斎木氏といえば、過去３年間にわたって日朝協議に携わり、拉致被害者家族からの信頼が安倍官房長官と並んでもっとも厚い人物。斎木氏が交渉から外れる事によって、なし崩し的に国交正常化交渉だけが進展してしまうんじゃないか、という心配があります。さらに、拉致問題を公の場に引きずり出し、この問題を牽引してきた西村眞悟氏が逮捕される事態となり、被害者家族にとって心細い状況となりました。
西村氏と共に拉致問題の解決を目指してきた安倍官房長官、東アジア外交に毅然として立ち向かう姿勢を見せている麻生外相が内閣にいることから、おかしな事にはならないと思いますが、どういう方針で次の日朝協議に臨むつもりなんでしょうか。こちらをご覧下さい（Yahoo ニュースから以下引用）
拉致家族会と麻生外相面談 早期解決を要請
北朝鮮による日本人拉致被害者の家族会は二十八日、麻生太郎外相に拉致問題の早期解決を求めた。麻生外相に対する同会の要請行動は初めて。
横田滋代表は「大臣が拉致問題に厳しい考えを持っていることを知り、（内閣改造で）一段と強力な布陣ができたと安心している。問題解決に尽力してほしい」と要請した。これに対し、麻生外相は拉致問題について「国家元首が国家犯罪を犯したと認めた、あまり例のない問題」と指摘。日朝政府間協議で日本側が拉致、核、国交正常化の三分野を並行して協議する方式を提案したことを踏まえ、「拉致問題は優先順位一番の問題。ご家族の心配にはきちんと対応していきたい」と応じた。（西日本新聞） - 11月29日2時20分更新
麻生氏が優先順位一番と明言したことには、ひとまず安心です。この他にも、官邸から鈴木官房副長官が横田氏と面談し、拉致問題優先を明言。『拉致問題の解決なくして国交正常化なし』の原則は守られるようです。
国際社会では、国連で北朝鮮の人権状況を非難する決議案が採択され、北朝鮮の犯罪行為がまな板の上に乗り、ジェンキンス氏の証言によって明るみに出た、タイ人の拉致被害者の存在によって、日タイ両政府が連携して拉致問題の解決を目指すことで一致。北朝鮮包囲網が着々と出来上がりつつあります。日本政府は国交正常化を『えさ』にする必要は無くなったと見て良いでしょう。
北を動かすには強い圧力しかありません。ここで一気に強気で押し捲れば、拉致被害者の奪還は早い段階で実現すると私は考えています。日本一国での経済制裁はもちろん、国際社会での経済制裁を積極的に働きかければ、北朝鮮は折れるでしょう。話し合いだけでは時間稼ぎを許すだけです。政府には、さらなる強硬路線を取る事を望みます。そして、１日でも早い拉致被害者の帰国を心から願う。
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「狂った発言」と反発 麻生外相に中国紙
【北京２８日共同】中国各紙は２８日、小泉純一郎首相の靖国神社参拝に対する中韓両国の批判について「どうでもいいことは気にしなくていい」と述べた麻生太郎外相の発言を「日本外相がまたも狂った発言」（北京青年報）などの見出しで大きく報じた。
北京晩報は「麻生外相が『（首相の）靖国参拝に対する中韓両国の批判を顧みる必要はない』とわめき立てている」と反発。北京晨報も同発言を「日本外相の放言だ」と批判した。
また北京青年報は、麻生外相の過去の発言を列挙した上で「日本の歴代首相も、小泉政権下の閣僚のこうした強硬な態度を批判している」などと反発した。
香ばしいですね(笑)。どこがどういう風に狂ってるのか、詳しく言って頂きたいものです。『靖国の事を言うのは中国と韓国だけ』って明々白々の事実ですけど？『気にしなくていい』という発言に批判を加えているということは、よっぽど構って欲しいんですね(笑)。やなこった！しばらくは『放置プレイ』で進行いたします。あしからず。
お次はＡＰＥＣ開催中に、中国の属国へと先祖がえりしてしまった韓国の反応をご覧下さい（Yahoo ニュースから以下引用）
＜韓国外通省＞麻生外相発言に遺憾表明 初の名指し批判
韓国外交通商省は２８日、麻生太郎外相が２６日に小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題に関して「靖国の話をするのは中国と韓国だけ」などと発言したとして、「強い遺憾の意を表明する」と非難する報道官名の論評を発表した。外相就任後の麻生氏の発言を韓国政府が公式に非難したのは初めて。（毎日新聞） - 11月29日1時7分更新
こちらも『中国と韓国だけ』という発言に『遺憾の意』を表明した訳ですが、ただの事実ですけど？一体何に抗議しているのか、さっぱり理解できません。この他にも、韓国の与党ウリ党が『日本閣僚がこうした暴言を繰り返すなら、日本は嘆かわしくて、歴史認識や罪の意識すらない国家であると烙印（らくいん）を押されるであろう』という声明を発表。この発言はそっくりそのままお返しいたします。捏造ばかりで歴史認識どころか、まともな『歴史』さえ訳がわからなくなり、靖国神社に祀られている、いわゆる『戦犯』には韓国人も含まれている事実を無視し、あくまで『戦勝国』を気取る卑怯者の韓国に『罪の意識』などあるのか？
麻生外相の発言には続きがある。それは『日本は一国家、一文明、一文化圏で、そういう国はあまりない』というもの。あなた方『中華』とは違うのだよ。日本は大昔から孤立した、独特の『日本』という文明を築き上げてきました。『アジアへ還れ』なんて可笑しな話です。地理的に近いからって、妄想で同類扱いしないでくれる？阿呆の枢軸になんか参加したくないもの。
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北朝鮮、ＫＥＤＯ事業廃止で米に補償要求
【ソウル＝峯岸博】北朝鮮外務省スポークスマンは28日、日米韓3カ国と欧州連合（ＥＵ）が共同運営する朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）が北朝鮮での軽水炉事業の廃止を決めたことを受け、政治的・経済的損失が生じるとして、米国に補償を要求すると表明した。朝鮮中央通信の報道を朝鮮通信（東京）が伝えた。
スポークスマンは「我々は軽水炉建設が完全中断（廃止）した条件の下で、米国に（1994年の）朝米枠組み合意を完全に覆した責任を問い、政治経済的損失への補償を要求する」と表明。「米国は合意を完全に破壊し、我々に莫大（ばくだい）な損失を与えた」と北朝鮮核問題をめぐる米国の対応を批判した。
北朝鮮の合意違反がＫＥＤＯ事業廃止の原因と主張する日本などは貸付金の焦げ付きなど損失分の補てんを北朝鮮に要求する方針。北朝鮮がこれに応じないばかりか、米国に補償を求める考えを示したことで、ＫＥＤＯの解散・清算続きは難航必至となった。 (18:17)
うーむ・・めまいが・・北朝鮮の度重なる約束違反によって廃止になった軽水炉事業なんですが、逆に補償を要求ですか・・しかも金をビタ一文出してない北朝鮮がです。これが朝鮮半島の伝統芸『斜め上』なんですね。しっかりと堪能させて頂きました(笑)。
冗談はさておき、核兵器を製造するぞ！と恫喝し、金と軽水炉を巻き上げ、供与時に交わした約束を破って日米を騙し、挙句の果てにまた金寄越せですか。一体どんな神経をしてるんだ？恥ずかしいとか、そういう感情は持ち合わせてないの？日本人を拉致し、麻薬を製造販売し、謀略で人を殺し、自国民を強制収容所に叩き込み、国民が飢え死にしても何処吹く風。なぜこんな最低最悪の国が世界に存在するのか！
『〜のクズ』という形容詞がここまでピッタリはまる対象はなかなか無い。金正日を筆頭に、北の権力層は人類の敵だ。
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中国黒竜江省で炭坑爆発、４０人死亡
【北京＝竹腰雅彦】中国の華僑向け通信社「中国新聞」（電子版）によると、中国黒竜江省七台河市の炭坑で２７日夜、爆発事故が発生し、坑内にいた２２０人の作業員のうち、２８日朝までに４０人の死亡が確認された。
救出作業が続いているが、依然約１４０人の安否が不明で、被害が拡大する可能性もある。
（2005年11月28日13時5分 読売新聞）
続いてこちらをご覧下さい。（大紀元から以下一部引用）
中国・重慶でも化学工場爆発、1万人が緊急避難
【大紀元日本11月25日】24日午前11時ごろ重慶市の化学工場で、爆発事故があり、１人が死亡、３人が負傷し、ベンゼン漏れが発生した。工場周辺の生徒・児童5400人を含くむ住民約1万人が緊急避難した。
この化学工場は民間企業であり、現場救援活動はほぼ終了した。中国第一財経日報は、現地政府部門の官僚の話を引用し、操業中に液体ベンゼンと過酸化水素水の釜が突然爆発し、火花が桶に入れてある大量のベンゼンに引火して、2次大爆発が起こったという。
付近に住む住民によると、当初激しい爆音が聞こえ、大量の煙が拡散、空の半分を被いつくした。空気中に強い刺激臭が漂い、気分が悪くなったという。住民たちはすぐに現場から逃げ出し、自主避難した。
＜以下略＞
もう一つこちらをどうぞ（大紀元から以下一部引用）
重慶市でまた爆発事故、2万人避難へ
【大紀元日本11月28日】中国重慶市で24日発生した医薬・化学工場の爆発事件に続き、重慶市開県で25日、天然ガスパイプが突然爆発した。現地住民2万人が緊急避難した。
中国国内紙「華西都市報」の報道によると、25日午後、開県南雅鎮竜門村にある天然ガス輸送パイプが突然爆発し、天然ガスが急速に近くの地区に広まった。2万人あまりの現地住民が緊急避難をした。午後5時頃、天然ガスパイプのバルブを閉鎖し、事態はようやく鎮静化に向かったという。事件の原因は現在調査中。
＜以下略＞
化学工場の爆発事故があった吉林省と炭鉱爆発のあった黒龍江省といえば、旧満州地域。かなり厳しい報道規制が敷かれているようなので、事故という情報しか出てきませんが、炭鉱が爆発するって少し妙ですね。粉塵爆発でも起こしたんでしょうか。重慶では２４、２５日と、立て続けに工場爆発、パイプライン爆発といった事故が相次ぎ、吉林省の化学工場の爆発事故と同じで『突然爆発した』と、原因が判明していない事から、『テロ』ではないか？と想像してしまいます。この他にも１１月中旬以降だけで、内モンゴル自治区、貴州、河北省で爆発、浸水事故が起こっており、単なる事故と見る方が不自然なのかもしれません。
鳥インフルエンザでアウトブレイク寸前、東トルキスタンに代表される独立運動の高まり、頻発する農民などの暴動、『突然の爆発』による事故の頻発・・並べてみると、中国って崩壊寸前に見えますね。今後、中国全土に広まるであろう、鳥インフルエンザの猛威によって引き起こされる混乱に乗じて、何かが起こるという気がしてならない。
中共の指導者は、『反日か現実路線か』で権力闘争に明け暮れている場合ではないんじゃないか？
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人権擁護法案が足踏み 来年国会提出も見通せず
政府が今年の通常国会で提出を断念した人権擁護法案をめぐる政府、与党内の調整作業が足踏みしている。自民党内推進派の古賀誠元幹事長が党人権問題等調査会長を退いて「調整役」を失った上、杉浦正健法相が法案の大幅見直しの可能性を示唆、来年の通常国会への提出も見通せない状況だ。
同法案を推進する公明党は「次の国会で成立させるよう、自民党は意見集約を急ぐべきだ」と強く要求。しかし、自民党内では古賀氏が郵政民営化関連法案の７月衆院本会議採決で棄権し、その後党内での影響力を低下させた。衆院選後に古賀氏は調査会長を退き、後任には人権擁護法案とかかわりの薄かった鈴木俊一前環境相が就いた。
（共同通信） - 11月27日17時25分更新
自民党内で『人権擁護法案』に反対していた平沼、城内氏が党を離れた一方で、同法案を積極的に推進していた古賀氏も郵政民営化法案の採決で棄権したため、党内での影響力は大きく落ち込み、法案成立への動きは一転して停滞。焦った公明党は『意見集約を急ぐべきだ』と自民党を叱咤しますが、衆院での２９６議席はあまりにも巨大。自民党は何処吹く風と言ったところでしょうか(笑)。
『死刑執行のサイン拒否』で一躍有名になった杉浦法務大臣も党内の空気を読んで大幅修正に言及するなど、公明党にとっては厳しい状況になっています。（杉浦氏に関しては、人権派の臭いがプンプンしますので、今後も注意が必要。）この２つの法案は、自民との連立を組む条件として政策協定が結ばれていたはずですが、自民がこのように消極的であれば、連立を解消して下野したほうが良いのでは？元々自民との政策は水と油ほど違いますし、公明党は社民党なんかと共闘すれば判りやすくて良いと思います。
結党５０年を迎え、党是であった憲法改正の動きも活発化し、さらに違いが鮮明になる自民党と公明党。改憲に向けた動きに何か言わなければならないと考えたのでしょうか。こんな事を言ってます。こちらをどうぞ（Yahoo ニュースから以下引用）
＜公明党＞自民党改憲案の「自衛軍」保持明記に反対方針
公明党は２７日、自民党がまとめた新憲法草案に盛り込んだ「自衛軍」保持の明記に反対する方針を固めた。公明党は来年秋をめどに独自の改憲案をまとめるが、現行９条１項、２項の条文を維持する「加憲」を前提とする以上、新条項を追加しても自衛軍の明記とは整合しない、と判断した。
「自衛軍」は自民案が目玉と位置付けていたものだけに、公明党の方針は今後の９条見直し論議に影響しそうだ。
自民案は９条１項の戦争放棄はそのまま維持する一方で、戦力不保持を定める２項を改定し、現在の自衛隊を「自衛軍」と明記した。公明党の太田昭宏幹事長代行（党憲法調査会座長）は２７日、ＮＨＫの討論番組で、自民案について「わが党は『自衛軍』には賛成できない。現憲法での平和主義は、大事な項目だと思っており、憲法９条は１項２項とも堅持する」と明言した。
これに対し、自民党の舛添要一・新憲法起草委員会事務局次長は「（憲法改正の）一番大きな眼目は９条。最新の戦闘機や、イージス艦を持つ自衛隊はやはり軍隊であり、現状を追認し、歯止めがなくならないよう、国会できちんと（安全保障基本法などの）法律を作る」と説明。「自衛軍」を含む９条改正は重要部分、との認識を強調した。【田中成之】
（毎日新聞） - 11月28日3時10分更新
やはり、理念無き野合はダメですね。全く反対の立場じゃないですか。公明党がいくら反対したところで、自民の９条改正は既定方針ですから、覆ることはないでしょう。であるならば、連立を組む意味が殆どありません。再度言います(笑)が、連立を解消して下野すれば？
今後、自民党では参院選の結果次第で、公明党を切る動きも出てくるでしょうから、『コバンザメ』とか『コウモリ』なんて呼ばれたくなければ、今のうちに袂を分かったほうが良いのではないでしょうか。再々度申し上げますが、公明党は自民党と連立を解消して下野したほうが良いのでは？(笑)。
早く連立解消しないかなー。心からそう願ってます。
参考リンク１： 公明党よ、それは韓国人参政権と言うのではないか？
参考リンク２： 杉浦法務大臣は人権擁護法案賛成派だ
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中国外相、ロシア大使に謝罪表明 松花江の汚染問題
2005年11月26日20時55分
中国の李肇星（リー・チャオシン）外相は２６日、ロシアのラゾフ駐中国大使と会談し、松花江への汚染物質の流出事故について「中国政府の名のもとにロシアに深くおわびする」と伝えた。北京発のインタファクス通信などが伝えた。
ラゾフ大使は李外相に「中国側からのロシアへの事故の通報がもっと早かったら、結果はこれほど深刻にならなかった」と指摘。汚染物質がロシア側と国境を接する下流のアムール川に達した場合の環境被害の除去で両国の関係省庁が密接に協力するため、「中国側がすべての情報を詳細かつ適時に提供するよう」求めた。
これに対し李外相は被害の除去でロシアと協力する用意を表明。事故現場周辺の調査にロシア側専門家の参加を認める意向も示したという。
今年４月に中国で巻き起こった反日暴動で、日本大使館が標的にされ、建物の一部が損壊した事件でも、この李外相は『日本の歴史認識が問題で、中国に責任は無い』などと嘯き、謝罪を一切拒否する強気な姿勢を貫きましたが、今回の事件では抗議を受ける前に謝罪。なーんだ謝るって事を知ってるんですね(笑)。謝るという文化が無いのかとおもってました。
先に頭を下げてきたのを見たロシアは、さらに強気な姿勢で中国の対応を批判し、ロシアとしては、一段高い位置に自らを置く事に成功し、中国に貸しを作った形になりました。謝罪って怖いですね(笑)。軽々しく謝るものではないという事を改めて強く感じます。
さて、この事故を受けて、断水が続いていたハルピンでは、飲料水の不足から住民が市外へ逃げ出す騒動にまで発展しましたが、中国政府はこんな声明を発表しました。こちらをご覧下さい（Yahoo ニュースから以下引用）
ハルビン市で給水再開＝松花江汚染、安全基準に−中国
【北京27日時事】中国東北部で発生した石油化学工場の爆発事故で松花江に汚染物質が流れ込んだため、断水措置が続いていた黒竜江省ハルビン市で27日夜、水道水の給水が再開した。断水は23日から5日間続いた。
ハルビン市では松花江に流れ込んだベンゼンなど高濃度汚染物質が既に通過。26日夜以降、有害物質の濃度が安全基準に戻った。給水再開の27日午後6時（日本時間同7時）、同省の張左己省長が最初の水を飲んだ。給水は28日から全面的に再開する。
（時事通信） - 11月27日21時1分更新
これで通常の生活に戻れるのかと思いきや、大事な事を忘れていました。中国政府の言う事は先ず疑ってかかるべきなんでした。こちらのニュースをどうぞ（Yahoo ニュースから以下引用）
中国当局が独自報道禁止か 河川汚染問題
【香港２７日共同】２７日付香港紙、明報は、中国東北部を流れる松花江が化学工場爆発で有毒物質に汚染された問題について、中国当局が中国メディアに対し、独自の報道を禁じ、国営新華社通信の原稿を使うよう命じたと報じた。黒竜江省ハルビン市当局者が上部機関から指示が出ていることを明らかにしたという。
同問題で当局による情報隠しが指摘される中、政府批判の高まりを防ぐ狙いとみられる。
（共同通信） - 11月27日22時5分更新
中国政府の悪弊である、とりあえず『全否定』→情報を小出しにする→被害拡大→最後に事実を認める、という構図がこの問題でも見られるわけですが、ロシアとの摩擦を避けたい中国政府が、見切り発車でハルピンに安全宣言を出したのかもしれません。本当に安全であれば問題ないですが、政治的な宣伝として出したのなら、住民に健康被害が出る事になります。
このまま情報を統制して、事態の沈静化を図っているのでしょうが、汚染された水を飲む事になる住民が非常に気の毒です。また、隠蔽に奔走する事によって、ロシアへの対応を誤まると、ヒビが入った蜜月関係に、さらなる亀裂が生じることは間違いなさそうです。まあ、中国とロシアが離間する事は、日本にとって、願ったり叶ったりですが(笑)。
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韓国の農民達は国内での再三の抗議活動に飽き足らず、今度は海外に大規模なデモ隊を派遣する意向のようです。こちらのニュースをご覧下さい（中央日報から以下引用）
【社説】海外遠征デモの宗国になったのか
香港警察が異例的に香港駐在の韓国特派員を呼んで、違法デモのガイドラインを説明した。来月１３日から開催する香港ＷＴＯ（世界貿易機関）閣僚会議で、農民団体など韓国から来るデモ隊が暴力デモを行う可能性を遮断するための措置だ。香港警察は、法順守を訴え「違法なデモを行う者は香港の法に基づき厳しく処罰する」と強調した。
地元メディアは、韓国のデモ隊を「警戒対象第１号」だとしている。釜山（プサン）アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議のときも、鉄のパイプや棒などを振り回すデモの現場を集中的に報じた。警察庁などによると、１８００〜２０００人余の韓国内デモ隊が、香港ＷＴＯ閣僚会議へ向かう見込みだ。２年前のメキシコ・カンクンＷＴＯ閣僚会議では、農民運動家のイ・ギョンヘ氏が切腹し、衝撃が広がった。
興奮したデモ隊が、警察の沮止ラインを突破する大規模な衝突もあった。香港警察が、釜山ＡＰＥＣに警官を派遣し、農民団体のデモ方式などを事前に調べるなど緊張するのもそのためである。韓国デモ隊の拘禁に備えて、ビクトリア刑務所（域多利監倉）に一定の空間まで確保しておいたほどだという。合法的なデモを通じて自身の意思を表現するのは自由だ。しかし、韓国が海外遠征のデモを行う国になったとの点がどうもすっきりしない。
とりわけ、農民団体の場合、農村経済が厳しいとして韓国内で過激デモを行っていたが、いまでは飛行機のチケットまで購入し遠征デモに臨むくらいだから、逆説的に言えば、農村が豊かになったもようだ。当然の話だが、香港では香港の法律が適用される。香港は、法治の伝統が確固たる所だ。公共秩序法によって、ポリスライン（秩序維持線）を侵犯すれば暴動に見なされ、１０年以下の懲役処分を受けるようになる。
韓国内でのように、デモ隊が鎮圧する警察を殴打したり勝手に街を歩き回るのは想像もできない。各農民団体は、なぜ海外で「暴力デモの象徴」の烙印を押されたのかを省みるべきだ。特に、そうした対外的なイメージが韓国にとってどんな利益になるのかについても考えなければならない。世界第１１位という貿易大国の国民が、なぜ香港にまで駆けつけ、ＷＴＯ会議に反対するのかを、寛大に理解してくれる外国人はそれほど多くない。
韓国の抗議活動といえば、他国の国旗を焼いたり食いちぎったり、焼身自殺未遂、エンコ詰めに代表される自傷行為、警官隊を無茶苦茶に殴りつける等といった、激しいものですが、韓国ではこれがデフォルト。しかし、これを海外で行えばキ○ガイ扱い間違いなし。
記事中でも言及されていますが、飛行機で遠征に行けるほど金を持っている人々が『我々は貧しい』といったところで説得力はありません。ただ暴れたいだけじゃないのか、と。今回、香港に出向くようですが、農民団体だけではなく、韓総連という親北朝鮮の左翼過激派も参加する予定だそうで、香港の警察当局は震え上がっているようです(笑)。
韓国では最近、経済が豊かになったおかげで海外に出る人が多くなり、行く先々でウリナラ流を貫いて摩擦を起こしているようですが、大いに恥をかいて自らを省みる契機として頂きたいものです。あ、そういえば、なぜかこの手のデモ隊というのは、比較的『民主的』な国や地域でしか行動しませんね。反グローバルでＷＴＯとかＡＰＥＣを憎んでいるようですが、今後は、是非とも中国なんかでこの手の国際会議がある時に抗議活動をしてもらいたいものです。あの国で暴力デモを行えば暴れ甲斐がありますよ。容赦なく弾圧してくれますから。それと、日本には絶対に来ないでね？ウザイからさ。
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不透明、非効率で『金をドブに捨てているようだ』と酷評されるＯＤＡの垂れ流し状態は指摘されて久しく、改革が叫ばれ続けていますが、田中真紀子元外相が巻き起こした『騒動』によって外務省改革が実現するかに見えたのも束の間、何人かの首が飛んだだけで、いつの間にか『騒動』は収束してしまいました。
ＯＤＡ予算という外務省にとっての『実弾』を取り上げる動きに加えて、政府の公務員削減方針の波も外務省に迫りつつあるようです。こちらのニュースをご覧下さい。（asahi.comから以下引用）
あわてる外務省、初の「純減」迫られ
2005年11月26日01時25分
これまで職員の定員を増やし続けてきた外務省が、定員削減に悩んでいる。国家公務員を削減するとの政府方針のもと、総務省が「５年で５％以上の定員を減らす」という純減目標を例外なく適用する姿勢のためだ。外務省は「欧米と比べれば少数」とアピールしたり、「邦人保護の部門などはむしろ増員を」と訴えたり。政治家への根回しにも力を入れ始めたが、形勢は厳しい。
外務省によると、年末の定員決定に向けて総務省から「来年度は外務省の定員を減らしてほしい」と伝えられた。政府は０６年度に１０００人規模の減少をめざしており、定員増が認められるのは、国内の治安対策など限られた分野となりそうだ。
外務省の０５年度の定員は５４２８人。９月中旬の時点で、増員から定年退職者ら減員を差し引いた３９人の「純増」を求めていた。最近は要求を３１人増まで落としたが、「純減」を求める総務省との調整は難航している。定員増を求める根拠として外務省は「国民の『安全・安心』の確保」を掲げ、大地震や津波などの緊急事態での邦人保護、テロ情報の収集、北朝鮮など周辺諸国への対応などを強調している。
さらに「国際比較」も持ち出す。確かに５４００人余の人員は米国の４分の１、英国やドイツに比べても７割程度にとどまる。「国力に比べ、見劣りがする」（外務省関係者）というわけだ。
今月１８日に外務次官経験者ら６人でつくる外務人事審議会（会長・高垣佑（たかがき・たすく）東京三菱銀行相談役）が麻生外相に出した提言には「『小さな政府』への改革が日本の外交力をそいではならない」「メリハリの効いた人員配置を」との言葉が並んだ。自らの主張を審議会に代弁してもらった形だ。
また、外相経験者や与党内などを対象に「もともと苦手な政界への根回し」（外務省幹部）にも着手。谷内正太郎事務次官は２１日の記者会見で「外務省は定員を増やして頂いてしかるべきだ」と強調した。
ただ、小泉首相は９月に特別国会で行った所信表明演説で、外務省の職員数を郵政関連職員の数と比べながら「霞が関と全世界の在外公館に勤務している外務省職員は６千人に及ばない」と人数の少なさを、なかば「模範」として持ち上げている。外務省の思惑通り増員が認められるのは厳しいとの見方が強い。
記事中で外国を引き合いに出して人員の少なさを訴えていますが、ろくに情報も取ってこず、中国や韓国が世界中で撒き散らす『反日プロパガンダ』に何の手も打たない在外公館に、果たして存在する意味があるのか疑問に思います。１兆円を超えるＯＤＡ予算を持ちながら、戦略を持たず、金の使い道を知らない成金のように金をばら撒き、国益に叶うどころか、逆に国益を損ねているケースが目立ちます。
在外公館の警備は他人まかせ、働いている現地職員はスパイだらけで情報は筒抜け、なんていう情けない状況では、人の移動が容易になり、通信の手段が格段に向上した現代において、『パーティー屋』と揶揄される、金ばかりかかって役に立たない公館など閉鎖して、テレビ電話で済ませてしまえ！という気持ちになってしまうのは当然の国民感情と言えます。
小泉内閣発足後は、徐々に外交が官邸主導になっており、外務省自体が不要なのではないか？と私なんぞは思ってしまうのですが、まともに仕事をしてさえくれれば、闇雲に『外務省解体』を叫ぶつもりはありません。官邸に仕事を取り上げられ、頼みの綱のＯＤＡ予算まで取り上げられようとしている中、外務省がやるべきことは組織防衛に非ず。まずは国家にとって外交ってなんだろう？と、自らに問いかけてみるべきです。そして、なぜ仕事と金を取り上げられるのだろう、と。
国民は外務省の職員にお大尽生活をさせるために税金を払っているのではありません。高い金を払ってパーティーを開くのもよし。但し、それに見合う仕事をしなければなりません。仕事をせずに、あるいはしているつもりなのかもしれませんが、目に見えた効果が無い以上、無駄金を使っていると思われても仕方がない。
外務省は政府、与党自民党からの金、人事への圧力を受け、嘗て外務省に大きな影響力を持っていた鈴木宗男氏から、金の使い方の杜撰さを暴露され、苦しい立場に追い込まれました。外務省はこれを好機と捉え、組織改革に自浄努力を発揮しなければなりません。さもなければ、国民から『外務省解体』の声が高まる事は必至。今度こそ外務省が変わることを期待したい。
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韓国大統領「対日カード」効果消失
経済面の無策で人気急落／首脳会談の扱いも小さく
【ソウル＝久保田るり子】日韓関係は、小泉純一郎首相の靖国神社参拝、歴史認識問題、竹島問題の“３点セット”を「韓国への挑戦」と断言した盧武鉉大統領の強硬姿勢で、「首脳外交は凍結状態」となった。だが、過去に韓国では支持率上昇に効果的だった盧大統領の対日強硬カードも、今回は人気度に貢献せず注目度も低かっただけでなく、大統領の「過去への固執」を憂慮して「日韓には協議すべき問題が多々ある」などといった指摘も出ている。
対日カードで盧大統領の支持率が急上昇したのは、今春の「竹島（韓国名・独島）問題」のときだ。島根県議会の「竹島の日」制定に対する謝罪要求をはじめ、対日強硬姿勢を声明で発表するなどして世論の支持を集め、３０％前後だった支持率を一気に５０％近くに引き上げた。
しかし、その後は日本統治時代の対日協力者を調査する「反民族行為真相究明特別法」を成立させたものの、“歴史の清算”へのこだわりばかりが目立つ一方で、不動産政策など経済面での無策ぶりに批判が高まり、２０％近くに急落。さらに野党ハンナラ党に「大連立」を申し入れたことが国民の失望を買って、九月には２０・６％（韓国社会世論研究所）の最低支持率を記録していた。
釜山のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での日韓首脳会談は、韓国国内ではあまり大きく報じられなかった。
胡錦濤国家主席、ブッシュ大統領と連日続いた大国との首脳会談のせいもあるが、「靖国問題で盧大統領が強く出るのは予想の範囲内だった」（陳昌洙・世宗研究所首席研究員）ためだ。ＡＰＥＣ中の支持率は２０％台後半。やや上昇したのは、議長としてのアピール度が加わったためとみられる。
韓国で靖国問題に関心が集まらないのは「独島（竹島）問題は領土問題だけに愛国心を強く刺激するが、靖国問題への一般的な国民の関心はぐっと低い」（同）ためだ。また「盧政権は政権運営にさまざまな問題を抱えており、昔のように反日姿勢だけで支持率が上がる状態ではない」（大手新聞論説委員）との見方や、「日韓が一緒に解いていかなければならないことがいかに多いか。それなのに両国政府は相変わらず過去に縛られている」（中央日報）という批判も出た。
小泉首相の今年十月の靖国神社参拝後、盧武鉉政権は「必要不可欠な外交」と「選択可能な外交」の“二元外交”の考え方を発表した。ＡＰＥＣ首脳会談は議長国として「必要不可欠外交」で実現したが、十二月のシャトル外交は「選択可能外交」としてキャンセルする方向だ。
韓国メディアは「もし盧大統領が年内訪日を決めたら対日譲歩であり大ニュース」とみる。支持率上昇に貢献しなくても、さらなる低迷を避けるために、盧大統領は対日強硬路線の旗を降ろすわけにはいかないようだ。（産経新聞） - 11月26日16時12分更新
うーん・・苦しい。実に苦しいですね(笑)。『何をやってもダメな奴はダメ』の典型的な例を見ているようです。やる事成すこと全部裏目に出てしまっている盧武鉉大統領には、『大変だなあ』という極めて無責任な傍観者的感想と、あれだけ日本を侮辱したり挑発したりしたのですから、『寸毫も同情の余地は無いわ！』という感想を抱きます。
靖国参拝批判での支持率上昇が見込めないということは、記事中にて言及されている『竹島問題』を重点的に攻めてくることになるのか。そうなれば、日本としては願ったり叶ったりで、これを期に国際司法裁判所にて、領土問題の帰趨を決する良い機会になります。単純に対日批判を強めるだけでは、今の内閣は動じませんから。是非やって欲しいものです。
このような状況を見てしみじみと思うことは、韓国の『反日』は日本の『土下座』頼りだったんだなあと言う事です。やってもいない、ただの言いがかりや、勝手な妄想による日本批判に恐れ入って『土下座』してきたこれまでの外交は、いかに異常だったか。今回の内閣改造によって変化した外交姿勢を批判して『東アジアで孤立する日本』なんていう論陣を張る報道機関や一部政治家がいますが、言いがかりを排除する事によって浮かび上がってくるのは、いわゆる『歴史認識』問題を持ち出す事によって、すでに後戻りできないほど日本依存の体質を持つ韓国が、日本との関係改善を停滞させる事の愚かさだ。
これまでの『土下座外交』を改め、因縁のつけ放題であった言いがかり史観を覆すには、長い時間と大変な忍耐を必要とします。私達国民は中韓の揺さぶり、国内の『反日』政治家、報道機関から浴びせられる批判に耐え、現在の政府の路線を支持し続ける事が求められます。今が正念場です。戦後謝り続け、村山内閣以降、急激に『土下座』思考となった日本の東アジア外交に終止符を打つべく、頑張ろうではありませんか。
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中立的な祈念碑建設を…追悼施設議連で本社・渡辺主筆
自民、公明、民主３党の有志議員による「国立追悼施設を考える会」（会長＝山崎拓・自民党前副総裁）は２４日、国会内で勉強会を開いた。
講師として招かれた読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長・主筆は「歴史認識を間違えさせる施設が（靖国神社の）遊就館だ。社務所の出版物も戦争責任の反省があった上で戦没者に追悼の意を表する趣旨がない。『Ａ級戦犯はぬれぎぬを着せられた』というようなことが書いてあり、納得できない」と述べた。そのうえで、「小泉（首相）さんは戦争体験はないだろうが、まじめな歴史研究を重ねて想像力を巡らせば正しい判断ができる」と語り、首相は靖国神社を参拝すべきでないとの考えを示した。また、「（戦争責任に関し）身ぎれいにして、外国にものが言えるような立場にならなければならない。とりあえずは中立的な無宗教の国立追悼・平和祈念碑の建設を決定していただきたい」と要望した。
もう一つ、こちらもご覧下さい（毎日新聞から以下引用）
国立追悼施設：渡辺恒雄氏から意見聴く 議連会合
超党派の議員連盟「国立追悼施設を考える会」（会長・山崎拓自民党前副総裁）は２４日の会合で、渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長から意見を聴いた。渡辺氏は「靖国神社が軍国主義的な宣伝をやめないなら、首相も諸外国の元首も行ける施設を造るのは当たり前ではないか」と述べた。
毎日新聞 2005年11月24日 19時08分
議員連盟も随分と古手を引っ張り出してきましたね(笑)。最近、靖国神社に近接する『遊就館』について、中国が文句を言い始めましたが、もしかして渡辺さんが吹き込んだんでしょうか？遊就館は中国に数百箇所ある反日プロパガンダ施設の『抗日〜館』なんかとは違って、民間の一宗教法人の施設なんですが、その辺はスルーですか。
靖国神社が『軍国主義の宣伝』ねえ。保守系の大新聞の主筆をしている割には戦前の日本がお嫌いなんですね。あ、別に渡辺さんが終戦後に共産主義者になって、一年で辞めちゃった事を指しているんじゃないですよ(笑)。いわゆるＡ級戦犯の事を持ち出して、責任を全て負わせるつもりなんでしょうが、読売新聞の創始者である正力松太郎氏は不起訴ながら、Ａ級戦犯に指定された事があるのをお忘れなんでしょうか。意地悪な言い方をすれば、Ａ級戦犯がダメだというなら読売新聞を廃業なさったら如何？Ａ級戦犯が始めたんですよ？『中立で無偏向な新しい新聞』を作らなきゃなりませんね。
突然この御仁が出てきたのは、お友達の中曽根元首相が後ろから手を回してるんでしょう。大勲位も『反小泉』でお立ちになるつもりなんでしょうか。引退させられた事を未だに恨んでおられるようですし、自民党の新憲法草案でも、梯子をはずされて激怒してましたもんね。あり得る話かもしれません。もうお二人ともかなりの高齢でらっしゃいますし、そろそろ後進に道を譲っても良いと思うのですが、未だ権力への夢は捨てられませんか。
僭越ながら御二方に申し上げます。『妖怪退散！』
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連合群馬：「中島氏がＨＰで中傷」、民主の支援凍結 公式見解求め、質問状も ／群馬
前回の衆院選で民主党公認で群馬４区から立候補（落選）した中島政希氏（５２）が、自分のホームページ（ＨＰ）上で、「労組を中傷する文章を掲載した」として、民主党県連を支援してきた連合群馬が党県連に対し、支援の凍結を通知していたことが２４日、分かった。さらにＨＰの内容についての公式見解を求める質問状も提出しており、「納得のいく回答が得られるまで、凍結を解除しない」と強硬な姿勢を見せている。
毎日新聞社が入手した一連の文書などによると、中島氏は１０月下旬、衆院選を総括するＨＰ上の文章で、「新左翼系人物の乱入で公認決定が遅れた」「（民主党は）労組の傀儡（かいらい）」などと記述した。これに対し連合群馬は猛反発。「掲載内容は事実無根」として、今月９日付で支援の凍結と質問状を通知した。
連合群馬が既に、傘下の各地域協議会の組合員大会で、党県連幹部の出席を拒否する事態に発展している。阿部和彦副事務局長は「党県連も中島氏と同じ考えなのか。今後の協力態勢も含め見解をただしたい」と話した。
質問状について、党県連の黒沢孝行幹事長は「すぐに結論の出る問題ではなく、今後の対応は白紙」と述べるにとどまった。一方、中島氏は「全国的にありふれた話で連合群馬の過剰な反応。時間をかけて対応すればいい」と語った。党県連は近く幹部による会合を開いて対応を協議する。【杉本修作】
１１月２５日朝刊
（毎日新聞） - 11月25日16時21分更新
記事中の『新左翼系人物の乱入で公認決定が遅れた』、『民主党は労組の傀儡』というのは、その通りなんじゃないの？どこが事実無根なんでしょうか(笑)。またこの労組の対応が面白いです。まず全否定→支援凍結発表→会合出席拒否って、どこかの国の対応と似てるなあ・・いや、そのままだなあ(笑)。怖い怖い(笑)。
では、中島氏のＨＰからこの発言の前後を見てみましょう。こちらをどうぞ。（中島政希 seiyu-netから以下一部引用）
＜前略＞
私や他の保守系候補擁立にいたる群馬民主党内のドタバタ劇はいずれ詳しく公表するが、今回の群馬の五選挙区に立ったメンバーについては、すでに昨年九月の段階で名前が出揃っていた。ところが新左翼系人物の突然の乱入やそれに便乗した守旧派の妨害などがあり、４区の公認決定は解散の前日になってしまった。
事務所を開き、印刷物を発注し、各地に選対を作り、事務局スタッフをそろえたところで、もう公示になっていた。表敬訪問も名簿集めの余裕もなく、要するに有権者への個別の働きかけが（それは選挙の基本なのだが）、ほとんどできなかった。惨敗だったが、組織的にも知名度的にも全国有数の強敵を相手の逆風下の短期決戦という条件を考慮し、運動量と結果を計れば上出来の得票だったといえなくもない。
今回の選挙戦の意義は、群馬４区の民主党が、政党としての自立性を確立し、それを有権者の前に鮮明に示せた、ということだろう。平成八年の民主党結党以来、過去三回の総選挙があったが、いずれも社民党と連合推薦での選挙であり、民主党としての姿や集票能力の独自性が不鮮明なままにきた。「労組の傀儡」「社会党の看板の架け替え」という批判が付きまとってきた。だが今回は、連合や社民党の推薦を得ることなく、しかも過去最高の得票数を達成したことで、こうしたマイナスイメージは完全に払拭された。
群馬４区の選挙戦では、従来からボランティア・後援会中心の保守系選対と、旧社会党以来の労組選対が並立し、しばしばその軋轢が表面化した。県連内では、それは４区総支部や私個人のキャラクターによるもののように受け取られていたが、今回他の選挙区でも保守系候補が立ったことで、こうした軋轢が４区固有のものではないことが改めて明らかになった。それは、群馬の民主党に特徴的であった労組請負型選挙を今後どう克服していくかという課題と直結している。
労組請負型選挙とは、総合選対という名のもとに、労組主軸の選対を形成し、そこに活動資金を供給して、選挙活動の全部または一部を請け負わせる形態の選挙方式を言う。五十五年体制下では有効であった労組請負型選挙も、小選挙区制下ではその有効性は失われている。またそれがどんなに有効だとしても、公選法上大きな疑義があり、長くは続けられない。実際今回も全国で労組役員が逮捕されているし、群馬でも昨年の参議院選挙時に某地区で内偵捜査の対象とされたと仄聞する。
群馬４区では今回連合が「選挙態勢を取る時間的余裕がない」とのことで推薦を見送ったことから、幸いにも労せずして、労組請負型選挙から完全に脱却する好機を得た。そして、ボランティアを主軸とする選挙戦で、一定の成果を挙げることに成功した。４区民主党の歴史からすると画期的なことであり、今後も旧態が復辟するようなことはないであろう。また、いずれ他の小選挙区総支部でもこうした結末に至ることとは不可避の趨勢であろう。
私は、今回の選挙を通じて、自らの当選を期すことはもとよりだが、私が創立した群馬の民主党を、しっかりした保守改革路線に立つ若い人材に引き継いでいくことを、大きな目標としていた。私が後継者として嘱望した二人の後輩同志、２区の石関貴史氏が比例区で当選を果たし、５区の田島國彦氏が予想をはるかに超える善戦だったことは、今次衆議院選における大きな成果だったと喜んでいる。＜後略＞
（今週の主張バックナンバー『総選挙の結果について』から引用しました。）
この中島氏の文章から読み取れるのは、従来型の労組依存選挙への批判と、小選挙区制での有効性の疑問、そして民主党内部での保守対左派の候補者選定を巡っての争いです。選挙を戦う前に内紛していたのでは、勝てないでしょうね。解散前日での公認決定では準備が追いつかないのもしかり。中島氏は負けはしましたが、幸運(？)にも『脱労組』型の選挙を戦ったことによって、過去最高の票を得る事になり、必ずしも労組の支援が必要ではない事を証明し、民主党が今後の選挙対策に活かせる経験を積まれた事は大きいです。
おそらく、この事実が労組には恐ろしく、『新左翼』『労組の傀儡』というキーワードをあげつらって中島氏の意見を封殺し、存在を消そうとしているのでしょう。民主党の群馬県連はこの圧力に屈してはならない。党本部の執行部も中島氏を守り、『脱労組』の選挙を戦った経験を活かすべきであると考えます。
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＜ガス田開発＞「中国に韓国財閥が協力」前原民主代表が指摘
民主党の前原誠司代表は２０日、中国が東シナ海の日中中間線付近で進めているガス田開発について「現代グループという韓国の財閥が協力している」と指摘した。さらに、小泉首相の靖国神社参拝に対する批判で中韓両国が連携していることを念頭に「中韓連合で東シナ海の海上権益開発をやっている」との懸念を示した。
（毎日新聞） - 11月20日21時6分更新
少し古い記事ですので、ご存知の方も多いかと思いますが、やってくれますねえ。一応友好国のはずの日本をだまし討ちですか。『一企業がやった事だから』なんていう言い訳をするつもりなんでしょうが、誰も信じませんよ？そんな言い訳。
いつもの事と言えばそれまでなんですが(泣)、北朝鮮によって拉致された被害者を取り戻すために、『経済制裁』の発動をカードとして圧力をかける動きにも、後ろ足で砂をひっかけるような事をしようとしています。最近、韓国と北朝鮮の間で共同開発される事になった北朝鮮内の『開城』という地域にある工業団地があります。韓国はここで生産される製品を『韓国製』として売り出す事を米国などに求めています。この動きを認めてしまうと、北朝鮮に経済制裁を発動すると仮定した場合、韓国と北朝鮮のＪＶで作られたものは『韓国製』として扱われることになり、制裁の意味が全く無くなってしまう。
まあ、韓国も一緒くたにして『経済制裁』の対象にしてしまえば、問題ないですが(笑)、とにかく日本の嫌がる事ばかりやっている印象が残ります。さらに、間違いなく日本の朝野が激怒するであろう問題にも首を突っ込んできそうです。こちらをご覧下さい（北海道新聞から以下引用）
四島共同開発、韓国側に提案 サハリン州知事 2005/11/24 08:18
【ユジノサハリンスク２３日山野辺享】北方領土を管轄するロシア・サハリン州のマラホフ知事は二十三日、州政府で記者会見し、先に韓国・釜山で開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に合わせて同地を訪問した際、韓国の経済界に対して、北方領土を含む千島（クリール）列島の共同開発などを提案したことを明らかにした。
知事は「日本側に対しては以前から共同開発を提案しているが反応がない。韓国とはサハリン残留韓国人の問題など一緒に取り組んでおり、クリール列島でも共同して開発・経済活動ができると思う」と述べた。
知事はプーチン大統領に随行し、十八日から二十二日まで釜山と東京を訪問していた。
これはロシアのブラフというか、日本に対する牽制なんでしょうが、韓国は過去に北方領土付近での『サンマ漁』を巡って、日本の頭越しにロシアと協議した『前科』がありますから、空気を読まずこの提案に乗っかる可能性大です。ロシア側から、この様な提案が出る事も腹が立ちますが、韓国はこの問題に乗り出す事で『トラの尾』を踏む事を理解しているだろうか。
私は韓国を日米、米韓同盟を通じた『準同盟国』として見ています(ものすごく無理やりですが・・）ので、中国やロシアへの行き過ぎた傾斜を懸念しております。ただ、北方領土という韓国に何の関係もない日露の領土問題にロシア側に回って首を突っ込むのなら、完全に『敵』として認識することになるでしょう。反日に狂って道を誤まらないよう、祈っています。
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ＯＤＡは「選択と集中」 外務省が改善で報告書
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外務省は２４日、政府開発援助（ＯＤＡ）の在り方について、学者など専門家らが話し合う「ＯＤＡ総合戦略会議」の第２５回会合を開催し、「ＯＤＡの点検と改善」と題した報告書を大筋で了承した。
報告書は（１）国別の援助計画策定強化など「選択と集中」（２）無償資金協力でのコスト削減数値目標の設定、現地調達を積極的に利用するといった「効率性向上」（３）無償協力の事後評価の徹底など「チェック体制強化」−が柱。
冒頭のあいさつで麻生太郎外相は「すべての国と等しくは付き合えない。国威とか国益を考えた上で、どの国を選ぶか選択と集中は避けて通れない」と述べた。（共同）
麻生外相の発言は実に当たり前というか、今まで『選択と集中』がされてなかったのか、と愕然たる思いがしますが、『普通の国』になる動きの一環として歓迎したいと思います。莫大な資金を提供しても感謝されなかったり、意味の無い事業に使われたり、いつの間にか提供した資金がどこかに行ってしまったり、という『納税者』を馬鹿にした現状から一刻も早く抜け出すべきです。
麻生大臣が言及されているように、国威や国益を考えたＯＤＡでなければ出さない方がマシです。『日本が金を出したがってるんだから貰ってやる』なんて思われてるのが現状ですから。強力な武器であるはずの『お金』を無駄遣いさせている余裕はもうありません。麻生さん、がんばってください。応援してますよ！
もう一人のポスト小泉候補である、安部官房長官も対外的に拠出した資金について発言されてます。こちらをどうぞ（Yahoo ニュースから以下引用）
KEDO負担分、返還求める＝北朝鮮の合意不履行理由に−安倍官房長官
安倍晋三官房長官は24日午後の記者会見で、朝鮮半島エネルギー開発機構（KEDO）理事会が北朝鮮での軽水炉建設事業廃止で原則合意したことに関し、「そもそも北朝鮮が供給協定の措置を履行していないことが原因だ。金銭的な損失は北朝鮮に対して返済を求めるべきだ」と述べ、KEDOの参加国と連携して投入した事業費の返還を北朝鮮に求めていく考えを明らかにした。
（時事通信） - 11月24日19時0分更新
こちらは拠出した『お金』を無駄にしないという、ごく当たり前の事なんですが、何だか隔世の感がありますねえ。まあ、北朝鮮が払えるかどうかは別として、要求することが大事ですね。やらずぶったくりされたまま放置しておくと、舐められるだけですから。いいぞー！安部さんもがんばって！
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「私も変えたい」裁判所に改名申請殺到
NOVEMBER 24, 2005 08:34
２３日午前１０時、ソウル瑞草区（ソチョグ）瑞草洞のソウル家庭裁判所１階の相談室。白髪の高齢者の男が改名申請を受け付ける窓口の前をうろついていた。
２３日付の東亜（トンア）日報を手にしていた。男は、改名についての最高裁判所の判決を報じた「サムスンの名、簡単に変えられる」という記事を読んだ後、裁判所を訪ねたのだ（「サムスン」は最近大ヒットしたドラマ『私の名前はキム・サムスン』で主人公が古くさく田舎くさいと嫌っていた名）。
男の名は、金○郎（６３）という日本風のものだ。金さんは「今からでも日本風の名前を変えて、余生を過ごしたい」とし、改名申請の手続きについて尋ねた。金さんの事例は、「名前は人格の象徴であり、名前についての権利は人格権と幸福追及権にあたる」という最高裁決定文の意味を実感させる。ソウル家庭裁判所で改名申請受付の業務を担当しているコ係長は、「改名申請は１日平均１５件くらいだが、今日はそれよりはるかに多かった」と述べ、「今後、激しい増加が予想される」と話した。
最高裁決定によって以前よりはるかに容易に改名許可が受けられるだろうという本紙の報道後、裁判所・相談窓口の職員たちも、１日中電話の問い合わせなどに忙殺された。ソウル家庭裁判所で相談業務を担当している金係長は、「どうして、こんなに朝から電話が殺到するのかと思ったが、申請者たちが新聞記事の話をしたので、理由がわかった」と話した。
相談窓口の別の職員は、「午前に中年女性がひとり、電話をかけてきて、新聞記事に触れながら『一度改名申請が棄却されたことがあるが、もう一度申請できるだろうか』と尋ねた」と述べ、「改名申請がすでに棄却されたとことがあっても、再申請は可能だと説明した」と話した。
ソウル家庭裁判所・相談室関係者らによると、改名を申請する理由のうち、最近は、「人生を変えてみたい」という理由が多くなったという。具体的には、「もっと勉強がはかどりそうだ」「お金がもうかりそうだ」「会社がうまくいきそうだ」「離婚後の新しい人生がより幸福になりそうだ」といったたぐいの、個人的な内容が大きく増えたという。
『人生を変えるために名前を変えたい』・・私は自分の名前に満足していますので、変えようとは思いませんが、友人の中には、本人曰く『変な名前だ』という理由で改名を考えていた人がいます。名前を変えることによって気が晴れるならそうすれば？と、その時は話したことを覚えています。あ、話がそれましたね(笑)。では本題に入っていきます。
この記事を読んで、『創氏改名』と何の関係があるんだ！そもそもあれは日帝が無理やり韓国人の名前を日本風の名前に変えさせたものだ！なんて思っちゃった方は、まだ『自虐史観』から抜け出せてません(笑)。エントリー下段にリンクを貼っておきますので、そちらをご覧になってください。
さて、この『創氏改名』という言葉で、彼ら韓国人が強制されたと言い立てるのは、主に『改名』の部分です。曰く『名前を変えられた事によって民族の誇りが奪われた！』そうなんですが、本当にそうだったのでしょうか。答えはノーです。簡単に言えば、この創氏改名の際に強制性を伴ったのは『創氏』つまり家族共通の氏(ファミリーネーム)を持ちましょうと言う事です。（日本では結婚すれば『氏』が同じになるというのが一般的ですが、朝鮮半島では結婚後も夫婦の『氏(姓)』が違いました。）
ここで誤解してはならないのは、『氏』を創設したからといって、彼らが伝統的に持つ『姓(金、林など)』は無くなった訳ではなく、戸籍にはファミリーネームとしての『氏』、出自を表す『姓』の両方が記載されていたと言う事。では、強制された改名とは何ぞや？それは『創氏』の届出をする際、希望者には日本風の氏を名乗る事を審査の上で許可し、日本風の名前に変えたい！と、希望する者が多かった為、後に強制されたと言われることになるのですが、実際には日本風ではない『氏』を持つ韓国人も多数存在しました。
日本名を名乗る理由として、いくつかの動機があったと言われていますが、一例として、朝鮮名を名乗っていると外国での扱いに相当な差があったと言われています。朝鮮半島の上部に位置する満州では、日本から多くの開拓団が出向き、土地の開発などをしていましたが、野心溢れる韓国人も開拓に出向きました。そこで待っていたのは、中国人などからの『差別』でした。『お前は日本人じゃない』と。屈辱的な扱いを受けた朝鮮半島出身者は『日本に併合され、我々は日本国民となったのに、名前が朝鮮名のために差別を受ける。名前を変えさせろ！』と声を上げます。
そうです。『改名』は主に韓国人自身の要求によって成されたのでした。『内鮮一体』などのスローガンに単純に共鳴した人もいたでしょうが、日本名を名乗る事によって得られる『利』があるから改名したのです。
上記事では、『氏』ではなくて『名』の変更を求める内容ですが、日本統治時代の改名と構造は同じです。『名前を変えれば何かが変わる』という思惑があってのもの。記事中で紹介されている日本風の名前を持つご老人は、近年の韓国で吹き荒れる『親日精算』の嵐に巻き込まれるのを懸念した行動を取ったのかもしれません。名前だけで粛清されたらたまりませんものね。
参考リンク１：創氏改名とは何か
参考リンク２：創氏改名
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加藤紘一氏が本出版、「加藤の乱は準備不足」と反省
自民党で無派閥になった加藤紘一元幹事長が18日、政策提言と政治活動の回顧を兼ねた著書を出版した。ＹＫＫトリオを組んだ小泉純一郎首相と距離ができた原因について、小泉氏が挑んだ1995年の党総裁選で橋本龍太郎氏を応援したことをあげ「いま思えば小泉氏にとって受け入れがたいものだったのかもしれない」と振り返っている。
新著は「新しき日本のかたち」（ダイヤモンド社）。2000年の「加藤の乱」について「森内閣退陣をしっかりと準備することなくメディアに発言した結果、その後の対応を誤ったことは大きな反省点だ」と総括した。
今後の政治活動では年金や外交、教育問題などの新しいビジョン作りへの意欲を表明。一方で小泉改革について「構造改革の名のもとに郵貯という矮小（わいしょう）化されたテーマで問題を処理している」とライバル心も見せている。 (00:25)
やる気マンマンのようですね(笑)。来年の9月まではアクションを起こす事はないでしょうが、ポスト小泉を巡って一波乱ありそうです。加藤の乱は準備不足であったと総括したからには、今度の政局には準備万端で望んでくるんでしょうか。まあ、この人は政局を見る目がありませんから、これから『反小泉路線』で結集しようとしている政治家の皆さんは近づかないほうが無難でしょう(笑)。
『反小泉』といえば、先の衆院選で自民党と袂を分かった亀井、綿貫、平沼氏などの大物は最近どうしてるんでしょうか。こんなニュースがありました。ご覧下さい（Yahoo ニュースから以下引用）
民主党・小沢氏ら“反小泉勢力”統一会派結成など連携を模索か
小泉政権に対して“巻き返し”を狙う民主党・小沢前副代表と国民新党・綿貫代表、亀井静香氏らが２１日夜、会談し、「自民党を離党した無所属議員らが復党できる可能性は低い」との認識で一致した。今後、平沼元経産相ら無所属議員の一部もこの動きに加わり、次の通常国会前の「統一会派」結成など、連携を模索する見通し。
平沼元経産相は２２日、「民主党から一定の勢力を出して統一会派を組むという、そういう思惑がひょっとしたらあるのかな」と述べた。
小沢氏らは、自らが所属する民主党も巻き込んで「反小泉勢力」を結集したい考えだが、前原代表との意見の違いもあり、今後、火種にもなりそうだ。
[23日13時41分更新]
また小沢か・・という感じですが、何となく動くような気がしていました(笑)。先の衆院選でも民主党から候補者を転籍させた実績もありますしね。小沢氏としては、万が一、民主党内で前原氏率いる執行部に権力闘争で敗れた場合、党を割って『小沢党』でも立ち上げるつもりなんでしょう。まあ、対立の構図としては、小泉路線VS反小泉路線の方がすっきりしていますから、お好きにどうぞーってところです。
ただ、この構図だと、反小泉派が負ける確立は非常に高いと私なんぞは思っちゃうんですが(笑)。平沼さんは好きな政治家でしたので、静観を保って欲しいと思いますが、乗っかっちゃうのかなあ・・福田、加藤、山崎氏らの『特亜重視』ということで共闘しそうな自民党内のハト派、そして亀井、綿貫、平沼氏などの離党組、いつでも『反小泉』の民主党の小沢氏とその一派、前原代表についていけない党内左派などが結集して一大政党結成か！？・・って、結局、旧来の民主党みたいな党が出来そう・・
平沼さーん！行かないでー！
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チャイナデイリー：高速鉄道、日本への発注を否定
2005/11/23(水) 09:21:38更新
２３日付の英字紙「チャイナデイリー」は、中国鉄道部のコメントとして、高速鉄道をめぐり、日本の企業連合へ発注するという共同通信の報道を否定した。
鉄道部の広報担当は「我々も（共同通信の）報道によって、（初めて）知った」と日本への発注ニュースは鉄道部が関与していないことを示唆した。また、チャイナデイリーは共同通信のニュースを匿名の情報源によるものとして、信憑性に疑問を呈している。（編集担当：菅原大輔・如月隼人）
さて、これをどう見るか。中国新幹線に日本企業が参加するかもしれないという動きには、以前から注目していましたが、ＯＤＡ絡みの案件ということもあり、共産党内部の権力闘争も絡んだ『政治的』な綱引きが関係していると思われます。
一つ目は日本企業受注という情報を流し、その気にさせた上で、このような否定的な情報を流して慌てさせ、発注の条件を有利なものにしようという単純な交渉術。
二つ目は先日行われた、胡耀邦元主席の再評価を巡った権力闘争で、江沢民派が優勢となった背景の下、『反日感情の激化』が予想される事。反日をテコに再浮上を図る江沢民派が、損得勘定抜きで胡錦濤派の追い落としを狙っている事があると思われます。
と、素人分析ですので、この程度の事しか想像できませんが、日本企業受注を否定する上記事が出る前に、こんな情報がありました。こちらをご覧ください。（中国情報局から以下引用）
高速鉄道：「日本企業受注へ」報道にネットは反対
2005/11/22(火) 10:24:03更新
中国の高速鉄道に関して、中国は独シーメンスの車両及び運行に関する技術を導入することを決定。その一方では、新幹線の技術を持つ日本にも発注することが確定的だとされる。これらを受けて、中国大手ポータルサイト「新浪網」の掲示板では、国外技術導入に関して多くの書き込みが寄せられている。日本に対して好意的な意見はほとんど見られない。
具体的な意見を述べている書き込みのほとんどは、「ドイツ人は戦争犯罪を行ったが、少なくともそのことを認めている。日本は歴史を否定しており、発注してはならない。教訓を与えるべきだ」といったもの。また、日本が企業連合で受注を目指してきたことから、「日本企業に分割されてしまって、国家の安全は大丈夫か」といった声もある。
一方、日本の技術導入を求めたり、支持したりする意見はほとんど見られない。ただし、サイト運営者側の書き込みに対する取捨選択に関しては不明。（編集担当：菅原大輔・如月隼人）
ご存知の通り、中国では掲示板などに書き込む際、当局がマズイと判断した書き込みは出来ない、あるいは削除されることになっています。報道されるほどに大量の『反対』意見が書き込まれたのは、なんらかの意図があると思わざるを得ません。
私は、中国への新幹線導入に日本が関わると、なにかとイチャモンをつけられて条件が悪くなったり、不当に技術を盗まれたりといった現象が『必ず』起こると思っていますので、国益、もちろん企業益の観点から言えば、今回は見送った方が良いと考えます。受注したは良いが、技術は盗まれる→トラブルが起こったら、なぜか『反日デモ』が激化して賠償金を毟られる→何の得もなかった・・なんてことになりそうな予感がしますので（笑）。
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大統領訪日「論議できる段階でない」…韓国外相
【ソウル＝中村勇一郎】韓国の潘基文（パン・ギムン）外交通商相は２１日朝、韓国の放送局ＭＢＣの時事番組に出演し、現在の日韓関係について「とても厳しい状況だ」と述べ、１２月に予定されている盧武鉉大統領の訪日に慎重な姿勢を示した。
潘外交通商相は、小泉首相が靖国神社への参拝を撤回することが盧大統領来日の条件かと問う質問に対しては、「韓日関係に条件を出すことは正しいことではない」としながらも、「まだ（大統領訪日は）論議できる段階ではない」と述べた。
（読売新聞） - 11月21日20時45分更新
『まだ議論できる段階でない』と、強がって見せたものの、『韓日関係に条件を出す事は正しい事ではない』というエクスキューズが付いてます(笑)。先日のＡＰＥＣ開催中、中国に思わず『事大』してしまい、一緒になって靖国参拝を批判した手前、引くに引けないんでしょうが、苦しい立場に追い込んだのは『自分自身』ですから。これから大統領訪日へ向けた『言い訳』を考えなきゃいけないのは大変ですね(笑)。
まあ、妥当なところで『日本側からの訪日要請があったから行ってやる』ってとこでしょうか。あるいは私の想像を超える『言い訳』を考えてくるのか、今から楽しみですが、またぞろ日本の『歴史認識』を正してやる！なんて息巻くなら意味が無いので来なくてよろしい。日韓の『政冷』が『経冷』になるとき、韓国の株式市場は暴落→通貨も暴落→経済危機→再度ＩＭＦ管理下に置かれるという展開が予想されます(私の想像）ので、どこまで突っ張れるか見物です(笑)。早く『弱小国』だということに気付かないとねー。韓国さん。
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鳥インフルエンザ拡大防止、中国で家禽計２千万羽処分
【北京＝末続哲也】新華社電などによると、中国農業省の尹成傑次官は２１日、今年に入って中国で鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）感染で死んだ家禽（かきん）が同日までに計１４万４６２４羽に達し、感染拡大を防ぐため、同日までに計２１１８万４２００羽の家禽を処分したことを明らかにした。
尹次官によると、ウイルスの毒性が強まり、ニワトリのほか、アヒル、ガチョウなどの水鳥が大量死しているのが最近の特徴。鳥インフルエンザ発生は中国の３１省・自治区・直轄市のうち、９省・自治区に及び、発生件数は２１件に上っているという。
（読売新聞） - 11月22日3時5分更新
数年前のＳＡＲＳ流行の際、中国は情報を隠蔽し、感染の拡大を招き、民衆は当局への不信感を募らせ、中国国内、特に都市部での混乱は相当なものがありました。前回の反省もあってか、今年は比較的情報が出てきていますが、中国の隠蔽体質はなかなか改まるものではないらしく、既に人への感染が発生しており、人数は不明ながら死亡者(数百名？)も出たという情報が駆け巡り、中国当局は火消しに走り回っているようです。（Yahoo ニュースから以下引用）
鳥インフルエンザ 「隠ぺいの事実ない」 中国、火消しに躍起
【北京１７日傍示文昭】中国で初めて高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）の人への感染が確認され、感染の疑いがある人を含め二人が死亡したことを受け、中国外務省の瀏建超副報道局長は十七日の定例会見で「いかなる疫病についても責任ある態度を取っており、事実を隠ぺいした事実はなく、隠ぺいする必要もない」と強調、人への感染の事実を隠してきたのではないかとのうわさを全面的に否定した。
瀏氏はまた、インターネット上で「中国で三百人が感染」との情報が流れた点も「全く根拠のない話だ」と述べた。
中国衛生省は十六日、湖南省の少年（９つ）と安徽省の女性（２４）が鳥インフルエンザに感染し、女性が死亡したことを確認、少年の姉（１２）＝十月十七日死亡＝も感染の疑いがあると発表した。
十月初旬から中旬にかけ、姉が居住していた地域では大量の家禽（かきん）類が鳥インフルエンザに感染。姉は自宅で飼っていた鶏が死んだため、調理して食べたところ、肺炎を発病して死亡したことから感染が疑われたが、