撃が広がった。

興奮したデモ隊が、警察の沮止ラインを突破する大規模な衝突もあった。香港警察が、釜山APECに警官を派遣し、農民団体のデモ方式などを事前に調べるなど緊張するのもそのためである。韓国デモ隊の拘禁に備えて、ビクトリア刑務所(域多利監倉)に一定の空間まで確保しておいたほどだという。合法的なデモを通じて自身の意思を表現するのは自由だ。しかし、韓国が海外遠征のデモを行う国になったとの点がどうもすっきりしない。

とりわけ、農民団体の場合、農村経済が厳しいとして韓国内で過激デモを行っていたが、いまでは飛行機のチケットまで購入し遠征デモに臨むくらいだから、逆説的に言えば、農村が豊かになったもようだ。当然の話だが、香港では香港の法律が適用される。香港は、法治の伝統が確固たる所だ。公共秩序法によって、ポリスライン(秩序維持線)を侵犯すれば暴動に見なされ、10年以下の懲役処分を受けるようになる。

韓国内でのように、デモ隊が鎮圧する警察を殴打したり勝手に街を歩き回るのは想像もできない。各農民団体は、なぜ海外で「暴力デモの象徴」の烙印を押されたのかを省みるべきだ。特に、そうした対外的なイメージが韓国にとってどんな利益になるのかについても考えなければならない。世界第11位という貿易大国の国民が、なぜ香港にまで駆けつけ、WTO会議に反対するのかを、寛大に理解してくれる外国人はそれほど多くない


 韓国の抗議活動といえば、他国の国旗を焼いたり食いちぎったり、焼身自殺未遂、エンコ詰めに代表される自傷行為、警官隊を無茶苦茶に殴りつける等といった、激しいものですが、韓国ではこれがデフォルト。しかし、これを海外で行えばキ○ガイ扱い間違いなし。

 記事中でも言及されていますが、飛行機で遠征に行けるほど金を持っている人々が『我々は貧しい』といったところで説得力はありません。ただ暴れたいだけじゃないのか、と。今回、香港に出向くようですが、農民団体だけではなく、韓総連という親北朝鮮の左翼過激派も参加する予定だそうで、香港の警察当局は震え上がっているようです(笑)。

 韓国では最近、経済が豊かになったおかげで海外に出る人が多くなり、行く先々でウリナラ流を貫いて摩擦を起こしているようですが、大いに恥をかいて自らを省みる契機として頂きたいものです。あ、そういえば、なぜかこの手のデモ隊というのは、比較的『民主的』な国や地域でしか行動しませんね。反グローバルでWTOとかAPECを憎んでいるようですが、今後は、是非とも中国なんかでこの手の国際会議がある時に抗議活動をしてもらいたいものです。あの国で暴力デモを行えば暴れ甲斐がありますよ。容赦なく弾圧してくれますから。それと、日本には絶対に来ないでね?ウザイからさ。



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外務省に改革のメス 今度こそ実態解明を
外務省が管轄するODA(政府開発援助)が、政府系金融機関一元化の流れで外務省の影響下から外されようとしています。首相直轄の組織になるといった構想や、全省庁が対外的に拠出する援助金を一括で管理するODA庁の設立構想が浮上し、1兆円を超えるといわれる莫大な予算を巡って綱引きが始まり、外務省は抵抗を強めているようです。

 不透明、非効率で『金をドブに捨てているようだ』と酷評されるODAの垂れ流し状態は指摘されて久しく、改革が叫ばれ続けていますが、田中真紀子元外相が巻き起こした『騒動』によって外務省改革が実現するかに見えたのも束の間、何人かの首が飛んだだけで、いつの間にか『騒動』は収束してしまいました。

 ODA予算という外務省にとっての『実弾』を取り上げる動きに加えて、政府の公務員削減方針の波も外務省に迫りつつあるようです。こちらのニュースをご覧下さい。(asahi.comから以下引用)

あわてる外務省、初の「純減」迫られ

2005年11月26日01時25分

 これまで職員の定員を増やし続けてきた外務省が、定員削減に悩んでいる。国家公務員を削減するとの政府方針のもと、総務省が「5年で5%以上の定員を減らす」という純減目標を例外なく適用する姿勢のためだ。外務省は「欧米と比べれば少数」とアピールしたり、「邦人保護の部門などはむしろ増員を」と訴えたり。政治家への根回しにも力を入れ始めたが、形勢は厳しい。

 外務省によると、年末の定員決定に向けて総務省から「来年度は外務省の定員を減らしてほしい」と伝えられた。政府は06年度に1000人規模の減少をめざしており、定員増が認められるのは、国内の治安対策など限られた分野となりそうだ。

 外務省の05年度の定員は5428人。9月中旬の時点で、増員から定年退職者ら減員を差し引いた39人の「純増」を求めていた。最近は要求を31人増まで落としたが、「純減」を求める総務省との調整は難航している。定員増を求める根拠として外務省は「国民の『安全・安心』の確保」を掲げ、大地震や津波などの緊急事態での邦人保護、テロ情報の収集、北朝鮮など周辺諸国への対応などを強調している。

 さらに「国際比較」も持ち出す。確かに5400人余の人員は米国の4分の1、英国やドイツに比べても7割程度にとどまる。「国力に比べ、見劣りがする」(外務省関係者)というわけだ。

 今月18日に外務次官経験者ら6人でつくる外務人事審議会(会長・高垣佑(たかがき・たすく)東京三菱銀行相談役)が麻生外相に出した提言には「『小さな政府』への改革が日本の外交力をそいではならない」「メリハリの効いた人員配置を」との言葉が並んだ。自らの主張を審議会に代弁してもらった形だ。

 また、外相経験者や与党内などを対象に「もともと苦手な政界への根回し」(外務省幹部)にも着手。谷内正太郎事務次官は21日の記者会見で「外務省は定員を増やして頂いてしかるべきだ」と強調した。

 ただ、小泉首相は9月に特別国会で行った所信表明演説で、外務省の職員数を郵政関連職員の数と比べながら「霞が関と全世界の在外公館に勤務している外務省職員は6千人に及ばない」と人数の少なさを、なかば「模範」として持ち上げている。外務省の思惑通り増員が認められるのは厳しいとの見方が強い。



 記事中で外国を引き合いに出して人員の少なさを訴えていますが、ろくに情報も取ってこず、中国や韓国が世界中で撒き散らす『反日プロパガンダ』に何の手も打たない在外公館に、果たして存在する意味があるのか疑問に思います。1兆円を超えるODA予算を持ちながら、戦略を持たず、金の使い道を知らない成金のように金をばら撒き、国益に叶うどころか、逆に国益を損ねているケースが目立ちます。

 在外公館の警備は他人まかせ、働いている現地職員はスパイだらけで情報は筒抜け、なんていう情けない状況では、人の移動が容易になり、通信の手段が格段に向上した現代において、『パーティー屋』と揶揄される、金ばかりかかって役に立たない公館など閉鎖して、テレビ電話で済ませてしまえ!という気持ちになってしまうのは当然の国民感情と言えます。

 小泉内閣発足後は、徐々に外交が官邸主導になっており、外務省自体が不要なのではないか?と私なんぞは思ってしまうのですが、まともに仕事をしてさえくれれば、闇雲に『外務省解体』を叫ぶつもりはありません。官邸に仕事を取り上げられ、頼みの綱のODA予算まで取り上げられようとしている中、外務省がやるべきことは組織防衛に非ず。まずは国家にとって外交ってなんだろう?と、自らに問いかけてみるべきです。そして、なぜ仕事と金を取り上げられるのだろう、と。

 国民は外務省の職員にお大尽生活をさせるために税金を払っているのではありません。高い金を払ってパーティーを開くのもよし。但し、それに見合う仕事をしなければなりません。仕事をせずに、あるいはしているつもりなのかもしれませんが、目に見えた効果が無い以上、無駄金を使っていると思われても仕方がない。

 外務省は政府、与党自民党からの金、人事への圧力を受け、嘗て外務省に大きな影響力を持っていた鈴木宗男氏から、金の使い方の杜撰さを暴露され、苦しい立場に追い込まれました。外務省はこれを好機と捉え、組織改革に自浄努力を発揮しなければなりません。さもなければ、国民から『外務省解体』の声が高まる事は必至。今度こそ外務省が変わることを期待したい。



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盧武鉉大統領 『対日カード効果消失』
 先の内閣改造人事によって、日本の対東アジア外交に決定的な変化があった事を気付く事が出来ない韓国大統領の盧武鉉氏。『歴史認識』カード無しでの関係改善のチャンスが訪れたAPEC開催中も過去の歴史に固執し、せっかくのチャンスを台無しに。内政面でも経済対策への無策ぶりが批判され、頼みの『反日』も大した効果は無く、支持率が20%という超低空飛行を続ける中、産経新聞が盧武鉉政権に関する興味深い分析を加えています。こちらをご覧下さい。(Yahoo ニュースから以下引用)

韓国大統領「対日カード」効果消失

経済面の無策で人気急落/首脳会談の扱いも小さく
 【ソウル=久保田るり子】日韓関係は、小泉純一郎首相の靖国神社参拝、歴史認識問題、竹島問題の“3点セット”を「韓国への挑戦」と断言した盧武鉉大統領の強硬姿勢で、「首脳外交は凍結状態」となった。だが、過去に韓国では支持率上昇に効果的だった盧大統領の対日強硬カードも、今回は人気度に貢献せず注目度も低かっただけでなく、大統領の「過去への固執」を憂慮して「日韓には協議すべき問題が多々ある」などといった指摘も出ている


 対日カードで盧大統領の支持率が急上昇したのは、今春の「竹島(韓国名・独島)問題」のときだ。島根県議会の「竹島の日」制定に対する謝罪要求をはじめ、対日強硬姿勢を声明で発表するなどして世論の支持を集め、30%前後だった支持率を一気に50%近くに引き上げた。
 しかし、その後は日本統治時代の対日協力者を調査する「反民族行為真相究明特別法」を成立させたものの、“歴史の清算”へのこだわりばかりが目立つ一方で、不動産政策など経済面での無策ぶりに批判が高まり、20%近くに急落。さらに野党ハンナラ党に「大連立」を申し入れたことが国民の失望を買って、九月には20・6%(韓国社会世論研究所)の最低支持率を記録していた。
 釜山のアジア太平洋経済協力会議(APEC)での日韓首脳会談は、韓国国内ではあまり大きく報じられなかった。
 胡錦濤国家主席、ブッシュ大統領と連日続いた大国との首脳会談のせいもあるが、「靖国問題で盧大統領が強く出るのは予想の範囲内だった」(陳昌洙・世宗研究所首席研究員)ためだ。APEC中の支持率は20%台後半。やや上昇したのは、議長としてのアピール度が加わったためとみられる。
 韓国で靖国問題に関心が集まらないのは「独島(竹島)問題は領土問題だけに愛国心を強く刺激するが、靖国問題への一般的な国民の関心はぐっと低い」(同)ためだ。また「盧政権は政権運営にさまざまな問題を抱えており、昔のように反日姿勢だけで支持率が上がる状態ではない」(大手新聞論説委員)との見方や、「日韓が一緒に解いていかなければならないことがいかに多いか。それなのに両国政府は相変わらず過去に縛られている」(中央日報)という批判も出た

 小泉首相の今年十月の靖国神社参拝後、盧武鉉政権は「必要不可欠な外交」と「選択可能な外交」の“二元外交”の考え方を発表した。APEC首脳会談は議長国として「必要不可欠外交」で実現したが、十二月のシャトル外交は「選択可能外交」としてキャンセルする方向だ。
 韓国メディアは「もし盧大統領が年内訪日を決めたら対日譲歩であり大ニュース」とみる。支持率上昇に貢献しなくても、さらなる低迷を避けるために、盧大統領は対日強硬路線の旗を降ろすわけにはいかないようだ。(産経新聞) - 11月26日16時12分更新


 うーん・・苦しい。実に苦しいですね(笑)。『何をやってもダメな奴はダメ』の典型的な例を見ているようです。やる事成すこと全部裏目に出てしまっている盧武鉉大統領には、『大変だなあ』という極めて無責任な傍観者的感想と、あれだけ日本を侮辱したり挑発したりしたのですから、『寸毫も同情の余地は無いわ!』という感想を抱きます。

 靖国参拝批判での支持率上昇が見込めないということは、記事中にて言及されている『竹島問題』を重点的に攻めてくることになるのか。そうなれば、日本としては願ったり叶ったりで、これを期に国際司法裁判所にて、領土問題の帰趨を決する良い機会になります。単純に対日批判を強めるだけでは、今の内閣は動じませんから。是非やって欲しいものです。

 このような状況を見てしみじみと思うことは、韓国の『反日』は日本の『土下座』頼りだったんだなあと言う事です。やってもいない、ただの言いがかりや、勝手な妄想による日本批判に恐れ入って『土下座』してきたこれまでの外交は、いかに異常だったか。今回の内閣改造によって変化した外交姿勢を批判して『東アジアで孤立する日本』なんていう論陣を張る報道機関や一部政治家がいますが、言いがかりを排除する事によって浮かび上がってくるのは、いわゆる『歴史認識』問題を持ち出す事によって、すでに後戻りできないほど日本依存の体質を持つ韓国が、日本との関係改善を停滞させる事の愚かさだ。

 これまでの『土下座外交』を改め、因縁のつけ放題であった言いがかり史観を覆すには、長い時間と大変な忍耐を必要とします。私達国民は中韓の揺さぶり、国内の『反日』政治家、報道機関から浴びせられる批判に耐え、現在の政府の路線を支持し続ける事が求められます。今が正念場です。戦後謝り続け、村山内閣以降、急激に『土下座』思考となった日本の東アジア外交に終止符を打つべく、頑張ろうではありませんか。

 


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国立追悼施設建設にナベツネ参戦 『妖怪退散!』
先日の議員連盟発足総会以来、新たな戦没者追悼施設建設に関する調査費用の予算計上などを目指し、動きを活発化させている『国立追悼施設を考える会』が、読売新聞グループ会長の渡辺恒雄(ナベツネ)氏を招いて勉強会を開いたようです。まず、こちらのニュースをご覧下さい。(Yomiuri onlineから以下引用)

中立的な祈念碑建設を…追悼施設議連で本社・渡辺主筆

 自民、公明、民主3党の有志議員による「国立追悼施設を考える会」(会長=山崎拓・自民党前副総裁)は24日、国会内で勉強会を開いた。

 講師として招かれた読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長・主筆は「歴史認識を間違えさせる施設が(靖国神社の)遊就館だ。社務所の出版物も戦争責任の反省があった上で戦没者に追悼の意を表する趣旨がない。『A級戦犯はぬれぎぬを着せられた』というようなことが書いてあり、納得できない」と述べた。そのうえで、「小泉(首相)さんは戦争体験はないだろうが、まじめな歴史研究を重ねて想像力を巡らせば正しい判断ができる」と語り、首相は靖国神社を参拝すべきでないとの考えを示した。また、「(戦争責任に関し)身ぎれいにして、外国にものが言えるような立場にならなければならない。とりあえずは中立的な無宗教の国立追悼・平和祈念碑の建設を決定していただきたい」と要望した。


 もう一つ、こちらもご覧下さい(毎日新聞から以下引用)

国立追悼施設:渡辺恒雄氏から意見聴く 議連会合

 超党派の議員連盟「国立追悼施設を考える会」(会長・山崎拓自民党前副総裁)は24日の会合で、渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長から意見を聴いた。渡辺氏は「靖国神社が軍国主義的な宣伝をやめないなら、首相も諸外国の元首も行ける施設を造るのは当たり前ではないか」と述べた。
毎日新聞 2005年11月24日 19時08分


 議員連盟も随分と古手を引っ張り出してきましたね(笑)。最近、靖国神社に近接する『遊就館』について、中国が文句を言い始めましたが、もしかして渡辺さんが吹き込んだんでしょうか?遊就館は中国に数百箇所ある反日プロパガンダ施設の『抗日~館』なんかとは違って、民間の一宗教法人の施設なんですが、その辺はスルーですか。

 靖国神社が『軍国主義の宣伝』ねえ。保守系の大新聞の主筆をしている割には戦前の日本がお嫌いなんですね。あ、別に渡辺さんが終戦後に共産主義者になって、一年で辞めちゃった事を指しているんじゃないですよ(笑)。いわゆるA級戦犯の事を持ち出して、責任を全て負わせるつもりなんでしょうが、読売新聞の創始者である正力松太郎氏は不起訴ながら、A級戦犯に指定された事があるのをお忘れなんでしょうか。意地悪な言い方をすれば、A級戦犯がダメだというなら読売新聞を廃業なさったら如何?A級戦犯が始めたんですよ?『中立で無偏向な新しい新聞』を作らなきゃなりませんね。

 突然この御仁が出てきたのは、お友達の中曽根元首相が後ろから手を回してるんでしょう。大勲位も『反小泉』でお立ちになるつもりなんでしょうか。引退させられた事を未だに恨んでおられるようですし、自民党の新憲法草案でも、梯子をはずされて激怒してましたもんね。あり得る話かもしれません。もうお二人ともかなりの高齢でらっしゃいますし、そろそろ後進に道を譲っても良いと思うのですが、未だ権力への夢は捨てられませんか。

 僭越ながら御二方に申し上げます。『妖怪退散!』




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テーマ:靖国参拝 - ジャンル:政治・経済

民主党の行方 21 『労組依存からの脱却』
 以前から労組への過度の依存が指摘されている民主党。前原新体制の下、従来の関係を見直すべく動き出しましたが、党内でもかなりの勢力を持つ旧社会党(党内左派)の抵抗は強く、労組との関係が完全に崩壊すれば、党の存続さえ危ぶまれる状況でどこまでやれるか。そんな民主党の労組依存の実態を暴露した、勇気ある人物がいます。先の衆院選で民主党から出馬し、惜しくも落選した群馬4区の中島氏がその人です。まず、こちらのニュースをご覧下さい。(毎日新聞から以下引用)

連合群馬:「中島氏がHPで中傷」、民主の支援凍結 公式見解求め、質問状も /群馬

 前回の衆院選で民主党公認で群馬4区から立候補(落選)した中島政希氏(52)が、自分のホームページ(HP)上で、「労組を中傷する文章を掲載した」として、民主党県連を支援してきた連合群馬が党県連に対し、支援の凍結を通知していたことが24日、分かった。さらにHPの内容についての公式見解を求める質問状も提出しており、「納得のいく回答が得られるまで、凍結を解除しない」と強硬な姿勢を見せている。
 毎日新聞社が入手した一連の文書などによると、中島氏は10月下旬、衆院選を総括するHP上の文章で、「新左翼系人物の乱入で公認決定が遅れた「(民主党は)労組の傀儡(かいらい)」などと記述した。これに対し連合群馬は猛反発。「掲載内容は事実無根」として、今月9日付で支援の凍結と質問状を通知した。
 連合群馬が既に、傘下の各地域協議会の組合員大会で、党県連幹部の出席を拒否する事態に発展している。阿部和彦副事務局長は「党県連も中島氏と同じ考えなのか。今後の協力態勢も含め見解をただしたい」と話した。
 質問状について、党県連の黒沢孝行幹事長は「すぐに結論の出る問題ではなく、今後の対応は白紙」と述べるにとどまった。一方、中島氏は「全国的にありふれた話で連合群馬の過剰な反応。時間をかけて対応すればいい」と語った。党県連は近く幹部による会合を開いて対応を協議する。【杉本修作】

11月25日朝刊
(毎日新聞) - 11月25日16時21分更新


 記事中の『新左翼系人物の乱入で公認決定が遅れた』、『民主党は労組の傀儡』というのは、その通りなんじゃないの?どこが事実無根なんでしょうか(笑)。またこの労組の対応が面白いです。まず全否定→支援凍結発表→会合出席拒否って、どこかの国の対応と似てるなあ・・いや、そのままだなあ(笑)。怖い怖い(笑)。

 では、中島氏のHPからこの発言の前後を見てみましょう。こちらをどうぞ。(中島政希 seiyu-netから以下一部引用)

<前略>
私や他の保守系候補擁立にいたる群馬民主党内のドタバタ劇はいずれ詳しく公表するが、今回の群馬の五選挙区に立ったメンバーについては、すでに昨年九月の段階で名前が出揃っていた。ところが新左翼系人物の突然の乱入やそれに便乗した守旧派の妨害などがあり、4区の公認決定は解散の前日になってしまった

事務所を開き、印刷物を発注し、各地に選対を作り、事務局スタッフをそろえたところで、もう公示になっていた。表敬訪問も名簿集めの余裕もなく、要するに有権者への個別の働きかけが(それは選挙の基本なのだが)、ほとんどできなかった。惨敗だったが、組織的にも知名度的にも全国有数の強敵を相手の逆風下の短期決戦という条件を考慮し、運動量と結果を計れば上出来の得票だったといえなくもない。

今回の選挙戦の意義は、群馬4区の民主党が、政党としての自立性を確立し、それを有権者の前に鮮明に示せた、ということだろう。平成八年の民主党結党以来、過去三回の総選挙があったが、いずれも社民党と連合推薦での選挙であり、民主党としての姿や集票能力の独自性が不鮮明なままにきた。「労組の傀儡」「社会党の看板の架け替え」という批判が付きまとってきた。だが今回は、連合や社民党の推薦を得ることなく、しかも過去最高の得票数を達成したことで、こうしたマイナスイメージは完全に払拭された

群馬4区の選挙戦では、従来からボランティア・後援会中心の保守系選対と、旧社会党以来の労組選対が並立し、しばしばその軋轢が表面化した。県連内では、それは4区総支部や私個人のキャラクターによるもののように受け取られていたが、今回他の選挙区でも保守系候補が立ったことで、こうした軋轢が4区固有のものではないことが改めて明らかになった。それは、群馬の民主党に特徴的であった労組請負型選挙を今後どう克服していくかという課題と直結している。

労組請負型選挙とは、総合選対という名のもとに、労組主軸の選対を形成し、そこに活動資金を供給して、選挙活動の全部または一部を請け負わせる形態の選挙方式を言う。五十五年体制下では有効であった労組請負型選挙も、小選挙区制下ではその有効性は失われている。またそれがどんなに有効だとしても、公選法上大きな疑義があり、長くは続けられない。実際今回も全国で労組役員が逮捕されているし、群馬でも昨年の参議院選挙時に某地区で内偵捜査の対象とされたと仄聞する。

群馬4区では今回連合が「選挙態勢を取る時間的余裕がない」とのことで推薦を見送ったことから、幸いにも労せずして、労組請負型選挙から完全に脱却する好機を得た。そして、ボランティアを主軸とする選挙戦で、一定の成果を挙げることに成功した。4区民主党の歴史からすると画期的なことであり、今後も旧態が復辟するようなことはないであろう。また、いずれ他の小選挙区総支部でもこうした結末に至ることとは不可避の趨勢であろう

私は、今回の選挙を通じて、自らの当選を期すことはもとよりだが、私が創立した群馬の民主党を、しっかりした保守改革路線に立つ若い人材に引き継いでいくことを、大きな目標としていた。私が後継者として嘱望した二人の後輩同志、2区の石関貴史氏が比例区で当選を果たし、5区の田島國彦氏が予想をはるかに超える善戦だったことは、今次衆議院選における大きな成果だったと喜んでいる。<後略>
(今週の主張バックナンバー『総選挙の結果について』から引用しました。)


 この中島氏の文章から読み取れるのは、従来型の労組依存選挙への批判と、小選挙区制での有効性の疑問、そして民主党内部での保守対左派の候補者選定を巡っての争いです。選挙を戦う前に内紛していたのでは、勝てないでしょうね。解散前日での公認決定では準備が追いつかないのもしかり。中島氏は負けはしましたが、幸運(?)にも『脱労組』型の選挙を戦ったことによって、過去最高の票を得る事になり、必ずしも労組の支援が必要ではない事を証明し、民主党が今後の選挙対策に活かせる経験を積まれた事は大きいです。

 おそらく、この事実が労組には恐ろしく、『新左翼』『労組の傀儡』というキーワードをあげつらって中島氏の意見を封殺し、存在を消そうとしているのでしょう。民主党の群馬県連はこの圧力に屈してはならない。党本部の執行部も中島氏を守り、『脱労組』の選挙を戦った経験を活かすべきであると考えます。



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テーマ:民主党 - ジャンル:政治・経済

韓国は敵国か?
東シナ海ガス田開発を巡って、日本と中国が様々なやり取りを続ける現在、これまで一方的に開発を進めてきた中国に対抗して、日本も試掘に着手しようとしています。最悪のケースを考えれば、軍事的な衝突もあり得る繊細な問題ですが、何やらコウモリのように動いている国があるようです。こちらをご覧下さい(Yahoo ニュースから以下引用)

<ガス田開発>「中国に韓国財閥が協力」前原民主代表が指摘
 民主党の前原誠司代表は20日、中国が東シナ海の日中中間線付近で進めているガス田開発について「現代グループという韓国の財閥が協力している」と指摘した。さらに、小泉首相の靖国神社参拝に対する批判で中韓両国が連携していることを念頭に「中韓連合で東シナ海の海上権益開発をやっている」との懸念を示した
(毎日新聞) - 11月20日21時6分更新


 少し古い記事ですので、ご存知の方も多いかと思いますが、やってくれますねえ。一応友好国のはずの日本をだまし討ちですか。『一企業がやった事だから』なんていう言い訳をするつもりなんでしょうが、誰も信じませんよ?そんな言い訳。

 いつもの事と言えばそれまでなんですが(泣)、北朝鮮によって拉致された被害者を取り戻すために、『経済制裁』の発動をカードとして圧力をかける動きにも、後ろ足で砂をひっかけるような事をしようとしています。最近、韓国と北朝鮮の間で共同開発される事になった北朝鮮内の『開城』という地域にある工業団地があります。韓国はここで生産される製品を『韓国製』として売り出す事を米国などに求めています。この動きを認めてしまうと、北朝鮮に経済制裁を発動すると仮定した場合、韓国と北朝鮮のJVで作られたものは『韓国製』として扱われることになり、制裁の意味が全く無くなってしまう。

 まあ、韓国も一緒くたにして『経済制裁』の対象にしてしまえば、問題ないですが(笑)、とにかく日本の嫌がる事ばかりやっている印象が残ります。さらに、間違いなく日本の朝野が激怒するであろう問題にも首を突っ込んできそうです。こちらをご覧下さい(北海道新聞から以下引用)

四島共同開発、韓国側に提案 サハリン州知事  2005/11/24 08:18

 【ユジノサハリンスク23日山野辺享】北方領土を管轄するロシア・サハリン州のマラホフ知事は二十三日、州政府で記者会見し、先に韓国・釜山で開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)に合わせて同地を訪問した際、韓国の経済界に対して、北方領土を含む千島(クリール)列島の共同開発などを提案したことを明らかにした。

 知事は「日本側に対しては以前から共同開発を提案しているが反応がない。韓国とはサハリン残留韓国人の問題など一緒に取り組んでおり、クリール列島でも共同して開発・経済活動ができると思う」と述べた。

 知事はプーチン大統領に随行し、十八日から二十二日まで釜山と東京を訪問していた。


 これはロシアのブラフというか、日本に対する牽制なんでしょうが、韓国は過去に北方領土付近での『サンマ漁』を巡って、日本の頭越しにロシアと協議した『前科』がありますから、空気を読まずこの提案に乗っかる可能性大です。ロシア側から、この様な提案が出る事も腹が立ちますが、韓国はこの問題に乗り出す事で『トラの尾』を踏む事を理解しているだろうか。

 私は韓国を日米、米韓同盟を通じた『準同盟国』として見ています(ものすごく無理やりですが・・)ので、中国やロシアへの行き過ぎた傾斜を懸念しております。ただ、北方領土という韓国に何の関係もない日露の領土問題にロシア側に回って首を突っ込むのなら、完全に『敵』として認識することになるでしょう。反日に狂って道を誤まらないよう、祈っています。



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0DA拠出には国益の観点から戦略を持て
 近年、戦略性の欠如から『金をドブに捨てているようだ』とまで酷評される『ODA(政府開発援助)』。強まる批判や、政府系金融機関の統合の動きによって、その『ばら撒き体質』が是正される時がやってきたようです。今後は戦略性の観点から、首相直轄の組織となるのが有力視されています。ただ単純に組織を再編しただけでは意味が無い訳ですが、麻生外相が、これからのODAのあり方について発言したようです。こちらをご覧下さい(Yahoo ニュースから以下引用)

ODAは「選択と集中」 外務省が改善で報告書

.
 外務省は24日、政府開発援助(ODA)の在り方について、学者など専門家らが話し合う「ODA総合戦略会議」の第25回会合を開催し、「ODAの点検と改善」と題した報告書を大筋で了承した。

 報告書は(1)国別の援助計画策定強化など「選択と集中」(2)無償資金協力でのコスト削減数値目標の設定、現地調達を積極的に利用するといった「効率性向上」(3)無償協力の事後評価の徹底など「チェック体制強化」-が柱。

 冒頭のあいさつで麻生太郎外相は「すべての国と等しくは付き合えない。国威とか国益を考えた上で、どの国を選ぶか選択と集中は避けて通れない」と述べた。(共同)


 麻生外相の発言は実に当たり前というか、今まで『選択と集中』がされてなかったのか、と愕然たる思いがしますが、『普通の国』になる動きの一環として歓迎したいと思います。莫大な資金を提供しても感謝されなかったり、意味の無い事業に使われたり、いつの間にか提供した資金がどこかに行ってしまったり、という『納税者』を馬鹿にした現状から一刻も早く抜け出すべきです。

 麻生大臣が言及されているように、国威や国益を考えたODAでなければ出さない方がマシです。『日本が金を出したがってるんだから貰ってやる』なんて思われてるのが現状ですから。強力な武器であるはずの『お金』を無駄遣いさせている余裕はもうありません。麻生さん、がんばってください。応援してますよ!

 もう一人のポスト小泉候補である、安部官房長官も対外的に拠出した資金について発言されてます。こちらをどうぞ(Yahoo ニュースから以下引用)

KEDO負担分、返還求める=北朝鮮の合意不履行理由に-安倍官房長官

 安倍晋三官房長官は24日午後の記者会見で、朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)理事会が北朝鮮での軽水炉建設事業廃止で原則合意したことに関し、「そもそも北朝鮮が供給協定の措置を履行していないことが原因だ。金銭的な損失は北朝鮮に対して返済を求めるべきだ」と述べ、KEDOの参加国と連携して投入した事業費の返還を北朝鮮に求めていく考えを明らかにした。 
(時事通信) - 11月24日19時0分更新


 こちらは拠出した『お金』を無駄にしないという、ごく当たり前の事なんですが、何だか隔世の感がありますねえ。まあ、北朝鮮が払えるかどうかは別として、要求することが大事ですね。やらずぶったくりされたまま放置しておくと、舐められるだけですから。いいぞー!安部さんもがんばって!

 

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現代の創氏改名 『私も変えたい』
 本日は、韓国(北朝鮮も含む)が日本を糾弾する際に良く使う、いわゆる『創氏改名』について、興味深い新聞記事がありましたので、紹介したいと思います。先ずはこちらのニュースをご覧下さい。(東亜日報から以下引用)

「私も変えたい」裁判所に改名申請殺到

NOVEMBER 24, 2005 08:34

23日午前10時、ソウル瑞草区(ソチョグ)瑞草洞のソウル家庭裁判所1階の相談室。白髪の高齢者の男が改名申請を受け付ける窓口の前をうろついていた。

23日付の東亜(トンア)日報を手にしていた。男は、改名についての最高裁判所の判決を報じた「サムスンの名、簡単に変えられる」という記事を読んだ後、裁判所を訪ねたのだ(「サムスン」は最近大ヒットしたドラマ『私の名前はキム・サムスン』で主人公が古くさく田舎くさいと嫌っていた名)。

男の名は、金○郎(63)という日本風のものだ。金さんは「今からでも日本風の名前を変えて、余生を過ごしたい」とし、改名申請の手続きについて尋ねた。金さんの事例は、「名前は人格の象徴であり、名前についての権利は人格権と幸福追及権にあたる」という最高裁決定文の意味を実感させる。ソウル家庭裁判所で改名申請受付の業務を担当しているコ係長は、「改名申請は1日平均15件くらいだが、今日はそれよりはるかに多かった」と述べ、「今後、激しい増加が予想される」と話した。

最高裁決定によって以前よりはるかに容易に改名許可が受けられるだろうという本紙の報道後、裁判所・相談窓口の職員たちも、1日中電話の問い合わせなどに忙殺された。ソウル家庭裁判所で相談業務を担当している金係長は、「どうして、こんなに朝から電話が殺到するのかと思ったが、申請者たちが新聞記事の話をしたので、理由がわかった」と話した。

相談窓口の別の職員は、「午前に中年女性がひとり、電話をかけてきて、新聞記事に触れながら『一度改名申請が棄却されたことがあるが、もう一度申請できるだろうか』と尋ねた」と述べ、「改名申請がすでに棄却されたとことがあっても、再申請は可能だと説明した」と話した。

ソウル家庭裁判所・相談室関係者らによると、改名を申請する理由のうち、最近は、「人生を変えてみたい」という理由が多くなったという。具体的には、「もっと勉強がはかどりそうだ」「お金がもうかりそうだ」「会社がうまくいきそうだ」「離婚後の新しい人生がより幸福になりそうだ」といったたぐいの、個人的な内容が大きく増えたという


 『人生を変えるために名前を変えたい』・・私は自分の名前に満足していますので、変えようとは思いませんが、友人の中には、本人曰く『変な名前だ』という理由で改名を考えていた人がいます。名前を変えることによって気が晴れるならそうすれば?と、その時は話したことを覚えています。あ、話がそれましたね(笑)。では本題に入っていきます。

 この記事を読んで、『創氏改名』と何の関係があるんだ!そもそもあれは日帝が無理やり韓国人の名前を日本風の名前に変えさせたものだ!なんて思っちゃった方は、まだ『自虐史観』から抜け出せてません(笑)。エントリー下段にリンクを貼っておきますので、そちらをご覧になってください。

 さて、この『創氏改名』という言葉で、彼ら韓国人が強制されたと言い立てるのは、主に『改名』の部分です。曰く『名前を変えられた事によって民族の誇りが奪われた!』そうなんですが、本当にそうだったのでしょうか。答えはノーです。簡単に言えば、この創氏改名の際に強制性を伴ったのは『創氏』つまり家族共通の氏(ファミリーネーム)を持ちましょうと言う事です。(日本では結婚すれば『氏』が同じになるというのが一般的ですが、朝鮮半島では結婚後も夫婦の『氏(姓)』が違いました。)

 ここで誤解してはならないのは、『氏』を創設したからといって、彼らが伝統的に持つ『姓(金、林など)』は無くなった訳ではなく、戸籍にはファミリーネームとしての『氏』、出自を表す『姓』の両方が記載されていたと言う事。では、強制された改名とは何ぞや?それは『創氏』の届出をする際、希望者には日本風の氏を名乗る事を審査の上で許可し、日本風の名前に変えたい!と、希望する者が多かった為、後に強制されたと言われることになるのですが、実際には日本風ではない『氏』を持つ韓国人も多数存在しました。

 日本名を名乗る理由として、いくつかの動機があったと言われていますが、一例として、朝鮮名を名乗っていると外国での扱いに相当な差があったと言われています。朝鮮半島の上部に位置する満州では、日本から多くの開拓団が出向き、土地の開発などをしていましたが、野心溢れる韓国人も開拓に出向きました。そこで待っていたのは、中国人などからの『差別』でした。『お前は日本人じゃない』と。屈辱的な扱いを受けた朝鮮半島出身者は『日本に併合され、我々は日本国民となったのに、名前が朝鮮名のために差別を受ける。名前を変えさせろ!』と声を上げます。

 そうです。『改名』は主に韓国人自身の要求によって成されたのでした。『内鮮一体』などのスローガンに単純に共鳴した人もいたでしょうが、日本名を名乗る事によって得られる『利』があるから改名したのです。

 上記事では、『氏』ではなくて『名』の変更を求める内容ですが、日本統治時代の改名と構造は同じです。『名前を変えれば何かが変わる』という思惑があってのもの。記事中で紹介されている日本風の名前を持つご老人は、近年の韓国で吹き荒れる『親日精算』の嵐に巻き込まれるのを懸念した行動を取ったのかもしれません。名前だけで粛清されたらたまりませんものね。

 
参考リンク1:創氏改名とは何か
参考リンク2:創氏改名 

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加藤の乱再び 『前回は準備不足だった』
先日、自民党の加藤紘一氏が著書を出版する事を発表しました。最近、氏の小泉総理批判が受けてか、何かとテレビ朝日やTBSなどで重用されている加藤氏ですが、どんな内容の本になっているんでしょうか。こちらをご覧下さい(NIKKEI NETから以下引用)

加藤紘一氏が本出版、「加藤の乱は準備不足」と反省

 自民党で無派閥になった加藤紘一元幹事長が18日、政策提言と政治活動の回顧を兼ねた著書を出版した。YKKトリオを組んだ小泉純一郎首相と距離ができた原因について、小泉氏が挑んだ1995年の党総裁選で橋本龍太郎氏を応援したことをあげ「いま思えば小泉氏にとって受け入れがたいものだったのかもしれない」と振り返っている。

 新著は「新しき日本のかたち」(ダイヤモンド社)。2000年の「加藤の乱」について「森内閣退陣をしっかりと準備することなくメディアに発言した結果、その後の対応を誤ったことは大きな反省点だ」と総括した。

 今後の政治活動では年金や外交、教育問題などの新しいビジョン作りへの意欲を表明。一方で小泉改革について「構造改革の名のもとに郵貯という矮小(わいしょう)化されたテーマで問題を処理している」とライバル心も見せている。 (00:25)


 やる気マンマンのようですね(笑)。来年の9月まではアクションを起こす事はないでしょうが、ポスト小泉を巡って一波乱ありそうです。加藤の乱は準備不足であったと総括したからには、今度の政局には準備万端で望んでくるんでしょうか。まあ、この人は政局を見る目がありませんから、これから『反小泉路線』で結集しようとしている政治家の皆さんは近づかないほうが無難でしょう(笑)。

 『反小泉』といえば、先の衆院選で自民党と袂を分かった亀井、綿貫、平沼氏などの大物は最近どうしてるんでしょうか。こんなニュースがありました。ご覧下さい(Yahoo ニュースから以下引用)

民主党・小沢氏ら“反小泉勢力”統一会派結成など連携を模索か
 小泉政権に対して“巻き返し”を狙う民主党・小沢前副代表と国民新党・綿貫代表、亀井静香氏らが21日夜、会談し、「自民党を離党した無所属議員らが復党できる可能性は低い」との認識で一致した。今後、平沼元経産相ら無所属議員の一部もこの動きに加わり、次の通常国会前の「統一会派」結成など、連携を模索する見通し。

 平沼元経産相は22日、「民主党から一定の勢力を出して統一会派を組むという、そういう思惑がひょっとしたらあるのかな」と述べた。

 小沢氏らは、自らが所属する民主党も巻き込んで「反小泉勢力」を結集したい考えだが、前原代表との意見の違いもあり、今後、火種にもなりそうだ。
[23日13時41分更新]


 また小沢か・・という感じですが、何となく動くような気がしていました(笑)。先の衆院選でも民主党から候補者を転籍させた実績もありますしね。小沢氏としては、万が一、民主党内で前原氏率いる執行部に権力闘争で敗れた場合、党を割って『小沢党』でも立ち上げるつもりなんでしょう。まあ、対立の構図としては、小泉路線VS反小泉路線の方がすっきりしていますから、お好きにどうぞーってところです。

 ただ、この構図だと、反小泉派が負ける確立は非常に高いと私なんぞは思っちゃうんですが(笑)。平沼さんは好きな政治家でしたので、静観を保って欲しいと思いますが、乗っかっちゃうのかなあ・・福田、加藤、山崎氏らの『特亜重視』ということで共闘しそうな自民党内のハト派、そして亀井、綿貫、平沼氏などの離党組、いつでも『反小泉』の民主党の小沢氏とその一派、前原代表についていけない党内左派などが結集して一大政党結成か!?・・って、結局、旧来の民主党みたいな党が出来そう・・

 
 平沼さーん!行かないでー!



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中国新幹線 『日本受注報道はガセ?』
 先日、中国が新たに導入を目指している総延長1万2千キロの旅客高速鉄道網(中国新幹線)プロジェクトの車両導入に日本とドイツの企業が半数ずつ受注したという報道がありました。APEC前に胡主席がドイツを訪問した際、シーメンス受注の報が流れ、一旦は『日本の先端技術流出が防げた』と、ホッとしたのも束の間、21日に日本企業も半数受注するという上記報道が流れました。受注情報発表にタイムラグがあったことについて、中国政府は『反日感情の沈静化』を待っていたのだという説明をしたそうですが、今朝のニュースに気になる記事を発見しました。こちらをご覧下さい(中国情報局から以下引用)

チャイナデイリー:高速鉄道、日本への発注を否定
2005/11/23(水) 09:21:38更新
  23日付の英字紙「チャイナデイリー」は、中国鉄道部のコメントとして、高速鉄道をめぐり、日本の企業連合へ発注するという共同通信の報道を否定した。

  鉄道部の広報担当は「我々も(共同通信の)報道によって、(初めて)知った」と日本への発注ニュースは鉄道部が関与していないことを示唆した。また、チャイナデイリーは共同通信のニュースを匿名の情報源によるものとして、信憑性に疑問を呈している。(編集担当:菅原大輔・如月隼人)


 さて、これをどう見るか。中国新幹線に日本企業が参加するかもしれないという動きには、以前から注目していましたが、ODA絡みの案件ということもあり、共産党内部の権力闘争も絡んだ『政治的』な綱引きが関係していると思われます。

 一つ目は日本企業受注という情報を流し、その気にさせた上で、このような否定的な情報を流して慌てさせ、発注の条件を有利なものにしようという単純な交渉術。

 二つ目は先日行われた、胡耀邦元主席の再評価を巡った権力闘争で、江沢民派が優勢となった背景の下、『反日感情の激化』が予想される事。反日をテコに再浮上を図る江沢民派が、損得勘定抜きで胡錦濤派の追い落としを狙っている事があると思われます。

 と、素人分析ですので、この程度の事しか想像できませんが、日本企業受注を否定する上記事が出る前に、こんな情報がありました。こちらをご覧ください。(中国情報局から以下引用)

高速鉄道:「日本企業受注へ」報道にネットは反対
2005/11/22(火) 10:24:03更新
  中国の高速鉄道に関して、中国は独シーメンスの車両及び運行に関する技術を導入することを決定。その一方では、新幹線の技術を持つ日本にも発注することが確定的だとされる。これらを受けて、中国大手ポータルサイト「新浪網」の掲示板では、国外技術導入に関して多くの書き込みが寄せられている。日本に対して好意的な意見はほとんど見られない。

  具体的な意見を述べている書き込みのほとんどは、「ドイツ人は戦争犯罪を行ったが、少なくともそのことを認めている。日本は歴史を否定しており、発注してはならない。教訓を与えるべきだ」といったもの。また、日本が企業連合で受注を目指してきたことから、「日本企業に分割されてしまって、国家の安全は大丈夫か」といった声もある。

  一方、日本の技術導入を求めたり、支持したりする意見はほとんど見られない。ただし、サイト運営者側の書き込みに対する取捨選択に関しては不明。(編集担当:菅原大輔・如月隼人)

 

 ご存知の通り、中国では掲示板などに書き込む際、当局がマズイと判断した書き込みは出来ない、あるいは削除されることになっています。報道されるほどに大量の『反対』意見が書き込まれたのは、なんらかの意図があると思わざるを得ません。

 私は、中国への新幹線導入に日本が関わると、なにかとイチャモンをつけられて条件が悪くなったり、不当に技術を盗まれたりといった現象が『必ず』起こると思っていますので、国益、もちろん企業益の観点から言えば、今回は見送った方が良いと考えます。受注したは良いが、技術は盗まれる→トラブルが起こったら、なぜか『反日デモ』が激化して賠償金を毟られる→何の得もなかった・・なんてことになりそうな予感がしますので(笑)。

 

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韓国 『事大してくる5秒前』
先日のAPEC開催中に行われた日韓首脳、外相会談。日本側の送ったシグナルに気付かず、相変わらずの蒙昧ぶりを発揮した韓国の首脳陣。麻生外相が韓国から帰国後に行った講演で『「どうしても(相手に)来てもらわねばならない時、日本は何を譲るのかという話になってしまう。それが靖国の話になるのは果たして正しいのか。来月会わないからといって、日韓関係が断絶になる話でもない』と、年内にはこだわらない考えを示し、韓国側が求めている新たな追悼施設建設に関しても、『日本の世論が割れている話に税金を使うというのは慎重に考えなければいけない』と、以前からの主張通り重ねて否定。韓国側が『歴史認識』カードを引っ込めない限り、他の問題は一歩も動かない状況になっています。そんな中、韓国外相がテレビ番組に出演して何か言ってるようです。こちらをご覧下さい(Yahoo ニュースから以下引用)

大統領訪日「論議できる段階でない」…韓国外相

 【ソウル=中村勇一郎】韓国の潘基文(パン・ギムン)外交通商相は21日朝、韓国の放送局MBCの時事番組に出演し、現在の日韓関係について「とても厳しい状況だ」と述べ、12月に予定されている盧武鉉大統領の訪日に慎重な姿勢を示した。

 潘外交通商相は、小泉首相が靖国神社への参拝を撤回することが盧大統領来日の条件かと問う質問に対しては、「韓日関係に条件を出すことは正しいことではない」としながらも、「まだ(大統領訪日は)論議できる段階ではない」と述べた。
(読売新聞) - 11月21日20時45分更新


 『まだ議論できる段階でない』と、強がって見せたものの、『韓日関係に条件を出す事は正しい事ではない』というエクスキューズが付いてます(笑)。先日のAPEC開催中、中国に思わず『事大』してしまい、一緒になって靖国参拝を批判した手前、引くに引けないんでしょうが、苦しい立場に追い込んだのは『自分自身』ですから。これから大統領訪日へ向けた『言い訳』を考えなきゃいけないのは大変ですね(笑)。

 まあ、妥当なところで『日本側からの訪日要請があったから行ってやる』ってとこでしょうか。あるいは私の想像を超える『言い訳』を考えてくるのか、今から楽しみですが、またぞろ日本の『歴史認識』を正してやる!なんて息巻くなら意味が無いので来なくてよろしい。日韓の『政冷』が『経冷』になるとき、韓国の株式市場は暴落→通貨も暴落→経済危機→再度IMF管理下に置かれるという展開が予想されます(私の想像)ので、どこまで突っ張れるか見物です(笑)。早く『弱小国』だということに気付かないとねー。韓国さん。



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鳥インフルエンザ大流行か? 中国は感染情報の透明性を高めよ
 今年末から来年にかけて大流行が心配されている鳥インフルエンザ。アジア全域での感染の兆しが見え始め、中でも中国は、膨大な人口を抱え、人間と家畜の棲み分けが徹底されていない不衛生な環境もあり、一旦火がつけば、鳥インフルエンザ大流行の爆心地になる可能性が指摘されています。中国当局は対応に躍起になっていますが、人や動物への感染情報や感染した鳥の大量処分に関する情報が次々と出ています。まず、こちらのニュースをご覧下さい。(Yahoo ニュースから以下引用)

鳥インフルエンザ拡大防止、中国で家禽計2千万羽処分

 【北京=末続哲也】新華社電などによると、中国農業省の尹成傑次官は21日、今年に入って中国で鳥インフルエンザ(H5N1型)感染で死んだ家禽(かきん)が同日までに計14万4624羽に達し、感染拡大を防ぐため、同日までに計2118万4200羽の家禽を処分したことを明らかにした。

 尹次官によると、ウイルスの毒性が強まり、ニワトリのほか、アヒル、ガチョウなどの水鳥が大量死しているのが最近の特徴。鳥インフルエンザ発生は中国の31省・自治区・直轄市のうち、9省・自治区に及び、発生件数は21件に上っているという
(読売新聞) - 11月22日3時5分更新



 数年前のSARS流行の際、中国は情報を隠蔽し、感染の拡大を招き、民衆は当局への不信感を募らせ、中国国内、特に都市部での混乱は相当なものがありました。前回の反省もあってか、今年は比較的情報が出てきていますが、中国の隠蔽体質はなかなか改まるものではないらしく、既に人への感染が発生しており、人数は不明ながら死亡者(数百名?)も出たという情報が駆け巡り、中国当局は火消しに走り回っているようです。(Yahoo ニュースから以下引用)

鳥インフルエンザ 「隠ぺいの事実ない」 中国、火消しに躍起

 【北京17日傍示文昭】中国で初めて高病原性鳥インフルエンザ(H5N1型)の人への感染が確認され、感染の疑いがある人を含め二人が死亡したことを受け、中国外務省の瀏建超副報道局長は十七日の定例会見で「いかなる疫病についても責任ある態度を取っており、事実を隠ぺいした事実はなく、隠ぺいする必要もない」と強調、人への感染の事実を隠してきたのではないかとのうわさを全面的に否定した。

 瀏氏はまた、インターネット上で「中国で三百人が感染」との情報が流れた点も「全く根拠のない話だ」と述べた

 中国衛生省は十六日、湖南省の少年(9つ)と安徽省の女性(24)が鳥インフルエンザに感染し、女性が死亡したことを確認
、少年の姉(12)=十月十七日死亡=も感染の疑いがあると発表した。

 十月初旬から中旬にかけ、姉が居住していた地域では大量の家禽(かきん)類が鳥インフルエンザに感染。姉は自宅で飼っていた鶏が死んだため、調理して食べたところ、肺炎を発病して死亡したことから感染が疑われたが、衛生省は当時、感染の事実を全面否定していた
(西日本新聞) - 11月18日2時27分更新



 上記事でも見て取れるように、中国は何かマズイ事が起こると、とりあえず『全否定』してかかる悪弊があります。その事を中国人民は良く知っており、当局が発表する情報を全く信用していません。こういった構図から生まれるのが根拠の無いデマの蔓延、情報の錯綜による社会の混乱です。

 当局への不信感から、鳥料理を扱うレストランの来客数が激減、鳥インフルエンザの特効薬と言われる『タミフル』の成分が入っているという噂(デマ)で『八角(香辛料)』が飛ぶように売れ、この他にも『ビール療法』、『緑豆スープ療法』などの怪しい予防法が流行。(前回のSARSの時は『キムチ療法』が流行しました。これが中国にキムチが定着した理由の一つだったりします(笑))

 さらに、八角が品薄となったのが原因でニセモノの八角が出回ったり、特効薬タミフルのニセモノが出回ったりと、人民は『一体何を信じればよいのか!』という状況になっております。

 ここで問題になってくるのは、社会のヒステリー状態が拡大すると、中国当局はデマの打ち消しなどに力を注がざるを得なくなり、実際に感染が拡大した場合、そちらに手が回らなくなるという悪循環に陥る可能性がある事です。鳥インフルエンザの毒性が高まり、動物から人への感染が始まった今、中国が有効な感染防止策を打てなければ、世界的な感染拡大への引き金を引く事になりかねない。

 今回の中国当局の対応にも見れるように、人への鳥インフルエンザ感染が指摘される→全否定→『やっぱり感染してました』なんていう対応は火に油を注ぐだけであり、積極的で正直な情報開示とあわせて、感染を押さえ込んだ実績のあるWHOに協力を要請し、先進各国の専門家が一致協力して中国国内の感染拡大を阻止すれば、問題をより小さく収める事出来る。面子などと言ってる場合ではないと考えます。大流行すれば、人の往来が制限されることになり、経済にも大影響を及ぼします。中国には隠蔽体質の改善を求めたい。


 
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対中国ODAの即時返還を要求する
今朝の産経新聞に中国に関する気になるニュースが掲載されていました。急激な経済成長に伴い、国外への投資を積極的に推進する中国。中でも、日本のODAに似た『ひも付き』の資金供与の実態は想像以上に大規模なものとなっているようです。まず、こちらのニュースをご覧下さい(Yahoo ニュースから以下一部引用)

外貨準備、世界一 中国「ODA」攻勢へ 近隣国囲い込み狙う

 中国政府が実質的に世界一に躍り出た外貨準備高を背景に、中国版「ODA(政府開発援助)」を積極化させる動きが二十日、明らかとなった。中国輸出入銀行を通じた融資と自国の産業支援を一体化した大規模な基金の設立が検討され、「潤沢な外貨準備の活用で近隣諸国への経済外交の強化を図るのが狙い」(国際金融筋)とみられる。中国の援助攻勢という事態を受け、対中円借款の新規供与停止など見直しを進める日本も新たな対応を迫られそうだ
 
 国際金融筋によると、中国の経済計画を立案する国家発展改革委員会のシンクタンクの報告書の中で、中国は潤沢な外貨準備を活用した還流基金を創設し、十三の隣国に中長期の借款を供与して社会インフラ施設の整備支援を提言していることがわかった。しかも、借款の半分は、中国企業による設備と技術の購入にあてる“ひも付き契約”を求めており、同筋は「自国の産業支援と資源エネルギー獲得が目的。援助と輸出、投資を一体化し、貿易投資を強化している」との見方を示している。

 基金構想は資金貸し付けだが、中国政府は国家発展改革委、商務部、外交部、人民銀行などの責任者で構成する外準還流基金の取締役会と理事会を中国輸出入銀行に設置できるとし、ここを実行部隊とする可能性が高い。中国輸銀の昨年の輸出額は前年比33%増の約九百十七億元(約一兆二千八百億円)で、基金が実現すれば、近隣諸国への影響力拡大は必至だ

<中略>

 中国の外貨準備高は今年六月末で七千百五十九億ドルだが、千二百二十億ドルの香港を含む合計は八千三百七十九億ドルで、八千三百四十億ドルの日本を抜いて実質世界一となった。巨額の対米貿易黒字を稼ぐ一方、人民元の対ドル上昇を抑えるため人民元を売ってドルを買う市場介入を続ける中国は、五年後に外貨準備高が約一兆二千億ドルになるとも試算される。来年から始まる経済社会発展の「第十一次五カ年計画」でも、外貨準備の効果的運用が課題とされる。

<後略>
(産経新聞) - 11月21日2時52分更新


 いよいよ日本の外貨準備高を抜くところまで来ましたか。為替介入によって膨らんだにせよ、これだけの資金があれば、ODAのような動きが出てくるのは当然と言えるかもしれません。が、中国は日本などからODAの供与を受ける『ODA被援助国』であり、他国に供与する金があるなら、その前に日本に返済するのが筋だ。日本では最近、対中国新規ODA供与の停止を呼びかけていますが、中国は無視。返す気があるのかどうかも疑わしいところです。

 中国は、過去に日本がODAを供与した際、使い道などを取り決めた約束がありますが、反故にして無茶苦茶やっております。こちらをご覧下さい(Yahoo ニュースから以下一部引用)

中国が鉄道民営化へ 円借款6400億円 ODA原則に違反

 中国政府が二年以内に国有鉄道の株式を公開し、海外市場などで上場を目指す方針を固め、日本政府もこうした方針を把握していたことが十九日、分かった。中国の鉄道建設で日本は政府開発援助(ODA)として二〇〇〇年までの二十年間で計六千四百億円の公的資金を拠出しており、民営化されればODAの「個別企業には供与しない」という原則に違反するが、日本政府は事業内容の変更について、正式な連絡を受けていない。中国では今後も国営企業の民営化が続くことが予想され、ODA拠出金の使途について改めて論議を呼びそうだ。
 
<中略>

 また、外務省の有償資金協力課は「中国側から正式な連絡はない。情報収集をしている」としているが、同省幹部は「民営化となれば、中国政府にきちんとした説明を求めたい」と話している。
 
<中略>

 しかし、国際協力銀行によると中国国有鉄道の建設資金は、日本政府が一九八〇年から二〇〇〇年までで、対中円借款総額の二割に当たる六千四百億円を拠出。電化された路線の約四割にあたる五千二百キロが日本の公的資金で作られ、大秦線建設にも約百八十四億円が投入されている。中国の鉄道建設に充てられた円借款の金利は2-3%、返済も三十年などと商業性資金と比べて贈与性が極めて高い。「上場しても資金の回収を求めることはない」(外務省幹部)としている

 五年前に香港の株式市場に上場した北京国際空港も、日本が建設総費用の四分の一に当たる三百億円の円借款を供与したが、やはり上場について事前連絡はなかった。日本の抗議を受けて、中国財務省は陳謝したうえで、再発防止を約束していた。
 今回の鉄道会社の上場計画について、ODA関係者は「鉄道は軍事転用しないなどと中国政府と約束を交わしていた。だが、民営化で所有者が変われば、日本は意見をいえなくなる可能性がある」と指摘している。
(産経新聞) - 11月20日2時56分更新



 はあー・・ため息しか出ませんね・・一体外務省は何をしてるんだ?ここまでナメられて『口頭』で抗議するだけですか。しかも上記事にあるように、前にも約束を反故にされてるんですよね?一度くらい『態度』で示したらどうなんだ。『返還を求めるつもりは無い』って、最初から断言してどうする。仕事しろよ!ったく・・

 先日から注目していた胡耀邦元主席の再評価の動きは、生誕90年を記念した式典が催されたようですが、再評価までは至らず、報道も規制されている事から、江沢民派が実質勝利した形となったようです。それを象徴する出来事があったようなので、紹介します。こちらをどうぞ(Yahoo ニュースから以下引用)

 中国が愛国心育成「基地」を追加公表、反日拠点拡充

 【北京=藤野彰】新華社電によると、中国共産党中央宣伝部は20日、国民の愛国心育成を目的とした「全国愛国主義教育模範基地」の第3次指定リスト(計66か所)を公表した。

 新たに指定された基地の中には、日中戦争関連の記念館や史跡が多数含まれており、愛国主義と表裏一体の「反日」を刺激する場が一段と拡充されることになる

 第3次リストの日中戦争関連基地は、平北抗日戦争烈士記念館(北京市)、平頂山虐殺事件旧跡記念館(遼寧省)、白山抗日記念地(吉林省)、中国侵略日本軍東寧要塞旧跡(黒竜江省)、浙江侵略日本軍降伏式典旧跡(浙江省)など。

 このほか、リスト中の共産党革命史跡なども抗日と関連しているものが多く、日本の中国侵略を告発する施設が目立っている

 愛国主義教育模範基地は江沢民前政権時代に第1次、第2次各100か所が指定されており、これで計266か所となる。

 今回、胡錦濤政権が第3次の追加指定を行ったことは、江沢民前総書記が敷いた愛国主義発揚路線を今後も継承、強化していく考えであることを示している。(読売新聞) - 11月21日3時3分更新

 

 反日強化ですって。タダみたいな金利で莫大なODA資金を供与し、使い道に関する約束も次々と反故にされ、感謝されるどころか逆に『反日』だって。ここまでされて何故黙ってるんだ!今まで態度で示さなかったから舐められてるんだろうが。中国にODA資金の即時返還を求めて『実害』を与えるべきだ。



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プーチン大統領来日 両国関係の前進なるか
 昨日、ロシアのプーチン大統領が来日されました。本日午後には小泉総理との首脳会談を行う予定になっており、注目の領土問題解決、平和条約締結に向けた話し合いが持たれる事になっております。大統領来日の直前には、釜山にて麻生外相がロシア外相と会談するなど、調整がされましたが、日ロ双方からの事前リークを見てみると、今回の訪日でも両方の問題解決には至らないのではないか?と、見る向きが多いようです。

 では、APEC前後に漏れてきた情報を並べてみましょう。

15日、ロシアの大統領補佐官が、日露双方の立場が正反対である事を理由に共同声明の作成が難航していることを発表。
             ↓
16日、安部官房長官が外相、首脳会談前に『その様な発表をしたのは遺憾である』と、反発。
             ↓
16日、麻生外相が釜山でロシア外相と会談。事前情報通り、共同声明発表が難しい事を確認。
             ↓
17日、日本外務省から、外相会談にて麻生外相が北方領土共同開発(主権棚上げ?)を提案した事をリーク。
             ↓
18日、麻生外相が提案の事実を認め、大手マスコミがそろって報道。
             ↓
同日、ロシア外相が『共同開発』に前向きな意見を表明


 と、こんな感じでしょうか。この他にも、ロシアが『歴史認識』問題で中韓と共闘するかもしれないという報道があったり、北方領土返還に関するロシアでの世論調査(反対67%)が発表されるなど、返還自体の交渉には前進は無く、ロシアが『歴史認識』で中韓と共闘するとなると、今まで以上に感情的対立が深まる懸念があります。

 動くとすれば、麻生外相が提案した共同開発ということになりますが、管轄権をロシアに握られたまま開発すると、主権がロシアにあると認めてしまうことにならないか、あるいは経済協力だけを進めれば、領土問題が固定されてしまうという懸念があり、こちらも大規模、または迅速に進むことは難しいと思われます。

 こういった一連の情報、今まで両国が辿ってきた経緯などを考えると、『やっぱり無理なのか』と、暗い気持ちになりますが、それでも私は主張したい。ロシアとの関係を強化するべきである、と。

 中国の膨張を押さえ込むには、ロシアの存在なしには語れません。海洋地域に打って出てくる中国の背後をロシアに牽制してもらえば、中国による南下の圧力はかなり軽減されます。現在、日本は周辺海域への防衛に前向きな姿勢で取り組んでいますが、まだまだ乗り越えないとならない壁が憲法なども含めて沢山あります。時間がかかるのです。

 その間に中国が猛スピードで進出してしまえば、問題が大きくなって日本に圧し掛かることになります。なるべくなら直接的な軍事衝突は避けたいところ。中国の進出が完了する前に、日本がロシアとの関係を強化しておけば、中国は南を向いてばかりは居られなくなります。

 かなり難しい事は重々承知していますが、絶対に主権の放棄はしないという立場を貫いた上で、共同開発への一歩を踏み出して欲しい。午後の会談が注目されます。



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テーマ:外交 - ジャンル:政治・経済

民主党の行方 20 『代表!前言撤回しないで!』
今朝のテレビ朝日サンデープロジェクトに民主党の前原代表が出演しました。外交デビュー目前、民主党の支持率急落によって存在感が薄れつつある前原代表。起死回生の一歩を踏み出す事が出来るか。番組中には、靖国参拝、竹島問題に関する意見を述べておりました。いくつか注目発言があったようなので、こちらをご覧下さい。(NIKKEI NETから以下引用)

「盧氏は理解が浅い」、民主・前原代表が批判
 民主党の前原誠司代表は20日午前のテレビ朝日の番組で、韓国の盧武鉉大統領が日韓首脳会談で竹島(韓国名・独島)、歴史教科書問題の解決を求めたことについて「竹島は向こう(韓国)が実効支配しているのに解決しろと言う盧氏がどうかしている。教科書問題でも日本の検定制度への理解が浅いのではないか」と批判した

 小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題に関しては「少なくとも韓国、中国に言われて『行くべきでない』と言うつもりはない。日本独自で主体的に判断すべきだ」と強調。その上で、A級戦犯が合祀されている限りは首相参拝に反対する考えを重ねて示した。〔共同〕 (13:00)



 うーん・・また人が変わっちゃったような発言(笑)。『韓国、中国に言われて行くべきでないと言わない』んですか。そうですか。具体的にはどうするつもりなんでしょう。今年末か来年初めに中国と韓国を訪問する予定のようですが、あちらから靖国参拝への批判があった場合、『内政問題だから口を出すな』というのか、『あなた方に言われたからではないが、私は参拝に反対する』というのか。どっちだろう。

 前者の場合であれば何も問題はありませんが、後者の場合、『中韓から言われたからではない』と前置きしたとしても、『一緒になって批判した』という事実のみが残るわけです。是非その辺を明らかにしていただきたいものですね。

 盧武鉉大統領への批判は、実に正論と言うか、正直というか、その通りなんだけれども、また会談を拒否されるかもしれませんね(笑)。もし会談を拒否された場合、『私は本当の事を言ったまでだ。会わないと言うそちらがおかしい』なんて切り捨てれば上出来なんですが、『前言撤回の前原』代表ですから、また態度が変わるかもしれません。

 私が思うに、前原代表の発言の変化には、党内の力関係が『明確』に見て取れます。最近民主党は、党の公認候補に年齢制限(65歳)の導入を発表し、候補者選定の権限を執行部に集中させる動きを見せていますが、若返りを図ることはもちろん、党内に大きな影響力をもつベテラン議員を引退させる意図があります。自民党が野中氏や中曽根氏を引退させた手法です。

 この動きにはかなりの抵抗があるようですが、成功すれば執行部の打ち出す政策が骨抜きにされる事は無くなり、これまでの前原代表が見せた『ブレ』幅も小さい物になるでしょう。逆に言えば、ブレ幅が大きいほど党内改革が進んでないという事になりますね。ただ、定年制を導入するのは良いのですが、厳格にしすぎると大分裂する可能性も高いことから、ピンポイントで『邪魔』な議員を引退させたら、何事も無かったかのように定年制は柔軟にすれば良いと思います。

 次の選挙を考えれば、とりあえずのターゲットは63歳の小沢氏、64歳の横路氏ですね。出来るかなー(笑)。今回の前原氏による発言が、どの様に変わるか、注目していきたいと思います。



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テーマ:民主党 - ジャンル:政治・経済

APEC閉幕 日米と韓国の溝の深さは深刻だ
 本日、韓国の釜山にて行われていたAPECが閉会しました。世界的な流行が懸念されている鳥インフルエンザへの対応で各国が連携することを確認したほか、WTOのドーハラウンド推進を目指し、特別宣言が採択されました。

 APEC期間中、参加各国の首脳が活発に会談を行い、日本は中韓との『歴史認識』問題を巡って対立が浮き彫りになりましたが、特に中国と韓国が共闘宣言をして靖国参拝を批判し、後ろ盾を得た韓国首脳は歴史認識、歴史教科書、竹島問題に絞って小泉総理を攻撃。日韓FTAなど、他の案件に関しては議論さえ行われませんでした。

 盧武鉉大統領は、米国のブッシュ大統領との会談で『米韓同盟』の重要さを強調しましたが、会談翌日にイラクに派遣している韓国軍の段階的撤退を発表したりと、口先だけの米韓親密アピールだったようです。

 会場周辺には1万5千人あまりの『反APEC・反ブッシュ』デモ隊が集結。平和的なデモにすると言っていたデモ隊は、背丈以上はある竿竹のような棒などを使って警官隊と衝突。けが人が多数出た模様。反米一色に染まった釜山を見た米国関係者は、さぞ驚いた事でしょう。

 際立ったのは中国と韓国の蜜月ぶり。胡主席が『中韓関係は歴史上もっとも良好』と演説し、盧武鉉大統領は『両国(中韓)関係は特に説明する必要もないほど非常に良好』と、応酬。中国の日韓離間策にズッポリと嵌ってしまいました。

 拙ブログで再三にわたって指摘しておりますが、『歴史認識』などで日本との関係が冷え込めば冷え込むほど困るのは中国と韓国です。韓国には日米側に戻ってきて欲しいと願っておりましたが、盧武鉉政権の任期中は絶望的な見通しとなりましたね。これで。

 韓国の保守系新聞は、行き過ぎた中国との蜜月、溝が深まる米国との関係を懸念する論陣を張っていますが、中韓が共闘する根拠となっているのが『反日』である為に鋭い批判が出来ず、歯止めにはならないと思われます。

 米韓首脳の会談では、口先だけで親密をアピールしましたが、米国側の意思が現れている出来事があったようです。現在韓国では老朽化した空軍機の入れ替えの最中ですが、最新鋭戦闘機であると胸を張った米国製のF-15Kに重大な欠点があることが判明したそうです。

 全部で40機を導入する予定のF-15Kですが、1回目に納入された4機に必要な装備が欠落していたり、計器類のトラブルが続発。さらに、目玉である空対地爆撃に用いられる『精密映像位置提供地形情報』というソフトがインストールされておらず、韓国側は『胴体だけで頭脳がない』と、反発していますが、一連の韓国の動きを見れば、当然の措置であると言わざるを得ません。

 経済的な結びつきだけならともかく、将来、米国に対抗してくる事が間違いない中国との『政治的』一体化が進む韓国に、誰がそんな大事な『頭脳』を渡すものか。一度、鏡で自分の姿を見てみる事を強く勧める。人民服を着ていませんか?韓国首脳の皆様。



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テーマ:特定アジア - ジャンル:政治・経済

中国政府の見解を哂う 『中国には民主主義と自由がある』だって(笑)
先日、米国のブッシュ大統領がアジア歴訪の直前の演説で、中国国内の言論、信教の自由が制限されていることを批判しました。この演説の中で台湾を引き合いに出し、『台湾は圧政から民主へと邁進した』、『民主主義の台湾は国民に繁栄をもたらし、自由と民主の華人社会を作り上げた』と、台湾を賞賛しました。この発言を受けた中国外交部は記者会見でこんな事を言っております。こちらをご覧下さい。(中国情報局から以下引用)

外交部:米大統領の非難に反論「中国人は自由を享受
2005/11/18(金) 10:54:09更新
  日本を訪問したブッシュ米大統領が16日、京都で行ったアジア政策演説で、中国に対して宗教と政治の自由化を促し、台湾の民主主義社会を称賛したことについて、中国外交部の李肇星・部長が反論。「中国人民は他人がとやかく言ったことによって自身の認識を変えるべきではない」と述べた。

  これについて外交部の劉建超・報道官は17日に開いた定例記者会見で、「中国は発展の道を歩みつづけ、人権問題でも大きな進展を得た。中国人民は宗教の自由を含む、民主主義と自由を享受している」と強調。「国と国は、平等・相互尊重・内政不干渉の原則のもと、人権問題に関する対話を進めるべきだ」と、米国を名指しこそしなかったものの、暗に非難した。

  劉・報道官はその上で「(19日から始まる)ブッシュ大統領の訪中を通して、中国と米国との共通認識を増やすとともに相互信頼を深め、交流を拡大することによって、建設的な協力関係を築いていきたい」と述べている。(編集担当:恩田有紀・田村まどか)



 あれ?えーっと・・目がおかしいな・・なんだか幻覚が見えます。『中国人民は宗教の自由を含む、民主主義と自由を享受している』って書いてるのかな?

 えーっ!!皆さん、新事実です!中国は民主主義で国民は自由なんですって!驚いた。驚きすぎてコーヒーを噴いてしまいました。チベット仏教徒や東トルキスタンのイスラム教徒、法輪功の会員を弾圧しまくっているのに『宗教の自由』があるんですって。ものすごく面の皮が厚いですね。

 んで、ブッシュ大統領に指摘された事を受けて『中国人民は他人がとやかく言ったことによって自身の認識を変えるべきでない』と、仰る。たまには良い事をいいますね。と言う事は、『日本国民は他人がとやかく言ったことによって自身の認識を変えるべきでない』って事ですよね?中国外交部の李部長さん。

 もう二度と『日本は正しい歴史認識を持つべきである』とか、『靖国参拝をするな!』とか言わないで下さいね。『国と国は、平等・相互尊重・内政不干渉の原則のもと、人権問題に関する対話を進めるべき』なんでしょ?私はてっきり、中国は内政不干渉の原則をご存じないのかと思っておりましたが、知ってるんじゃないですか。じゃあ以後、そういう事でヨロシク!




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テーマ:特定アジア - ジャンル:政治・経済

北朝鮮人権決議案採択 国際社会は動き出した
 17日、国連総会において、北朝鮮の人権状況を非難する決議が採択されました。これまで3回に渡って総会に決議案が提出されましたが、採択されたのは今回が始めてとなります。まずこちらのニュースをご覧下さい。(Yahoo ニュースから以下引用)

北の人権侵害名指し非難の決議案、国連で初めて採択

 【ニューヨーク=大塚隆一】国連総会第3委員会(人権)は17日、北朝鮮の人権状況に「深刻な懸念」を表明する決議案を賛成84、反対22、棄権62で採択した。

 外国人の拉致も「未解決の問題」として批判した。北朝鮮の人権侵害を名指しで非難する決議案が、国連総会の場で採択されたのは初めて。

 決議案は総会本会議に送られ、12月に採択される見通し。総会決議に法的拘束力はないが、人権状況の改善を迫る国際社会の圧力が強まることになる。

 決議案は欧州連合(EU)が作り、日本、米国、カナダ、オーストラリアなどが共同提案国になった。中国とロシアは反対した。韓国は「深刻な懸念を共有する」としつつも、「人権状況の改善は(南北間の)全体的な政策の中で求めていく」として棄権した。

 一方、北朝鮮は「決議案は虚偽やねつ造に基づいており、内政干渉と体制転覆が狙いだ」と反発した

 決議案は「組織的で広範かつ深刻な人権侵害」を批判。具体的な例として、拷問、強制労働、政治的な理由に基づく死刑、外国から送還された脱北者への虐待などとともに、外国人の拉致をあげた。

 北朝鮮の人権状況非難決議はジュネーブの国連人権委員会で3年連続で採択されている。しかし、事態が一向に改善されていないとして、EUが国連総会に初めて持ち込んだ。
(読売新聞) - 11月18日11時50分更新


 反対、棄権票が多いのにビックリですが、世界には国内に人権問題を抱える国が多く、人権侵害非難への賛成が、ブーメランとなって我が身に降りかかる事を恐れたのかもしれません。が、総会で採択されたことは大いに歓迎したいと思います。

 これで北朝鮮は国際社会、特に人権問題を重視する先進民主主義国家から厳しい対応をされる事になります。拉致問題もタイ人などの拉致被害者の存在が明らかになり、北朝鮮は日本統治時代の『徴用』を理由に日本人拉致問題を相対化する事が難しくなりました。国際社会の圧力が高まる事を期待します。

 さて、棄権した国の中に気になる国があります。韓国です。現在進行形で自国民の人権を蹂躙しまくっている中国は論外として、『一応』民主主義国家で経済規模も大きく豊かであり、国内(南半分)の人権には気を使っているはずの韓国が棄権したのです。

 では、棄権した理由や今回の決議案採択への韓国政府の見解を見てみましょう。こちらをご覧下さい(聯合ニュースから以下引用)

ウリ党「北朝鮮人権問題への慎重な姿勢を反映」
2005/11/18 14:44
【ソウル18日聯合】与党・開かれたウリ党は18日、国連総会で北朝鮮の人権侵害を非難する決議案が通過したことに対し、北朝鮮の人権改善努力は必要だが朝鮮半島の平和のために慎重なアプローチを要するという国際社会の認識が強く反映されたとの評価を下した。

 ウリ党は決議案が賛成82票、反対・棄権も82票に達したことを強調しながら、政府の棄権方針が国際社会で韓国の孤立化を招くとの一部野党の主張は正しくないことが明らかになったと主張した。

 国会・統一外交通商委員会の崔星(チェ・ソン)議員は、「反対と棄権票が半数ずつに達した点に注目すべき。これは北朝鮮の人権に問題がないというよりは、朝鮮半島の平和定着のために人権問題を慎重に扱う必要があるとする認識が反映されたとみるべき」と評価した。ウリ党幹事の任鍾(イム・ジョンソク)議員は、「韓国の立場としては、北朝鮮核問題の平和的解決と朝鮮半島の平和定着が優先するため、政府の棄権決定は適切」としながらも、北朝鮮も人権改善に向けた努力を怠ってはならないと主張した。

 一方、田柄憲(チョン・ビョンホン)報道官は「棄権と反対が多かったとことは、南北和解や6カ国協議など交流と和解を通じ国際社会に出ようとする北朝鮮を刺激しないよう、慎重を期すべきとの意味と解釈される」と話している。



 『反対と棄権票が半数ずつに達した点に注目すべき』って、韓国が賛成に回っていたら、均衡が崩れたんじゃないのか。それを論拠に『人権問題を慎重に扱う必要がある』なんて我田引水も甚だしい。そもそも朝鮮半島の北半分は韓国国内と定義しているはずだ。『自国民』の人権を蹂躙されている韓国こそ、先頭に立って北朝鮮に人権問題の改善を求めるのが筋だろうが。

 韓国がそんな態度なら、朝鮮半島の様々な問題を解決する際、周辺国で韓国『だけ』が除外されると思うが。まあ、中国に併合されたり、北主導による赤化統一を望んでいるなら、その限りではありませんがね。
 

 
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民主党の行方 19 『おいらは外交の前原だい!』
先日の民主党関連のエントリーで、前原代表の初外遊に暗雲が立ち込めている事を紹介しました。最初の訪問国に予定していた韓国から『大統領との会談は難しい』と、難色を示されて立往生。どんな作戦で切り抜けるのか注目していましたが、こんなんなってます。こちらをご覧下さい。(東京新聞から以下引用)

『外交の前原』アピール来月訪米、中韓も検討

 民主党の前原誠司代表が野党外交に力を入れ始めている。来月六日から訪米するのを手始めに、年末年始にかけては中国、韓国への訪問も検討中。外交安全保障は得意分野だけに、内外に存在感をアピールし、党再生の弾みとしたいところだ。

 前原氏は十七日、シーファー駐日米大使と都内で会談。十二月六-十一日の日程でワシントン、ニューヨークを訪問することが決まった。ライス国務長官やラムズフェルド国防長官との会談に向けて調整中だ。

 前原氏は代表就任前に同党の「次の内閣」で外相や防衛庁長官を務め、日米同盟関係を重視する立場では小泉首相と変わりない。

 だが、十六日の日米首脳会談について「アジア外交の欠如をさらけ出した」と批判。米軍再編問題も「地元説明、手順が欠けていた」と問題視し、米国産牛肉の輸入再開も現時点では反対の立場だ。自衛隊のイラク派遣延長にも反対しており、日米間の諸懸案では、ことごとく協調路線が取れない中での初訪米。

 また、韓国については当初、訪米に先駆けて訪問を検討したほど意欲的。盧武鉉大統領との会談にめどが立たず今月下旬予定が来月以降にずれ込んだが、中韓両国への訪問で小泉外交との違いを際立たせる戦略。前原氏は十七日の会見で、訪米に関し「意見が合わない点もあるが、日米同盟関係が両国の重要なインフラで、アジア太平洋地域の安定のための公共財になるという観点から、率直に意見交換をしたい」と述べた。

 先の党首討論では首相に対し、「外交不在の小泉政権」とたんかを切っただけに、真価が問われることになる。 (清水俊介)



 この記事では『盧武鉉大統領との会談の目処が立たず来月以降にずれ込んだ』と、サラッと流されていますが、これまでの経緯を並べてみます。

前原氏は日米関係の重要性を強く感じており、独自の米国要人との人脈を持っていることから当初、米国を最初の訪問国に決める。
            ↓
党内から『それでは自民党と同じだ。独自性がない』とか、『アジアを重視しろ』などの意見が小沢氏、党内左派から噴出。
            ↓
(おそらく)その圧力に屈した前原氏は最初の訪問国を韓国に決定し、韓国→中国→米国という順番に変更。『アジアとの対話が足りない』と、小泉総理を批判。
            ↓
最初の訪問国に選ばれた韓国は歓迎する意向を示す。
            ↓
『言うべき事は言う』が持論の前原氏は朝鮮日報のインタビューに答えて曰く『韓国は北朝鮮に柔和的すぎる』、盧武鉉大統領のバランサー論に『日本は韓国を間において中国と対話しない。大統領の言うバランサーの意味がわからない』と、切り捨てる。
            ↓
この発言を受けて韓国側が激怒。会談を拒否される。対話が足りないどころか、対話さえ拒否され、袋小路に追い詰められる。
            ↓
何事も無かったように最初の訪問国を米国に再変更。


 と、こんな感じになってます。前原さん、ブレすぎです(笑)。対米関係を重視すると仰っていた前原氏ですが、代表就任後、党内で揉みくちゃにされて、気が付けば米軍再編問題、BSE問題、自衛隊イラク派遣に反対する『反米』さんになってますね(笑)。米国でどんな待遇を受けるのか楽しみです。

 私の中で『前言撤回の前原』、『朝令暮改の前原』なんていう有難くないニックネームが定着しつつある前原代表。こんなんじゃあ政党支持率が一桁に落ち込むのも納得です。政権交代?悪い冗談ですね。


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韓国の主張 『大清国属高麗に戻りたい!』
連日の韓国に関連するエントリーで恐縮ですが(笑)、今日は韓国が日本に求め続ける『謝罪と賠償』について、新しい動きがあったようなので紹介します。

 近年、韓国は先の大戦後の1965年に結ばれた『日韓基本条約』を不服とし、日本から金を毟り取るべく声を上げていましたが、賠償請求について『完全かつ最終的に解決した』という文言が明記されている事が『韓国側』の資料開示によって韓国民に知れ渡り、これで一連の『謝罪・賠償』の大合唱が収まるかと思われました。ところが、さらに時代を遡って日露戦争後に結ばれた『第2次日韓協約(乙巳条約)』が国際法上不法に結ばれたものなので無効だ!というウルトラCを使って、それ以降行われた日韓併合、日本統治、そして日韓基本条約まで『全否定』するべく動いているようです。こちらのニュースをご覧下さい。(東亜日報から以下一部引用)

「日本の圧力で乙巳条約を締結」「源泉無効」国際論争に再点火
記事を聞く

NOVEMBER 17, 2005 07:58

<前略>

韓圭卨(ハン・ギュソル)は、伊藤博文が訪韓した9~18日の切迫した状況を詳細に述べ、当時すべての大臣が条約締結に反対するという決意を固くしたものの、軍隊まで動員した日本の強圧によって条約が締結されたことを証言した。

<中略>

「韓末の政客の回顧談」というタイトルで、3回にわたって連載された韓圭卨の証言は、その後、乙巳条約が強圧によって成立したため、国際法上無効だという主張の主要な根拠になった。日本植民地時代に韓国関連の消息を日本に伝えた「朝鮮通信」は、韓圭卨の証言を報じた本紙記事をそのまま翻訳して、1930年1月14~17日の期間に報道した。しかし最近、国内のある新聞が、本紙の報道事実を知らず、朝鮮通信を引用して「乙巳条約が日帝の強制によって遂行されたことを重ねて立証する資料が、100年ぶりに発見された」と1面トップで報じた。

光復(独立)後、乙巳条約の不当性についての最初の問題提起は、兪鎮午(ユ・ジンオ)元高麗(コリョ)大学総長が1951年7月25日~8月1日に本紙に連載した「対日江華条約案の再検討」という記事だった。その後、乙巳条約に関する研究は、1992年5月、ソウル大学の李泰鎮(イ・テジン)教授が乙巳条約の原文に条約の名称が抜けており、皇帝の批准に関する文書がないことを発見したことで、新たな局面を迎える。さらに、1993年10月24日には、米コロンビア大学の貴重本図書館で、高宗(コジョン)がホーマー・B・ハルバートを通じ、9カ国の国家元首に、乙巳条約が無効であることを伝えた英文親書が発見された



 上記事に書いてある『強圧によって成立したため無効』と言う主張は当時の官僚などの『証言』を証拠としています。条約締結に関わった韓国側の要人が(武力で威嚇された為)『皆、震えていた』とか、『私は泣いた』などの描写で、いわゆる『従軍慰安婦』の構図と似た『当事者が言うのだから間違いない』という論理(?)で押してくるつもりのようです。(皇帝の批准がないという主張への反駁はエントリー下段のリンクを参照してください。)

 近代における日本と朝鮮半島の歴史は日露戦争から遡り、日清戦争前夜まで見ないことには語れないわけですが、韓国側は意図的にこの『乙巳条約』からの日韓の歴史を否定しようとしています。この条約以前に行われた日清戦争で、日本が清国に勝利して朝鮮半島にもたらされたものは、中華冊封(さくほう)体制からの離脱、つまり中国の属国という立場から脱却し、独立国になれたことです。

 晴れて『大韓帝国』として独立国となった韓国は、西洋、ロシア帝国主義伸張の波が押し寄せる中、いち早く近代化に成功した日本を目標として近代化に着手しますが、旧弊から抜け出せない王室を中心とした勢力が抵抗。何を考えたのか分かりませんが、ロシアに擦り寄り、日露戦争勃発の危機を引き寄せたのでした。

 当時の日本が求めていたのは、あくまで『朝鮮の独立』であって、『併合』ではありませんでしたが、独立した大韓帝国が、ロシアの南下を食い止める役割を果たしてくれると期待した日本の期待は見事に裏切られ、逆に、朝鮮半島がロシアの植民地となる可能性が高まり、見かねた日本政府は『乙巳条約』によって外交権を剥奪し、韓国政府が勝手気儘にロシアへ権益を譲渡出来ないようにします。

 それでも旧弊に固執する勢力は『ハーグ密使事件』などに代表される約束違反を繰り返し、強まる韓国併合の世論に強力に反対していた伊藤博文氏が暗殺されるに至って、併合になだれ込んだという歴史があります。

 『強圧によって成立したため無効』というのなら、近代における日韓最初の接触である、大砲をぶっ放して日本が韓国に開国を迫った『江華島事件』からの歴史を否定しなければならなくなる。日清戦争によってもたらされた韓国の独立も当然否定される。独立という『利』を残しつつ、日本からさらなる『賠償』を引き出そうとする薄汚い根性を私は軽蔑する。

 最後に、この乙巳条約無効論に反論されているサイトを紹介します。詳しく知りたい方はこちらをご覧になってください。

参考リンク: 北の狼投稿集:第二次日韓協約編



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公明党よ、それは韓国人参政権というのではないか?
 先の衆院選で自民党圧勝によって存在感がメッキリ薄くなってしまった連立与党の一員である公明党。何が何でも成立させたい『外国人参政権付与法案』は、自民党内の根強い反対意見があり、次の国会での成立は難しいと見られています。焦る公明党内には、こんな意見があるようです。(公明新聞から以下一部引用)

公明党の草川昭三参院会長は、永住外国人への地方選挙権付与問題に関し、「(先の日韓両議連合同総会で)韓国側から『日本側は実現への熱意が感じられない』との厳しい指摘があった。来年(2006年)の日本での総会までに何らかの実現をなすべきではないか。そのための協議を与党で行うべきだ」と述べた。



 以前のエントリーでも、在日韓国人で構成される『民団』の幹部から『外国人参政権』の早期成立を目指すように『指令』されていたことを紹介しましたが、公明党は外国人参政権を成立させる理由として、韓国側からの圧力以外に何か動機があるのか?私には、韓国側の要請『のみ』で動いているようにしか見えない。

 『外国人』と書くことによって、対象が漠然となってしまいますね。一部マスコミなどが中国、韓国、北朝鮮を『アジア』と呼ぶように。公明党が目指している外国人参政権付与は、実質韓国人のみを対象にしてるんじゃないの?だったら、『特定アジア』、あるいは『極東3馬○』みたいに『韓国人参政権付与法案』と、名付けて差し上げます(笑)。

 特定の国や団体の意向を受けて、国民の主権である参政権を譲り渡そうとするなんて言語道断です。国益を損ねる事がよっぽど好きなんですね。公明党って。先日の中国外相による『靖国参拝はヒトラーやナチスの墓参りと同じ』という発言も、公明党の福本議員の発言が元になってるんじゃないの?(茨城新聞から以下引用)

ヒトラー墓参り発言を注意 公明幹事長が福本議員に
 公明党の冬柴鉄三幹事長は26日の代議士会で、小泉純一郎首相の靖国神社参拝をヒトラーの墓参りと比べた同党の福本潤一参院議員に対し、「軽率な発言で不適切だ」として、口頭注意したことを明らかにした。福本氏は参院事務局に、当該部分を議事録に載せないよう申請する意向だ。
 福本氏は、20日の参院予算委員会で靖国参拝問題について「中国側から見れば、A級戦犯ということになると、例えばヒトラーの墓に参拝するドイツ首相というような形が起こった場合、ユダヤ人、ドイツ人がどういう感覚を持つか考えてほしい」などと小泉首相に質問した



 あらら・・中国の李外相の発言と『全く同じ』ですね。これって、李外相の発言に対して日本側が反論した場合、『日本の政権与党の議員が言ってた事をそのまま言ったまでだ』なんて切り返されたらどうするつもりなんでしょうか。ナチスと日本を同一視というトンデモない発言によって国益を損ねた場合、福本議員は責任を取るのか?世間知らずというか何というか・・戦前の日本とナチスドイツの何処がどういう風に『同じ』なのか説明してもらいたいものです。

 早く連立解消されないかなー。心から願っております。


 
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追記:ブログ開設から約2ヶ月が経過し、本日、カウンターの数値が5万を超えました。いつも閲覧してくださる皆様、応援クリックしてくれる方々、本当にありがとうございます。これからも皆様に読んで頂けるように精進して参りますので、宜しくお願いします。 

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終わらないフランス暴動 『非常事態宣言延長へ』
 暴動発生から約3週間が経過したフランス。パリ郊外から始まった暴動はパリ市内まで拡大し、さらに隣国ベルギーにまで飛び火しました。先進国として異例とも言える『非常事態宣言』を発令し、暴動は沈静化するかと思われましたが、放火などの被害件数は減少しているものの、未だに毎晩200台以上の車への放火が続いており、収束したとは言いがたいのが現状のようです。こちらのニュースをご覧下さい。(中日新聞から以下引用)

仏で「非常事態」を延長
下院、暴動沈静化へ可決


 【パリ=牧真一郎】フランス各地で続く暴動を沈静化するため、仏政府が発動した非常事態宣言の有効期限を三カ月延長する法案が十五日、国民議会(下院)で審議され、賛成三百四十六票、反対百四十八票、棄権四票の賛成多数で可決した。

 十六日に上院で可決されれば二十一日から延長される見通し。夜間外出禁止令の発令や令状なしの家宅捜索など、長期間にわたって市民の自由や権利を制限することが可能になり、先進国では極めて異例の事態となる。

 サルコジ内相は「暴動は沈静化しているが、まだ元に戻っていない。必要な時に限って予防手段として適用する」と説明。野党側からは、乱用を不安視する声や「(暴動の舞台の)都市郊外の住民の疎外感を助長し、国内を分断する」といった反対意見が相次いだ。



 非常事態宣言の延長は上院の審議を待つだけとなっていますが、可決する事は間違いないと言われています。上記事にもありますが、長期間の『戒厳令』を敷く事は自由の制限なども伴い、一般のフランス国民から不満の声が上がることは必至。

 現在、フランス政府内ではドビルパン首相とサルコジ内相が事態への対処を巡って主導権争いをしており、直接的な暴動への対処はもちろん、移民問題の解決に向けて議論が白熱しているようです。こちらをご覧下さい(Yahoo ニュースから以下引用)

内相、大胆な同化政策主張 首相は「差別的」と反対
 
 都市郊外の移民社会の貧困や同化の難しさを背景に続くフランス各地の暴動。頭脳労働者の積極的受け入れなど大胆な同化政策を打ち出すサルコジ内相に対し、差別的として反対するドビルパン首相。2007年の大統領選の争点として浮上することが予想される移民問題で、シラク大統領の後継の座をめぐりライバル関係にある両氏の立場は大きく異なる。
 
 サルコジ氏は治安維持面で豪腕を振るってきたこわもてのイメージが強い政治家だ。移民政策でも規制を強化し、優秀な学生らを中心にした受け入れを目指すべきだと主張する。

 自らもハンガリー系の移民家庭で育ったサルコジ氏は、フランス社会への移民の同化が容易になるよう政策を大転換すべきだとも訴える。移民への地方参政権付与と、米国などに先例がある少数派優遇策の導入がその柱だ。

 これに対してより穏健で保守的なドビルパン首相は、サルコジ氏が掲げる同化政策のいずれにも反対だ。参政権については「フランスに5年以上滞在する外国人はフランス国籍を申請できる」と反論。少数派優遇をめぐっては「差別には違わない」と切り捨てる。
(共同通信) - 11月13日19時54分更新



 大胆な移民政策の転換を訴えるサルコジ氏に対して、ドビルパン氏はあくまで現行制度内での対処と、非常事態宣言による締め付けで対応するつもりのようです。『暴動をしている奴は社会のクズだ』などの過激な発言で知られるサルコジ氏は、過激な言動によって暴徒が態度を硬化させたという批判が高まり、ドビルパン氏が主導権を握りつつあるという報道もありました。

 沈黙を守っていたシラク大統領は、14日に国民に向けた演説を行い、『どれだけの履歴書が名前や住所を理由にゴミ箱行きになっていることか』と、就職差別を非難し、一方で暴動の中心となっている未成年者の親への責任追及に言及するなど、火消しに躍起になっていますが、声が暴徒に届いた様子は無く、場当たり的な対応では火は消えそうにありません。

 今後、シラク大統領とドビルパン氏のライン、サルコジ氏率いる与党国民運動連合、そして、移民排斥を訴えるルペン氏率いる極右政党が問題解決を巡って綱引きを始めますが、一旦はその過激な言動を国民から批判されたサルコジ氏、サルコジ氏以上の過激な政策を持つルペン氏への共感が集まっているのも事実。いずれにせよ移民にとって厳しい政策が打ち出されることになると予想されます。

 リベラルな国というイメージのフランスが、どの様に変容していくのか、日本人も注視する必要があるでしょう。拙ブログでは、今後もこの問題を追っていくことにします。


参考カテゴリー: フランス暴動


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中韓首脳会談 『軍事交流強化する』
 今朝のエントリーに引き続き、中国と韓国の話題です。本日、中国の胡錦濤主席と韓国の盧武鉉大統領が会談しました。昨日の両国外相による対日本『共闘宣言』とも取れる靖国参拝批判が展開され、日本をヒトラー率いるナチスドイツと同一視するというトンデモ発言まで飛び出して、私は呆れ返ってしまいましたが、今日の首脳会談はさらにキ○ガイじみた内容となっております。こちらのニュースをご覧下さい。(sankei webから以下引用)

靖国反対で連携姿勢 中韓首脳、軍事交流拡大で一致
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 中国の胡錦濤国家主席と韓国の盧武鉉(ノムヒョン)大統領は16日、ソウルの青瓦台(大統領官邸)で会談、小泉純一郎首相の靖国神社参拝を受けて、「正しい歴史認識」が地域の安定の基礎になるとの認識で一致した。

 両首脳はまた、北朝鮮核問題をめぐる第4回6カ国協議で採択された共同声明履行に向け、緊密に協力することでも合意。会談後に中韓共同声明を発表、国防・安保分野での対話強化と軍事交流の拡大で一致した。

 中国国家主席の訪韓は1995年の江沢民主席(当時)以来10年ぶり。

 中韓共同声明は、6カ国協議の共同声明について、朝鮮半島非核化実現のための重要な基礎をつくったとし、国連改革の必要性も強調した。

 盧大統領は会談後の共同記者会見で「歴史問題が北東アジアの協力と発展に否定的影響を与えてはならないことで合意した」と強調。会談では、緊急事態などに備えて外相間にホットラインを設けることで合意。鳥インフルエンザ対策での緊密協力や、両国で最近問題となった「輸入キムチ」問題の早期解決でも一致した。

 また、韓国は中国に市場経済国の地位を認定することも伝え、中国側は謝意を表明した

 共同会見後、両首脳は盧大統領主催の夕食会に出席。胡主席は17日午前には李海●(イヘチャン)首相と会談し韓国国会で演説。午後にはアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席するため釜山へ移動する。(共同)



 盧武鉉大統領ってチャレンジャーですねえ(笑)。ブッシュ大統領が来るって言うのに・・中国と軍事交流強化ですか。北朝鮮より先に中国に併合して欲しいってことだな。それにしても韓国って一応米国の同盟国ですよね?うーん・・私の記憶違いだったのかな・・。あーもう何だかどうでも良くなってきました。

 ブッシュさーん。こいつら殺っちゃって良いですよー。



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中韓連合軍結成 『キムチ戦争を乗り越える!』
 昨日、韓国の釜山にて行われているAPECの会場で、中国の李外相と韓国の潘外相が会談しました。先日、寄生虫入りのキムチを巡って関係の悪化が懸念されていましたが、なにやら共闘宣言とも取れる会談内容だったようです。こちらのニュースをご覧下さい。(sankei webから以下引用)

ヒトラー例え小泉首相批判 靖国参拝で中国外相

 中国の李肇星外相と韓国の潘基文(バン・キムン)外交通商相は15日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)の会場である釜山で会談し、李外相は小泉純一郎首相の靖国神社参拝に反対する考えを強調、両外相は再度の参拝は許されないとの意見で一致した。先の小泉首相の靖国参拝について、中韓外相が協調して反対の意思を表明するのは初めて。

 また李外相は同日、釜山のホテルで「ドイツの指導者がヒトラーやナチス(の追悼施設)を参拝したら欧州の人々はどう思うだろうか」との表現で、靖国参拝を重ねて非難。参拝中止に向け「基本的な善悪の観念を持つべきだ」と訴えた。

 両外相の意見の一致を受け、韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領も18日の小泉首相との首脳会談で、靖国参拝に強硬に反対する姿勢を示すとみられる。

 韓国側によると、李外相が参拝について「アジアの人々の感情を傷つける。再度の参拝はいけない」と切り出した。潘外交通商相は、14日の日韓外相会談や10月末の訪日時に小泉首相らに対し「日本の政治指導者が靖国神社に参拝してはいけない」との考えを明確に伝えたことを説明した。

 また両者は北朝鮮の核問題の平和的解決に向けた協調態勢を確認。今月北京で行われた第5回6カ国協議で米朝の立場の違いが鮮明化しており、潘外交通商相は議長国の中国の積極的な役割に期待感を示した。

 キムチをめぐる輸入禁止措置などで摩擦が生じている問題では、潘外交通商相が「両国関係の障害になってはいけない」とし、沈静化を図ることで一致した。(共同)



 意外にも、中国と韓国の外相が協調して靖国参拝批判を行うのは初めてなんですね。ヒトラーですか・・ふーん・・。開いた口がふさがりません。非戦闘員というか、戦争に参加をしていなかったユダヤ人の大量虐殺という理由で非難されているヒトラー、ナチスと日本を同一視ですか。『欧州の人がどう思うだろうか?』って、そんな軽々しくナチスと日本を対比するなんて、逆に不快感を持たれると思いますが。

 それにしても、この会談では中国に事大する韓国の姿が見れて素敵です(笑)。流れを並べてみるとこんな感じです。

李外相が靖国参拝批判を切り出す
      ↓
潘外相が『昨日ね、麻生外相と会った時に言ってやった』とお追従
      ↓


両外相が『再度の参拝は許されない』と共同宣言
      ↓
潘外相が6カ国協議で中国との協調態勢を確認『中国様たのんます』
      ↓
潘外相(最初に中国を非難したのに)『キムチ問題は両国関係の障害になってはならない』と、降伏宣言
      ↓
李外相が会談終了後、『ヒトラーやナチスの墓参りと同じ』と、靖国参拝をこれ以上無い表現で非難。
      ↓
潘外相(私の想像)『やべえ・・これで引けなくなった・・』


 あーあ・・中国に取り込まれちゃった(笑)。後先考えずに中国にお追従するから利用されるんですよ。この先の予想として、盧武鉉大統領がまたぞろ靖国参拝批判→日韓の協議案件が一歩も動かない→日韓関係冷え込む→なぜか日中が対話再開→韓国『ポカーン』という流れになりそうです。(あくまで私の想像ですが)

 反日連合軍を結成しようが、政治的な関係が冷え込もうが、現実問題として、これ以上日本を怒らせて困るのは中韓だろうが。小泉総理も麻生外相も『靖国参拝』では譲歩しませんよ?特に、韓国は冷静になったほうが身のためだと思いますがね。それに、一方的に一つの国に擦り寄ることを『バランサー』とは言いません。あ、もしかして韓国語で『バランサー』の事を『事大主義』って言うのかな?



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