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祝! 紀宮殿下ご結婚
 本日、紀宮清子内親王殿下と東京都庁職員の黒田慶樹さんが結婚されました。一国民として、心よりお祝いを申し上げます。

 皇族の身分を離れられ、民間人としてこれからの人生を歩んで行かれる殿下に、目一杯のエールを送ります。

 黒田慶樹さん、黒田清子さん、いつまでも、いつまでもお幸せに!
麻生外相訪韓 『これ以上話すことはない』
 昨日、麻生太郎外務大臣がAPEC開催中の韓国を訪問しました。外相に就任してから初めての外遊となります。麻生氏と言えば、外相に就任する前から様々な発言で韓国から批判されてきたわけですが、韓国の外相との会談で靖国参拝について攻撃されることは必至。どんな戦法で攻めるのか注目が集まりますが、出発前の13日、先制パンチを放って行ったようです。こちらをご覧下さい(Yahoo ニュースから以下引用)

<麻生外相>首相の靖国参拝 中韓の反発に不快感

 麻生太郎外相は13日、鳥取県湯梨浜町で講演し、小泉純一郎首相の靖国神社参拝に対する中国、韓国の反発について「A級戦犯合祀(ごうし)以降後も大平(正芳)首相らが参っている。そのころは問題なくて、いきなりこのところ急に問題と言われると、何となく異な感じを受けるのは私だけではないのではないか」と不快感を示した。
 
 麻生氏はさらに「祖国のために尊い命を投げ出した人に感謝と敬意をささげるのは当然だ。これは国家の根幹にかかわるので、小泉首相も簡単には譲れない」と首相の参拝を改めて支持。ただ「こういった問題は、一方的に話が通じるわけではないので、意を尽くして丁寧に対応していかなければならない」とも述べた。【中田卓二】
(毎日新聞) - 11月13日20時2分更新


 
 靖国参拝への批判は一切受け付けるつもりは無いようです。良いですねえ。これで、韓国側が靖国参拝批判一本で会談を進めることは事実上不可能です。会談前の時点での日本語で読める韓国各紙では、外相会談があることは記事にしていましたが、麻生外相の靖国に関する発言に触れたものはありませんでした。一昔前なら大騒ぎしているところでしたが、実に静かでした。逆に不気味に感じるのは私だけでしょうか(笑)?

 靖国関連で韓国を苦しい立場に追い込む一方、麻生氏はニンジンをぶら下げることも忘れていません。現在、期間限定的に実施されている韓国人の『ノービザ』渡航の恒久化に前向きな発言もしており(勿論、韓国人が問題を起こさなければという条件付ですが)、トップニュースで扱う韓国紙もあったようです。

 この他にも、韓国人ハンセン病患者への『政治的判断』による救済にも言及するなど、韓国側へのお土産を持参したようです。ビザなし渡航や韓国人ハンセン病患者への救済には批判もありますが、ここで重要なのは、韓国の『歴史認識云々』という言葉を封じ込め、個々の案件に影響を及ぼす事無く話し合いを進行させる事が出来るということですね。(日本にとって『著しく』不利な形にはならないという事)

 さて、どんな会談になったのか、ドキドキします(笑)が、会談の内容を見てみましょう。こちらのニュースをご覧下さい。(中日新聞から以下引用)

靖国参拝議論は平行線
日韓外相会談

 【釜山(韓国南部)=中村清】アジア太平洋経済協力会議(APEC)出席のため韓国を訪問した麻生太郎外相は十四日夜、釜山市内で韓国の潘基文(バン・キムン)外交通商相と会談した。潘氏は小泉純一郎首相の靖国神社参拝について「日韓関係だけでなく東北アジア全体の未来にも望ましくない」とあらためて遺憾の意を表明。麻生外相は「小泉首相自身が直接、(潘氏に)心境を語ったので私がこれ以上話すことはない」と述べるにとどまり、靖国参拝をめぐる議論は平行線をたどった。

 麻生外相にとって、今回の訪韓が就任後初の外国訪問。この日の冒頭発言で「外相として誠心誠意、友好関係促進に頑張りたい」などと述べ、歴史問題などで冷え込んだ日韓関係改善に取り組む決意を示した。

 会談では十二月に予定される盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の訪日について麻生外相が「隣の家だからと言って会わないと何となく疎遠になる」などと訪日を求めたが、潘氏は答えなかった

 麻生外相はまた、韓国内のハンセン病患者への補償に向け、新たな法律制定を検討していることを表明。第二期の日韓歴史共同研究を今年中に始める意向とサハリン残留韓国人に対する人道支援を検討中であることも韓国側に伝えた。



 上記事には書かれていませんが、麻生外相は追悼施設建設に関して『議員レベルで検討しており、説明できる段階ではない』と、述べるにとどまり、いわゆる『歴史認識』問題では一歩も引かなかったようです。韓国外相は会談終了後の会見で、『正しい歴史認識を日本が持つべき』というおなじみの発言をしていましたが、特に、麻生氏の『歴史認識』を批判したりすることはなかったようです。

 現時点では、騒ぎ立てる韓国マスコミは無く、会談で話し合われた内容をそのまま報道するといった『冷静』な態度を見せています。『妄言だ!』とか、『謝罪しろ!』という反応が無いので、ちょっと物足りない(笑)・・と、冗談はさておき、麻生氏、あるいは日本政府の態度が変わらないと言う事を韓国側は理解したでしょう。ボールは向こうにある。大統領の訪日も『日本側』から重ねて要請しています。バ○でないのなら、きちんと打ち返して欲しい。



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テーマ:外交 - ジャンル:政治・経済

胡錦濤主席ピンチ! 『江沢民派の逆襲』
先日のダライ・ラマ法王訪米に関するエントリーで、中国の胡錦濤主席が外遊に出ている事を紹介しました。留守にしている間に、中国国内で権力構造に変化があったのでは?と、思われる情報が、ここ数日間で続々と出てきています。まず、こちらのニュースをご覧下さい。(Yahoo ニュースから以下引用)
「毛沢東のより大きい」…胡耀邦記念館、建設中止に
 【香港=吉田健一】胡耀邦・元中国共産党総書記の生家がある中国湖南省瀏陽市で進められていた胡氏の記念館建設が、地元当局の指示でこのほど中止となった。
 香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニングポスト」(12日付)が胡氏の親族の話として伝えた。
 
 同紙によると、地元当局者から建設中止を伝えられたこの親族は、理由について、「指導部の中に、胡氏の記念館が毛沢東や劉少奇の記念館より規模が大きいと言う人がいるため」と話している。
(読売新聞) - 11月14日2時1分更新



 だから何?という声が聞こえてきそうですが(笑)、合わせてこちらもご覧下さい(Yahoo ニュースから以下引用)

胡耀邦氏の再評価、縮小か=指導部内で慎重論-中国

 【北京13日時事】民主化を求めた学生に強硬な態度を取らなかったとして、1987年に失脚した中国の故胡耀邦元共産党総書記の生誕90周年に当たる今月20日に向け、胡氏を再評価する動きが当初の予定よりも縮小される方向で最終調整が進んでいることが分かった。複数の中国筋が13日までに明らかにした。 
(時事通信) - 11月14日7時0分更新



 胡耀邦氏といえば、中国共産党内『改革派』嘗ての親玉。民主化を求めたデモが盛り上がった80年代後半、天安門に集結したデモ隊を強制的に排除する事に難色を示したことを追求されて失脚し、後の江沢民政権によって業績を否定されていましたが、胡錦濤政権に代わってから再評価する動きが活発になっていました。胡錦濤派の思惑として、胡耀邦氏の再評価によって、未だ強い影響力を保持すると見られる江沢民氏とその一派の力を弱める意図がありました。

 先日の小泉総理靖国参拝後、大きな反日デモが無かった事から、胡錦濤氏は江沢民派との権力闘争に勝利したのか?と、思っていましたが、まさに留守を狙われたかたちで江沢民派が浮上してきたようです。

 『江沢民派の力が強くなる=反日が強化される』と言う事ですから、ようやく『現実路線』へ舵を切ろうとしていたと言われる胡錦濤主席は苦しい立場に追い込まれる事に。脇が甘いですねえ・・これで日中の政治的歩み寄りは一歩後退することになるかも知れません。

 日本の現政権は靖国参拝で折れる気は無いですから、胡錦濤氏がやるべきことは、江沢民派の影響力を徹底的に排除することでしょうね。いずれは乗り越えなければならない壁ですから。江沢民派の『反日』に対抗して、思考をコペルニクス的回転させて『超』親日で行くってのはどうでしょう?・・無理だな(笑)。ま、ひとつ頑張っておくんなまし。



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テーマ:特定アジア - ジャンル:政治・経済

野中氏のお墨付き 『山崎拓と加藤紘一は連携する』
 2003年に政界を引退した後も、機会がある度に小泉総理批判を続けている野中広務氏。倒閣運動のマドンナとして持ち上げた野田聖子氏は、郵政民営化に反対して小選挙区で勝利するも、当選後、手のひらを返したように賛成に回り、世間から冷たい目で見られて撃沈。それでも打倒小泉を諦められない野中氏は、次の御輿として山崎、加藤氏を選んだようです。こちらのニュースをご覧下さい。(TBS HPから以下引用)

野中氏「山崎・加藤氏、連携の可能性」

 野中元官房長官はTBSの番組「時事放談」の収録で、ポスト小泉に向けた動きで、自民党の山崎前副総裁と加藤元幹事長が連携する可能性を指摘しました。

 「山崎・加藤氏は、小泉さんとは違って、本当にどんな苦労も共にしてきました。そして、山崎さんは『私はどういう時期が来ても加藤を超えることはありません』と、僕に言いましたよ」(野中広務 元官房長官)

 野中氏は、山崎氏と加藤氏が年金や国立の追悼施設の問題で相次いで議員連盟を立ち上げたことに触れ、両氏が連携する可能性を指摘しました。

 また、福田元官房長官も依然ポスト小泉の有力候補であるという考えを示しました。(12日16:58)(※リンクが切れている可能性あり )



 ポスト小泉争いでは、閣内の麻生氏と安部氏が有力候補として挙げられていますが、路線の違いによる対立軸として、派閥を離脱し、方々で小泉批判を展開している加藤氏と、今回の改造内閣人事で入閣しなかった福田氏の連携はあると私は見ています。(勝てるかどうかは別として。)

 山崎氏は追悼施設建設の議員連盟の会長に就任していますが、ある宗教系政治団体との公約で『追悼施設建設には反対する』という縛りがあるそうなので、建設が実現しないように働きかけるつもりではないか?と、思われるフシもあり、正直、小泉総理に反旗を翻すことはないものと考えておりました。

 野中氏が連携の可能性に言及するという事は、氏の願望もあるでしょうが(笑)、山崎氏と加藤氏のこれまでの関係を考えれば、あながち間違っていないと言えるかもしれません。

 主に『東アジア外交』での路線の違いが目立つ現政権と福田、加藤氏を中心とする自民党のいわゆる『ハト派』の力関係は、現時点では圧倒的に現政権側が勝っていますが、外交に失敗すれば自分達が権力奪取出来ると『ハト派』は考えているのでしょう。

 しかしながら、強硬路線を鮮明にしたことで、中韓はいつも通り反発しましたが、日本が折れないと見るや、徐々に対話を再開する目処をつけようと探りを入れてきています。このまま『歴史認識問題』を棚上げ、あるいは終わらせる事が出来れば、日本の外交にとって計り知れない恩恵をもたらす事は間違いなく、不正常な国と国との関係が『普通』の関係になる事は、東アジア全ての国にとって『過去の呪縛』からの解放を意味し、『自由な思考』でこれからの外交戦略を打ち出せる可能性が高まります。

 しばらくの間、中韓の感情的反発は続くでしょうが、日本がこの路線を堅持する姿勢を見せ続ければ、反発は無くなります。過去の歴史から抜け出せないのは中韓の方であり、日本ではありません。60年前の出来事を言い立てることによって、既に経済面などで深い関係にある日本との関係を断絶させる事の愚かさに、彼らは必ず気付くはずです。

 来年の小泉総理の任期終了までに、マスコミなどは躍起になって『強硬路線』を批判するでしょうが、国民は騙されてはなりません。元々、中国や韓国の感情的な日本叩きは存在し、どのような謝罪や賠償によっても彼らを納得させることは出来なかったんですから。

 おそらく、国民の多くは現在の路線に若干の心配の目を向けながらも期待しているはずです。これから少数派に転落していくであろう『ハト派』(別名:土下座派)に分類される事は、下半身のスキャンダルを暴露され、『エロ拓』なんていう有難くないニックネームを付けられた選挙に弱い山崎氏の政治生命を終りを意味しないか?と、心配しております。山崎さん、悪い事は言わないから、福田、加藤氏とは連携しないと表明した方がいいですよ。



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テーマ:政治家 - ジャンル:政治・経済

韓国政府の弱腰 『北朝鮮にあやまれ!』
 昨夜のエントリーで、北朝鮮戦闘機による領空侵犯に対する韓国軍関係者の『単純ミスではないか』という発言を紹介しました。APEC開催前日という事もあり、北朝鮮が何らかの意図を持って行動を起こしたことは明らかなのですが、韓国政府は目を瞑ってやり過ごそうとしています。以前の韓国なら、一気に緊張が高まる局面となるはずですが、驚くほど反応が小さい。

 背景には、APECを無事に終わらせたいという、目の前にある重要案件を優先する判断が働いたとも言えますが、最近の韓国政府の態度を見ていると、北朝鮮の挑発、恫喝には『目を瞑る』事が当たり前になってきているように見えます。

 近年、南北対話の一環として、北朝鮮による拉致で離れ離れになってしまった家族を再会させる会合が開かれていますが、ここでも北朝鮮にやられっぱなしの韓国政府の弱腰を見る事ができました。こちらをご覧下さい(東亜日報から以下引用)

「拉北」発言にあわてた統一部関係者

NOVEMBER 12, 2005 08:49

8日から10日まで、金剛山(クムガンサン)で開かれた第12回南北離散家族再会の期間に、統一部関係者が韓国側記者たちに、北朝鮮側に対する不当な謝罪をうながすなど、不適切な言動があったことにより、論議が起こっている。

離散家族再会共同記者団によると、再会行事で北朝鮮側は、1987年に北朝鮮に拉致されたトンジン号船員の家族再会に関する報道について、「拉北(北朝鮮への拉致)」という表現を問題視して、放送の送信や取材を阻止した。

統一部のホン審議官は8日、同事件について韓国側記者団に、「韓国の記者団が謝罪したほうがいいだろう」という考えを伝えた

共同記者団関係者は、「ホン審議官が、『韓国の記者団が拉北という表現を使い、北朝鮮側を刺激したので、円満な解決のためには譲歩する必要がある』として、事実上、韓国側の謝罪をうながした」ことを明らかにした。

ホン審議官はまた、9日午前、共同記者団の一部関係者に、「北朝鮮側は、このようなやり方で韓国が乗り出せば、行事を進行させる何の理由もないという立場だ」とし、「取材ができなければ、韓国記者団だけが損をする」と述べたりもした。

これに対し、一部の記者たちは「問題となった『拉北』という表現は、韓国政府の一貫した公式的な立場であり、謝罪する理由はない」とし、「政府関係者が、政府の公式用語である『拉北』という表現の使用について、上層部に確認の電話をかけて時間を浪費するなど、北朝鮮側に都合のいい口実を作っただけだ」と指摘した。

記者たちはまた、「北朝鮮に拉致された船員と家族との再会が予定された状況で、北朝鮮側の不当な要求に抗議するどころか、正当な韓国政府の立場すら適時に正確に伝えられなかったことが問題だ」とし、異議を申し立てた。

一方、ホン審議官は、訪朝前に共同記者団に対し、「泣いて抱き合う離散家族の姿は食傷ぎみなので、明るい姿の美談の記事を積極的に掘り出してほしい」とし、「報道記事を評価して、マスコミ関連機関に推薦する」と発言して、ひんしゅくを買った。



 北朝鮮の怒りを買わない為なら、自国政府の立場を捨てる・・記者団が怒るのも当然です。『拉北って言うな!出て行け!』という恫喝に屈してどうする。しかも『北が怒ってるから、君達謝ってよ。』なんて、既に下僕じゃないか。

 6カ国協議の話し合いで、まだ何も決まっていないにも拘らず、将来の経済援助の金額を発表してみたり、『人道的』な見地からという理由で様々な援助を継続して金王朝を延命させており、北朝鮮問題を解決する上で、『韓国は一番切実な当事者だ』という盧武鉉大統領の発言とは裏腹に、韓国が関わる事が、問題解決への障害になっていると言わざるを得ない。

 北朝鮮の狙いは『時間稼ぎ』にあります。対北朝鮮強硬派のブッシュ政権が民主党政権に代われば、再度、問題を先送りする事が可能となり、その間に核兵器やミサイルを作り続ければ、今よりもっと手が付けられない国になってしまう。米国の次の政権がどちらになるか分からない以上、ブッシュ大統領の任期中にこの問題を解決しなければならないはずですが、『一番切実な当事者』である韓国が北の代弁者となっている現状では、いくら協議を開いたところで、問題解決に向けた動きは進まないでしょう。

 北朝鮮が譲歩するのは、いつだって『圧力』でした。困れば折れる。困っていなければ強気になる。こんな簡単な理屈がなぜ分からないのか。韓国政府の本音は、莫大なコストがかかる統一よりも、協議の進展を遅らせ、なるべく長い間、問題を先送りにしたいという事なのか?それなら、韓国抜きで話し合った方がマシだ。6カ国の枠組みから外れるか、北朝鮮と韓国は一国としてカウントした方がすっきりする。もう、でしゃばってくれるな・・
 


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北朝鮮戦闘機領空侵犯 『単純ミス?』なわけない
 本日2本目のエントリーとなります。昨日、北京で行われていた6カ国協議が閉会しました。特に進展はなかった今回の協議ですが、韓国の高官と北朝鮮の高官が韓国側の招待で夕食会を催すなど、南北の友好ムードを高めることに成功した、と韓国政府は自画自賛しておりました。そこにこんなニュースが飛び込んできました。こちらをご覧下さい。(NIKKEI NETから以下引用)

北朝鮮戦闘機、単純ミスで軍事境界線侵犯か・韓国軍

 【ソウル=鈴木壮太郎】韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮の戦闘機2機が11日午後1時13分ごろ、朝鮮半島西側の黄海上で軍事境界線にあたる北方限界線(NLL)を越えて韓国側に侵犯した。韓国空軍の戦闘機6機が現場に急行し無線で警告したところ、北朝鮮側に戻ったという。

 北朝鮮の戦闘機がNLLを越えたのは2003年2月以来。軍関係者は「単純ミスではないか」とみている。 (18:44)



 韓国軍の関係者が『単純ミスではないか』と述べていますが、そんなわけありません。本日から韓国の釜山において開催されるAPECに合わせた動きである事は間違いないでしょう。北朝鮮は、韓国で大きなイベントがあるとき、必ず何か仕掛けてきますから。

 問題を大きくしたくない気持ちは分かりますが、こんな余計な『配慮』をしていると、益々北朝鮮は付け上がるばかりだ。せめて『遺憾である』くらい言えないのかね。



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追記:昨日、私の尊敬する学者である、ピーター・F・ドラッカー氏が亡くなられました。心よりご冥福をお祈りいたします。

テーマ:特定アジア - ジャンル:政治・経済

民主党の行方 18 『存在感が!!』
特別国会が閉会し、第3次改造内閣が発足。世間の話題は内閣の人事に集中してしまい、存在が薄れてしまった民主党の前原代表。先の国会における安全保障、外交問題を小泉総理と討論した時には、読売新聞に『国会における画期的な論戦であった』と言わしめるほど株を上げましたが、その後、党内の圧力によって言動が支離滅裂に。

 記憶に新しいところでは、新しい戦没者追悼施設の建設を目指す議員連盟発足に伴い、民主党の幹部から鳩山氏と前原氏が参加に前向きな態度を見せますが、前原氏は直前になって参加を取りやめ、一体何をやりたいのかさっぱり見えなくなってきました。

 なんとか存在感を出したいと願う前原氏に追い討ちをかけるように、大阪市長選挙に立候補する民主党の元衆議院議員である辻恵氏が民主党から離党を表明し、応援さえも断られてしまうという事態に。『よーし。応援演説で小泉内閣批判しちゃうぞ!』と、思ったかどうかは分かりませんが(笑)、さぞや落胆されたでしょう。その心中お察し致します。

 ならば、得意の外交、安全保障で巻き返したいところ。そのチャンスがやってきました。こちらのニュースをご覧下さい(asahi.comから以下引用)

民主・前原代表、対中外交の対話不足批判
2005年11月10日22時08分

 民主党の前原代表は10日、東京都内で講演し、小泉政権の対中国外交について「対話、関与、抑止が必要だが(靖国問題などで)対話と関与は欠けている」と批判した。そのうえで「外交に与野党はない。党として包括的協議の構築に向け努力したい」と述べた。

 前原氏は、中国へのエネルギー支援や軍事交流について「エネルギー効率が悪く、日本の(技術)協力はお互いのメリットだ」「透明性のうえで軍事交流が信頼醸成につながる」と指摘し、それらに向けて「本格的な対話がないことが不健全」と訴えた。

 一方で、尖閣諸島の領有権や東シナ海のガス田開発問題については「制空権、制海権の確保も含め、毅然(きぜん)として日本の領土、領海、権益を守る意思をしっかり示すことが重要だ」と、海洋権益の保護法制などを含め、強い態度で臨むべきだとの考えを示した。



 この講演はおそらく10日に開かれた『日米安全保障戦略会議』という集まりで行われたもので、報道各社は前原氏の講演を記事にしています。このエントリーでは朝日新聞の記事を引用しましたが、さすがは朝日。対話と関与が足りないと言う発言にわざわざ(靖国問題など)と注釈を入れています。まあ、そう読めないことも無いですけど。

 話がそれました。この記事で言及されている領土、領海、権益を守るべきであるという意見にはもちろん賛成ですが、中国軍との軍事交流に対して、『透明性の上で、軍事交流が信頼醸成につながる』ってあなた・・人民解放軍は中国という国家の軍隊ではなく、共産党を守護する党の私軍ですよ?人民解放軍は大軍拡が懸念されていますが、実際にどの程度の軍拡が行われているか予算さえハッキリしないんですよ?それで『透明性』ですか。ふーん・・

 対話が足りないと言ったって、総理の靖国参拝以降、最初こそ『会談を無期限延期する』とか言ってた韓国は対話を求めてきましたけど?まだ中国は突っ張っていますが、野党第一党の党首という絶大な影響力を持つ人間が、一緒になって総理を批判する事を止めれば両国首脳による対話は再開されると思いますが。

 靖国カードは中国にとって、コストゼロで日本という『キャッシュディスペンサー』から現金を引き出す魔法のカードですよ?そう簡単に手放さないでしょうが、無効化してしまえば、中国は特に経済面で深い関係にある日本の重要さを認識していますから、対話しないという事にはならない。前原氏みたいなのがいるから、中国は粘ってるんですよ。

 年内、代表に就任されてから初めての外遊に出るようですが、当初の予定では、米国を訪問してから特ア訪問だったのに、韓国→中国→米国の順番に変更したようですね。存在感が薄いからといって、中韓と一緒になって靖国批判する事が『対話』だと言うのなら、たしかに一部マスコミ内での存在感は高まるでしょうが、中韓の干渉に怒る国民と、ネット世論という『トラの尾』を踏む事になりますよ?前代表の岡田さんみたいに。

 そんな前原代表の外遊に早くも暗雲が立ち込めて参りました。最初の訪問国に選んだ韓国からこんな反応が出てきたようです。こちらをご覧下さい(Yahoo ニュースから以下引用)

前原氏23日訪韓 盧政権批判で暗雲 大統領、会談拒否も

 民主党の前原誠司代表が今月下旬、党代表就任後の初外遊に予定していた韓国訪問に暗雲が漂っている。前原代表が、対北朝鮮政策をめぐり盧武鉉大統領を「あまりにも柔和的」と批判したことに大統領サイドが反発し、来週にも会談拒否の方針を民主党に伝える可能性が強まっているためだ。

 小泉純一郎首相の靖国神社参拝で日韓関係がぎくしゃくする中、大統領との会談で独自の野党外交をアピールするねらいがあったが、外交デビューでいきなりつまずく懸念が出ている。

 前原代表は今月二十三日から三日間の予定で訪韓し、最大の目的である盧大統領と会談。国際情勢や日韓関係をテーマに意見交換するほか、大学で講演する日程をほぼ固めていた。

 当初、前原代表の訪韓を歓迎する意向を示していた韓国側だが、急にへそを曲げるきっかけとなったのは、十一月八日付の韓国紙「朝鮮日報」に掲載された同紙とのインタビューの内容、発言だ。

 この中で前原氏は、日米の外交当局の見立てと同様に「盧政権は北朝鮮に柔和的過ぎる」と批判。韓国がアジア地域の平和と安定の主体になるという盧大統領提唱の「北東アジアのバランサー(均衡者)」構想についても、「日本は韓国を間に置いて中国と対話しない。大統領の言う『均衡者』がどういう意味か分からない」と切り捨てた。 

 また、衆院外務委員会が昨年八月、北朝鮮から韓国に亡命した黄長●・労働党書記を招待したのにもかかわらず来日が実現しなかったことについて、「韓国が、北朝鮮に配慮し過ぎるあまり非常に厳しい条件を提示した。日本側の警備態勢など内政干渉的な要素が含まれていた」と指摘、当時、日本側で渦巻いていた韓国批判を代弁した。
 
 前原代表は先月二十八日、来日した韓国の潘基文外交通商相と会談。小泉首相の靖国神社参拝について「韓国は極めて大人の対応をしている」と述べ、訪韓の際の大統領との会談が実現するよう要請していた。大統領サイドも、民主党が新たな国立戦没者追悼施設の建設を目指し、前原代表が小泉首相の靖国神社参拝について「大阪高裁では違憲判決が出ている」と批判していることを、“評価”していた。
●=火へんに華



 前原氏の韓国に対する批判は実にまっとうです。にも拘らず、韓国大統領はこの正論を不服として会談を拒否する構えを見せています。あれれ??これって前原氏が仰ってた『対話不足』になるんじゃないんですか(笑)?それとも対話をするために、ご自身の意見を曲げるんですか?

さあ、どうする!前原代表!



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テーマ:民主党 - ジャンル:政治・経済

文部省が『ジェンダーフリー』蔓延度調査を実施
 近年、戦後教育の大きな弊害のひとつとして挙げられている、行過ぎた平等主義の一翼を担う、いわゆる『ジェンダーフリー』教育。主に左翼系の教師が積極的に推進してきたわけですが、今回、文部省がその実態にメスを入れようとしています。まず、こちらのニュースをご覧下さい。(Yahooニュースから以下引用)

「ジェンダーフリー蔓延度」 文科省 初の実態調査通達

 男らしさや女らしさなど性差を否定したり、伝統文化を否定するジェンダーフリー教育が学校に持ち込まれている問題で、文部科学省は都道府県教委と政令市の教育委員会に文書を通知、全国の公立学校と幼稚園の実態調査に乗り出した。ジェンダーフリー教育をめぐっては過激な性教育とともに同省が設置した「教育御意見箱」に苦情や通報があり、自民党による調査でも全国から約三千五百件の保護者の苦情や告発が相次いでいる。具体的な「ジェンダーフリー蔓延(まんえん)度」を初めて調べるもので十二月半ばまでの回答を求めている。
 
 今回の調査対象はすでに行われている性教育の実態調査は含まれておらず、学校における男女の取り扱いが中心。(1)小中高校などの調査項目では静岡や山形、宮城県などで明るみに出た「キャンプや林間学校、修学旅行などのさいの男女同室の宿泊」の実態(2)川崎市の高校で判明した「体育の授業や身体測定のさいの男女同室での着替え」の状況などを全国規模で調べる。
 
 さらに「運動会や体育祭の騎馬戦や徒競走を男女混合で行っている」「教職員や児童生徒の呼び方を男子も女子も統一的に『さん』としているか」「保護者から苦情があったか」-なども調査項目に取り入れた。
 幼稚園に対しては「桃の節句や端午の節句などの行事を男女平等の観点から取りやめているか」などを調査する。
 文部科学省では三月から五月にかけて「教育御意見箱」を設置。手紙や電子メールなどで全国の保護者などからジェンダーフリー教育に関する苦情が数百件に及んだ。
 
 自民党も並行する形で「過激な性教育・ジェンダーフリー教育に関する実態調査プロジェクトチーム」が情報提供を呼びかけたところ、学校の性教育や男女の取り扱いに対する保護者らの不平不満が三千五百件にも達していた。ただし、調査はあくまで今年度以降の現状に関する調査ですでに見直しが施された場合は回答に反映されない。
 
 同省では「児童生徒の発達段階を無視するなど不適切な事例があれば指導が必要だが、そのためには調査結果を受けてさらに個別に詳しく実態を調べる必要があり、調査には時間がかかる」としている。
(産経新聞) - 11月11日2時48分更新



 この調査は『実際』に苦情があったものを調査対象としています。私の学生時代は、このような教育はなかったように思いますが、随分大きな問題になってるんですね。男女の性差を無くすのか、あるいは無いものと考えているのかは知りませんが、体力、体格に差があまりない小学生ならまだしも、中、高で男女同泊とか、同じ部屋で着替えるというのは、どう考えてもマズイでしょう。

 過激な性教育も問題になっていますが、本来、男と女の違いをハッキリ認識する時期である中、高校生に『性差を意識するな』とか、『性差による差別云々』とかいっても、混乱するだけです。こんな教育を受けた生徒はどんな人間に成長するんだろう・・

 このような教育を推進する教師の思惑とはなんだろうか。国家、地域、家族、伝統、文化といったものを破壊し、男女の差を無くす事によって、何に対しても繋がりを持たない『個』を作り出し、共産主義者のいう『平等な社会』を構築しようというのか。

 そんな人工的な社会など御免だ。こんな教育を子供達に施す教師はいらない。少々強硬な手段であっても、一刻も早く排除するべきだ。



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ダライ・ラマ法王訪米 『米英首脳に拍手!』
 今月初旬から米国を訪問されているダライ・ラマ法王。『チベットの自由』を訴えるため、各地で講演活動などを展開されたようです。今週ワシントン入りを果たし、政府要人との接触を持ったと思われます。そして昨日、ホワイトハウスに住む、ある人物との会談を行いました。こちらのニュースをご覧ください。(sankei webから以下引用)

ダライ・ラマ14世と会談 米大統領夫妻
.
 ブッシュ米大統領とローラ夫人は9日、訪米中のチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世と、ホワイトハウスで会談した。ブッシュ氏とダライ・ラマ14世との会談は3回目。

 ロイター通信によると、在米中国大使館の報道官は「彼は単なる宗教家ではなく、政治亡命者だ。中国の分裂を図る活動をしている。彼とのいかなる会談にも反対する」と批判した。(共同)



 もう3回も会談しているんですね。その度に中国は『彼とのいかなる会談にも反対する』と、批判してきましたが、誰と会おうが『自由』である『自由の国』米国の大統領はさすがですね。中国の批判が怖くて、『天候不良の為、台湾に緊急着陸しましたが、一歩も台湾の地を踏みませんでした!』とか言ってた衆議院議長がいる国がありますねえ。何処だったかしら?確かその国も『自由』な国だと思いますけど。

 お次は英国です。現在、中国の胡主席が欧州を外遊していますが、英国のブレア首相と会談を行ったようです。こちらのニュースをご覧下さい(Yomiuri Onlineから以下引用)

英中首脳が会談、中国に人権状況の改善求める
 【ロンドン=飯塚恵子】英国を公式訪問中の中国の胡錦濤国家主席は9日午後、ブレア英首相と会談した。

 ブレア首相は、経済発展や地球温暖化問題などで、英中両国の緊密な連携の必要性を確認するとともに、チベット自治区の分離・独立問題をはじめとした中国国内の人権状況の改善を求めたものと見られる。

 一方、胡主席は、英国が今年末まで議長国を務める欧州連合(EU)の対中武器禁輸政策について、解除に向けた柔軟な対応を求めた模様だ。


 こちらは真正面から堂々とチベット問題を批判。さすがです。ナイスです。今回の胡主席の訪英は国賓待遇だそうで、エリザベス女王、ブレア首相が歓迎式典を催し、その後、女王とバッキンガム宮殿へ馬車で向かう途中、付近でチベット独立を求めるデモが行われたそうです。もちろん、大きな混乱は起こらない平和的なデモだったようですが、英国の意志がひしひしと感じられますね。大したものです。

 胡主席の欧州外遊、ダライ・ラマ法王の訪米の直前にこんな動きもあったようです。こちらをご覧下さい(CRI Onlineから以下引用)

中国チベット仏教代表団の英独仏訪問、双方の交流協力を促進
2005-11-04 14:04:42 cri

 中国チベット学専門家と活仏代表団の団長でもあるチベット社会科学研究院民族研究所のパサン・ワンドン所長は3日パリで、「代表団のイギリス、ドイツ、フランスに対する今回の訪問はこの3カ国の民衆と学術界のチベットの状況に対する理解を深め、双方のチベット学界の交流と協力を強化した」と表明しました。

 パサン・ワンドン所長はまた、「民族地域の自治と宗教信仰の自由という政策はチベットで効果的に実行され、チベット仏教とチベットの経済社会の発展は共に順調に進んでいる。西側諸国のチベットに対する認識には依然として、誤解が存在しているが、理解を深めることによって、より多くの共通認識に達すると信じている」と述べました。



 この記事を読んで不思議に感じた人もいるかと思いますが、この代表団は、中国がチベット侵略をした際、ダライ・ラマ法王を排除するために作った『傀儡』です。欧州各国を精力的に動き回っているようですが、騙される人は少ないと信じたい。無宗教の共産主義者が後押しする宗教団体なんぞ、誰が信じるか!

 ダライ・ラマ法王の訪米によって、中国がチベットに対して行っている重大な人権侵害への批判が高まるのを恐れ、欧州にこの『傀儡』組織を送り込み、『中国は酷くない!ちゃんと信教の自由は守ってます!』と、カウンターを打って批判を薄めようとしている訳ですね。そんなツマラン工作する暇があったら、チベットの人権状況を改善したらどうなんだ?中国さんよ。

 中国のチベットに対する横暴はあまりに酷く、近代以降、チベットが辿ってきた歴史は悲惨の一言に尽きます。中国の横暴、受難の歴史を背負う事になった『平和の国』チベットに関するエントリーが何本かありますので、かなり長文ですが、お時間がありましたらご覧になってください。


参考カテゴリー:チベット問題 日本マスコミが伝えない中国の真実1-4


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台湾の声を聞け! 『陳総統の日本への期待』
昨日、台北において、台湾総統の陳水扁氏が朝日新聞のインタビューに答えたようです。まず、こちらのニュースをご覧下さい。(asahi.comから以下引用)

アジア秩序、日本に期待 陳・台湾総統が本紙と会見

2005年11月10日03時01分

 台湾の陳水扁(チェン・ショイピエン)総統は9日、台北市内の総統府で朝日新聞記者のインタビューに応じ、「中国の台頭に対して、日本はアジア太平洋でもっと積極的な役割を果たして欲しい」と述べ、地域の秩序維持のため、日本がより大きな責任を負うよう求めた。
 陳総統は中国台頭などで地域の安全保障環境が大きく変化していると指摘。中国の安保戦略について、台湾との統一だけでなく、地域的な影響力をめぐって日本や米国と競い合うことも念頭に置いて太平洋に進出することが狙いだと説明した。

 そのうえで、日本に対しては「政治、軍事面でリーダーシップを発揮できる」と語り、地域安全保障により積極的な関与を求めた。具体的には、国連平和維持活動への参加拡大に加えて、地域諸国間の戦略的均衡を維持する「バランサーになることができる」と説明。日本の改憲論議についても、自衛隊の役割拡大という観点から「非常に関心を持っている」と述べた。

 政治的緊張が続く中国との関係正常化については「当然期待する」として、胡錦涛(フー・チンタオ)国家主席との直接対話に意欲を示しつつも、台湾野党との交流を進めるなどの最近の中国の動きに対しては「統一を狙い、台湾内部をばらばらにするものなら受け入れられない」と警戒感を示した。

 日米両国が今年2月の安全保障協議委員会(2プラス2)で、在日米軍再編の前提としてまとめた共通戦略目標に、「台湾海峡問題の平和的解決」を含めたことに対しては「感謝する」と語り、今後の日米同盟の変革に強い関心を示した。

 一方で、独自の防衛力増強の必要性を強調。潜水艦、P3C哨戒機、パトリオットPAC3ミサイルなどの米国からの兵器調達計画が、野党の反対で4年以上も滞っていることは「遺憾」と表明した。
 さらに、台湾が初めての「国家安全戦略報告書」を策定中であることを明らかにして、防衛予算を08年までに、対GDP(域内総生産)比3%に引き上げる方針を書き込むことも明らかにした。


 中国の圧力にされされ続けている台湾。その台湾総統が持つ、中国の海洋覇権確立戦略への認識は大変重いものです。陳総統が指摘されている『台湾との統一だけでなく、地域的な影響力をめぐって日本や米国と競い合うことも念頭に置いて太平洋に進出することが狙いだ』・・この発言には、当事者としての危機感が感じられます。

 日本は『地域諸国の戦略的均衡を維持するバランサーになる事が出来る』という期待をして頂いている通り、中国の台頭によって、地域のパワーバランスが崩れつつある現在、日米台で協力して中国に対抗するべきだと思います。(ただ、『バランサー』という言葉は、隣の国のファンタジー大統領が多用する言葉ですので、なんだかムズガユイですが・・笑)

 現在、台湾が抱える大きな問題として、中国の台頭によって国民党を中心に『親中派』が増殖し、なるべく中国を刺激したくないと言う理由で国防費が年々減少。新しい装備を購入できないという事態になっています。これまで、装備の劣る中国側に対して有利な立場を保ってきた台湾ですが、このままだと近い将来戦力が均衡することになり、台湾有事へと突入する可能性が高まると言われています。

 陳総統の日本への要求は、ただ一点『共に戦う意思』を見せて欲しいという事だと思います。日本は現在でも世界第2位の経済大国。防衛力を効率的に行使する環境は、残念ながら整っているとは言えませんが、その気になれば『地域安全保障』に十分貢献できる底力を持っています。

 台湾はもちろん、東、南シナ海への中国軍の進出は、日本にとって喜べるものではありません。中国は最初から『日米との対決』を念頭において動いていることから、日本が選択するべき道はただ1つでしょう。中国の進出に目を瞑り、中国に屈するかたちでの『友好』は、そのまま隷属を意味します。

 この陳総統の期待を踏みにじってはならない。政府は真剣に検討し、選択する時期に来ています。『自由』か『隷属』か、を。



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盧武鉉大統領 『私の自意識は宇宙だ!』
 昨日より、北朝鮮問題を話し合う6カ国協議が再開されました。今回の協議の日程は、わずか3日間ということで、特に進展する問題は無いものと見られていますが、各国首脳の中で、一人怪気炎をあげている方がいらっしゃるようです。こちらのニュースをご覧ください。(NIKKEI NETから以下引用)

韓国大統領、6カ国協議で主導的役割担う考え表明

 【ソウル=池田元博】韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は8日、ソウル常駐の外国人記者団との会見で北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議に触れ、「韓国は一番切実な当事者だ」として、韓国政府が協議で主導的役割を担うべきだとの考えを表明した

 大統領は「6カ国協議がうまくいかず国際紛争が起きれば一番決定的な脅威を受け、うまくいったときも未来の運命に一番決定的な影響を受ける国家が韓国だ」と指摘。従って韓国は協議で主導的役割をすべきで、韓国の意思が尊重されなければならないと述べた。

 協議の見通しについては「常識と責任がある人々が考えてみれば、他の方法はないのではないか」と言明。6カ国協議が問題解決の最善の方策との見方を示すとともに「時間はかかるかもしれないが、(協議が)失敗することはありえないだろう」と語った。 (20:00)



 『北東アジアのバランサーになる』とぶち上げたものの、誰からも相手にされず、自分の頭越しに米国と中国が主導権を握っていることを相当苦々しくおもってるんでしょうね(笑)。俺の面子を立てろ!ってことでしょうか。でもね、韓国一国で問題解決出来ないから他の国が介入してるんでしょうが。

 北朝鮮の思惑に踊らされている韓国の現政権に、誰が主導権を譲りますか?(笑)肥大した自意識がこんな事を言わせるんでしょうが、自分の姿が見えないんですかねえ。大事な事は、韓国が主導権を握る事ではなく、北朝鮮問題を解決する事だと思うが。北朝鮮は、交渉のカウンターパートとしては米国しか見ていませんよ?北は『韓国は手下だ』くらいにしか思ってないんじゃないかと・・

 拉致問題を一刻も早く解決したい日本だって、協議の主題にするために主導権を握りたいでしょう。だからといって問題解決を置いといて主導権を握りには行きません。米国と共同歩調をとって当たる事が大事だと認識しているからです。

 あっちへ付いたり、こっちに付いたりするのは、問題をややこしくするだけだ。バランサーになる『ため』に協議へ参加しているのなら、とっとと外れろ!



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国立追悼施設を考える会発足 『靖国に代わるものなど無い』
本日、新たな戦没者追悼施設の建設を推進する、超党派の議員連盟が総会を開きました。建設に向けた調査費の来年度予算への計上を目指すそうです。まず、こちらのニュースをご覧下さい。(中国新聞から以下引用)

追悼施設促進の議連旗揚げ 日韓改善へ与野党で
 新たな国立戦没者追悼施設の在り方を検討する超党派の議員連盟「国立追悼施設を考える会」の設立総会が9日午前、衆院議員会館で開かれる。自民、民主、公明各党から100人程度が参加する予定。小泉純一郎首相の靖国神社参拝で悪化した日韓、日中関係の改善を目指すのが狙いだ

 会長には自民党の山崎拓前副総裁、副会長に民主党の鳩山由紀夫、公明党の冬柴鉄三両幹事長が就任。官房長官当時、私的諮問機関から追悼施設建設の提言を受けた福田康夫氏のほか、公明党の神崎武法代表も名前を連ねている

 議連設立は、山崎氏が10月20日にソウルで鄭東泳統一相と会談した際、戦没者追悼施設の建設を検討するとした日韓首脳会談合意の実現を強く求められたのがきっかけ。山崎氏が帰国後に冬柴、鳩山両氏と対応を協議し設立が決まった。



 以前のエントリーで、靖国に代わる追悼施設の建設など『無用な混乱を招くだけ』であると書きました。主に中国や韓国の批判に答えた形での建設推進なんでしょうが、建設を推進する勢力は、あちらさんの『誤解』とやらを解くために『無宗教』『すべての戦没者』などのキーワードが強調しています。これは外国の圧力によって建設しようとする『妥協』の産物であり、新たな追悼施設建設に関する世論調査でも、中韓がそれでうるさく言わないなら賛成という意見が多く、この施設の建設は国民が心から願っているものではない事を示しています。

 建設の条件とされている無宗教の施設なんて噴飯物ですが、この辺りへの批判はエントリー下部に関連エントリーのリンクを貼っておきますので、そちらをご覧頂く事にして、安部官房長官の追悼施設建設に対しての発言を紹介します。(sankei webから以下引用)

追悼施設と靖国参拝は別 安倍氏「代替とならず」

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 安倍晋三官房長官は1日午後の記者会見で、2002年に当時の福田康夫官房長官の私的懇談会が打ち出した新たな国立戦没者追悼施設に関し「懇談会は靖国神社を代替する概念で追悼施設を検討したわけではない。小泉純一郎首相の参拝と施設の検討はある意味では別問題だ」と指摘した。

 中国、韓国が問題視している靖国神社でのA級戦犯の合祀(ごうし)については「かつて大平正芳首相が『歴史家が判断することではないか』と述べたが、わたしもそうではないかと思う」と述べた。

 両国が首相の靖国参拝に反発していることには「気持ちは十分に理解できるが、一国のリーダーとして国に殉じた方に手を合わせるのは責任感からの行為であり、各国のリーダーが行っている」と強調した。(共同)



 野党や一部マスコミなどは、必死に『靖国に代わる』という枕をつけて新しい追悼施設建設を論じますが、安部官房長官が指摘されている通り、全くの『別物』なんです。靖国は靖国であって、代わるものなど無いのです。

 総理の靖国参拝を批判する人達の本当の目的は、靖国神社の廃止、あるいは形骸化にあります。批判をかわす目的で代替施設などを作ったとしても、何だかんだと理由をつけて靖国参拝を批判し続けるでしょう。『追悼施設があるのに云々』という余計な口実を与えるだけです。

 施設建設に対する現在の政府は『国民の世論、与党(自民党)の意見を良く見極めて検討する』という立場です。外国への配慮で作るような施設は要らないという声を高めれば、この計画は頓挫するものと思われます。

 私は追悼施設の建設には明確に反対です。なぜなら、慰霊が目的ではなく、外国への言い訳用として作られるからです。もし、施設が出来たとしても、『靖国に代わる』という枕が付く限り、絶対にその施設には行かない。政府がそう言わなくても、中韓、政治家、マスコミが『靖国に代わる』と言い続ける限り、行きませんよ?絶対に。


関連エントリー:靖国に代わる追悼施設建設 『無用な混乱招くだけ』


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韓国開催APEC直前 『大規模反米デモ勃発か』
今月12日から韓国の釜山にて開催されるAPECが目前に迫って参りました。参加予定の中国とはキムチ戦争でギクシャク、靖国参拝で日本が折れないのでアタフタ。主催国の韓国は、開会前から大きな問題を抱えて頭が痛いところです。そんな中、もっとマズイ状況がAPEC開催中に起こりそうです。まず、こちらのニュースをご覧下さい。(中央日報から以下引用)

「APEC反対デモに最大3万人集まる見込み」許准栄警察庁長

許准栄(ホ・ジュニョン)警察庁長は7日、釜山(プサン)地方警察庁・大会議室で記者会見し、アジア・太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の治安対策に関連「残りの期間中に、治安体制作りに総力を挙げ、安全と秩序を確保する考え」と述べた。

APEC首脳会議は、釜山で12~19日開催する。許庁長は「会場周辺に警備隊を配置し、地下鉄など公共施設では軍・消防・ボランティアメンバーらと合同で対テロ活動を展開するなど万全を期している」とし「全国の警察が7日から、特別非常勤務体制に突入した」と伝えた。また「安全なAPECのために違法な暴力デモは法と原則に基づいて厳しく対処する方針」とし「平和な祭典になるよう国民に協力を願いたい」と要請した。

続いて「APECの首脳らの宿所や会場が密集している釜山の4地域を特別治安強化区域に宣布し、同地域の治安を強化している」と付け加えた。許庁長は、APECに反対する団体のデモに関連「最大約3万人が集まる見込み」とし「それら団体を説得し、釜山に集まるデモ人員を最大限に減らす考え」と話した。


 APECへの反対デモが行われるとこの記事では書いていますが、G7ならともかく、なぜAPEC?と思っていたところ、参加国の中に米国があったことを思い出しました。ブッシュ大統領が出席するんです。これまで、386世代を中心に若い世代が何度も反米デモを行っていますが、ブッシュ大統領訪韓に合わせてデモを行う事は穏やかじゃありませんね。

 以前のエントリー中で『全教組』という韓国の教職員組合の実態を紹介しましたが、最近、偏向教育が問題視されており、韓国の過去の政権批判、そして反米を刷り込むという事が特に懸念されています。偶然かもしれませんが、今回のAPEC開催地の釜山では、全教組の釜山支部がブッシュ大統領を卑下する内容の『洗脳映像』を製作し、教材として使ったり、HPに掲載して公開するなど、物議を醸しています。

 国民からの批判を受けて全教組の釜山支部は、HPでの公開を取りやめますが、この映像を使った生徒への教育は続けているようです。さらにこんな情報もあります(中央日報から以下引用)

全教組「APEC関連授業」、全国で展開

全国教職員労働組合(全教組、委員長:李銖日)は、最近、ブッシュ米大統領を卑下する内容の映像を含ませた授業資料で議論を呼んだ釜山(プサン)支部の「APEC(アジア太平洋経済協力会議)関連授業」を、全国に拡大、実施することを決めた。授業の内容には、ブッシュ大統領を卑下する内容の映像も含ませる、としている。

全教組は7日午前、永登浦(ヨンドゥンポ)の全教組本部で記者会見し「APECの行事期間である14~18日、全国で共同授業を展開する」とし「授業資料にはブッシュ大統領を卑下した映像も含まれる」と伝えた。また「政府と釜山市教育庁が、APECの肯定的効果だけを広報する授業資料を配っているが、社会の主要懸案に関連した資料を提供するとのレベルから、全国でAPEC関連の授業を行う計画であり、そのための関連資料も作る考え」だとした。

今月1日、野党ハンナラ党によって初めて公開された問題の映像は、全教組の釜山支部が配った「APECを正しく認識するための授業」と題付けられた資料で、ブッシュ米大統領を暴言や下品な言葉を使う人物に描写している。全教組は「ハンナラ党が一部資料を問題視し、共同授業の根本的な趣旨には背を向けたまま、国民をあおっている」とし「米大統領関連の映像は、生徒が社会的現象を理解するうえで役立つと判断し、当然新しい資料にも含ませる考え」と伝えた。


 わざわざAPEC開催中に『全国』で、この授業を展開するようです・・懸念を発表した野党ハンナラ党への反論で、『一部の内容を問題視して国民を煽っている』と言った全教組には開いた口が塞がりませんね。どっちが煽ってるんだよ!と。

 開催中はブッシュ大統領の姿が頻繁にテレビなどで見られると思いますが、事前にこの映像教材を見た子供達は『ブッシュ憎し』という感情を間違いなく抱くでしょうね。まったく不幸な事です。子供の頃に刷り込まれたものは克服するまで長い時間が必要となり、将来、『何が何でも反米だ!』と、叫ぶ子供達の姿を想像するだけで心が痛みます。

 もう1つ心配な事は、子供達がデモに動員されないか?と言う事です。韓国のデモのやり方は、ちょっと信じられない戦法を使う場合があります。例えば、デモを鎮圧する警官隊が手出しし難いように女性や身体障害者といった『か弱い』存在をを先頭に並べたりします。デモの先頭に子供が並べられることも無いとは言えず、全教組の教員が『これから課外授業に出かけます。今日はデモ行進に参加しましょう。』なんて言い出して子供達が参加することになったら・・

 私は、今回行われるであろうAPEC反対デモが、反米→反ブッシュ→米軍撤退デモといった方向に拡大する事を懸念すると共に、子供達が酷い目に遭わないことを心から祈ります。

 やるなら大人だけでやれ!絶対に子供を巻き込むんじゃないぞ!



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拡大する暴動 『フランスって先進国だっけ?』
 移民系住民による暴動が激化、拡大するフランス。事態を重く見たフランス政府は、移民系住民との対話を開始し、根本問題の解決を明言しましたが、一向に治まる気配がありません。暴動を何とか沈静化したいフランス政府は、『暴動に参加した者は裁判にかけて厳罰に処す』と発表しますが、これも効果なし。

 そこで次の一手を打つ事にしたようです。こちらのニュースをご覧下さい(Yomiuri Onlineから以下引用)

仏暴動対応、県知事に夜間外出禁止令の権限付与

 【パリ=島崎雅夫】フランスのドビルパン首相は7日夜、仏TF1テレビに出演し、全土に拡大した移民の若者らによる暴動を食い止めるため、県知事への夜間外出禁止令の発令権限付与や警察の増員などを盛り込んだ治安回復策を発表した。
Click here to find out more!

 仏国内での夜間外出禁止令は異例。暴動は7日夜から8日未明にかけても各地で続いた。

 夜間外出禁止令は、1955年の非常事態法に基づき、県知事は平穏を取り戻すのに有効と判断される地域で、内相の承認の下、発令できるとしている。8日、シラク大統領主宰で開く閣議で正式承認し、官報発布を経て、県知事は9日から夜間外出禁止令を発令できるようになる。警察は暴動発生地域にすでに配備されている8000人に加え1500人を増員し、取り締まり体制の強化を図る。

 失業や社会的差別に不満を爆発させた若者の暴動は7日夜から8日未明にかけても続き、パリ北東郊外で17台、同西郊外で14台の車両が燃やされた。南西部トゥールーズでは約200人の若者が郊外に集結、バス1台と車両21台を燃やした。北部リールでも車両2台が炎上した。


 夜間外出禁止令って・・これ、一応先進国のフランスでの出来事ですよ?。フランスは、移民系住民の隔離を『非公式』に行っていますので、確かに該当地域での効果はあるでしょうね。ただ、あんまり追い詰めると、今度はパリに暴徒が押し寄せるんじゃないでしょうか。

 フランスの人口は、約6000万人ですが、『花の都』パリを代表に観光資源の豊富なフランスには、年間約7000万人もの観光客が押し寄せます。ものすごい観光客の人数に驚きましたが、暴動が原因で今後、減少することは間違いなく、国内のサービス産業は大打撃を受ける事になりそうです。

 ま、じっくりとこの暴動の行方を見させていただきますよ。
ねえ?自称『人権先進国』のフランスさん。


 関連エントリー:フランス暴動に見る理想と現実の乖離


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東アジア外交強硬路線の正しさ 『それでも世界は動いてる』
内閣改造がされて一週間が経過しました。官房長官、外務大臣の人事について、国内、国外の報道機関、中韓の政府が一通りの変わり映えしない『懸念』を表明しましたが、なにやら擦り寄ってきた国があるようです。こちらのニュースをご覧下さい。(KBS World から以下引用)

青瓦台 APECで韓日首脳会談を検討中

大統領府=青瓦台は4日、今月釜山で開かれるAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議の期間中に韓日首脳会談を行うことについて、現在、日程を検討していることを明らかにしました

青瓦台のチョン・ウソン外交補佐官は4日、記者会見し、「日本政府からAPECで、韓日首脳会談を行いたい」との意向を伝えてきたとして、このように述べました。

青瓦台は先月の小泉首相の靖国神社参拝にもかかわらず、今度のAPEC首脳会議の議長国として、また日本が6カ国協議の関係国であることを考えて、韓日首脳会談を検討しているものとみられています

青瓦台によりますと、今月18・19の2日間開かれる、APEC首脳会議の中で、韓国と2国間首脳会談を行うことが予定されている国は、ブルネイ、ベトナム、チリ、インドネシア、カナダの5カ国で、さらに1・2カ国が追加されるものとみられます。一方、盧武鉉大統領はAPEC首脳会議とは別に、16日、中国の胡錦涛国家主席、ペルーのトレド大統領と首脳会談を行うほか、17日はアメリカのブッシュ大統領、19日はロシアのプーチン大統領とそれぞれ首脳会談を行う予定です。


 あれれ??総理の靖国神社参拝に抗議して、盧武鉉大統領との会談を中止するって言ってませんでしたっけ?『対話が途絶える』だの『関係が悪化する』だの言ってたの誰だ?対話するみたいですけど?

 実際問題として、靖国参拝を批判することで日本が強硬な態度を取れば取るほど、困るのは韓国です。韓国政府だって、バ○の集まりではないのですから、こっちが折れないと理解すれば、このように対話を求めてくるんです。そう、靖国カードを無効化したからですね。

 ここで、韓国の中央日報が今回の内閣改造人事にイチャモンをつけた社説の一部をご紹介します。(中央日報から以下引用)

【時事評論】逆行する日本外交

先月31日に断行された日本政府の内閣改造はこれまでのどの時より国内外的に大きな波紋を起こした。

内閣改造が断行される前、一部では小泉首相が穏健派の福田康夫前官房長官を起用し、韓国など周辺国らとの関係改善を図るという観測が優勢だった。しかし予想を破って小泉首相は今回の内閣改造を通じ、安倍晋三官房長官と麻生太郎外相など強硬派を外交前面に布陣した。今回の日本の内閣改造には残りの任期(来年9月まで)中にもアジア外交にはそれほど関心を向けず、過去の問題に対する政治的なカードに応じないという小泉首相の強硬意志がこもっているとも解釈される。

麻生外相は小泉首相から外相の要請を受けたとき「私のような強硬派が外相をしてもよいのか」と問い直したという。すると小泉首相は「福田内閣のときも日中関係がうまくいった。強硬派の方が外交はうまくいく」と励ましたと日本のマスコミは伝えている。隣国との対立を強攻突破するという小泉首相の傲慢さがそのまま現れている。
<後略>


 「福田内閣のときも日中関係がうまくいった。強硬派の方が外交はうまくいく」と、総理が本当に言ったのかは分かりませんが、実際には、その通りに事態が進行しつつありますね(笑)。靖国参拝や、歴史認識問題といった、観念的な壁を乗り越えた先に、本来の国と国との関係が見えてきます。

 私は、何も韓国や中国を完膚なきまでに叩きのめせと言ってるのではありません。理不尽な言いがかりを受けて、土下座してきたこれまでの異常な関係を『普通』の国と国の関係にしましょうと言ってるだけです。総理の靖国参拝、今回の改造人事での一連の流れを継続すれば、これまでの不正常な関係は無くなると確信しています。

 外交において、自ら弱みをさらけ出して謝り続けるような国は、始めから既に『負けている』のです。自身の信条だか何だか知らないが、謝罪し続ける事によって、国益を損ねた政治家、一部マスコミは、国民に謝罪するべきではないのか。謝るがの好きなんだから。



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民主党の行方 17 『岡田民主党への回帰』
 本日2本目のエントリーとなります。今回は久しぶりに民主党について書いてまいりたいと思います。これまで、頻繁に書いてきた民主党関連のエントリーですが、ここ最近はあまり触れずに来ました。これには理由がありまして、前原新体制の下、民主党が変わるのではないか?という期待感からエールを送るつもりで紹介してきましたが、小沢氏や党内左派が旧来の民主党への回帰をするべく前原氏に迫り、前原氏のここ最近の言動は半ば分裂状態になっていました。昨日言ったことが今日180度ひっくり返ることも珍しくなくなり、なんとも取り扱いにくい状態が続いていたがその理由です。

 対案路線によって、単なる批判勢力から脱皮するべく突っ走っていた前原代表率いる執行部でしたが、先日、転換点を迎えたようです。こちらのニュースをご覧下さい。(四国新聞から以下引用)

対案と追及、両面作戦で/民主、次期国会対応

2005/11/06 17:16

 民主党は前原誠司代表が先の特別国会で掲げた「対案路線」を「一定の成果を挙げた」(国対幹部)と強調しながらも、次期国会からは実際に提出する対案は絞り込み、政府提出法案の追及にも一層力を入れる「両面作戦」で臨む構えだ。

 対案路線に対し、党内には追及型の国会対応を主張する議員も依然多いためで、「次の国会からは対案として勝負する法案と徹底追及する政府法案を戦略的に整理して臨みたい」(野田佳彦国対委員長)としている。

 民主党は惨敗した衆院選について、郵政民営化法案の対案を提出しなかったことを敗因の1つと総括。特別国会では郵政改革法案や議員年金廃止法案など16件計19法案を提出、政府、与党に政策論争を挑んだ


 はい。要するに、小沢氏と党内左派の軍門に下ったわけですね。『対案路線で勝負する法案と追求する法案を整理して望む』って、前原代表が打ち出している安全保障政策や、公務員改革こそ党内の反発がつよいんじゃないのか。今回、これらの勢力に一定の譲歩をした以上、さらに攻勢を強めてくるのは明白。結局ただの批判政党に戻ってしまうのか。

 その第一歩として、代表として初めての外遊に出る前原氏の訪問先の順番が当初、米国を最初に訪問する予定だったのが、韓国→中国→米国という『特定アジア』優先になったようです。こちらのニュースをご覧下さい(北海道新聞から以下引用)

得意の外交で民主アピール 今月下旬から前原代表、韓中米訪問へ  2005/11/07 07:45

 民主党の前原誠司代表は11月下旬から12月上旬にかけ、代表就任後初の外遊として韓国、中国、米国を訪問し、各国の政府要人らと会談する方向で調整している。小泉純一郎首相の靖国神社参拝などでアジア各国との関係を悪化させる中、アジア重視の姿勢を打ち出し、民主党の存在感を示す狙いだ。

 前原氏は当初、訪米を最初に予定していたが、これを変更して、二十三日から三日間の予定で韓国を訪問。続いて月末から中国訪問を検討している。

 韓国では盧武鉉大統領と、中国では胡錦濤国家主席との会談を希望している。

 小泉首相が靖国参拝派の安倍晋三官房長官、麻生太郎外相を起用したことで両国は一段と反発を強めており、前原氏は二国間関係の改善について意見交換する。

 十二月上旬には訪米し、米軍再編や日米同盟関係について協議する。前原氏は以前から米国の外交・安保関係者と独自の人脈を築いており、今回はラムズフェルド国防長官らとの会談を調整。得意の外交・安保分野で独自色を示したい考えだ。

 前原氏は七日には、北方領土視察のため納沙布岬を訪れ、元島民らと懇談する。プーチン・ロシア大統領の来日に先立って視察することで、領土問題への取り組みもアピールする。



 あーあ・・これって前代表の岡田氏とおなじ道を歩んでますよね。おそらく、韓国で靖国参拝批判、中国でも同様に一緒になって怪気炎をあげるんでしょうね。そんでもって米国に『こいつ反米じゃないの?』って思われて、岡田氏と同じく、要人との会談が実現しない事になる可能性高しですね。会えたとしても、ありえないほどの冷遇を受ける事になるでしょう。

 やっぱだめだね。民主党は。



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中国の資源外交 『ベトナムの陥落』
先日のエントリー『シーレーン防衛 膨張する中国に対抗せよ3』において、南シナ海で中国と領土、領海問題を抱えるベトナムを取り上げ、中国の膨張を食い止めるためにベトナムとの連携が必要であると書きましたが、中国とベトナムが領土、領海問題で話し合い、声明を発表したようです。こちらのニュースをご覧下さい(中国情報局から以下引用)

中越共同声明:海洋ガス資源の共同開発を検討
2005/11/02(水) 17:15:30更新
  胡錦涛・国家主席のベトナム訪問の最終日となる11月2日、「中国・ベトナム共同声明」が発表された。天然ガス開発についての協力を明確にした実利重視の内容で、トンキン湾内外の海域の境界線問題については、「境界線確定のための交渉を始めて、共同開発についても話し合う」といった文言が盛り込まれた。2日付で新華社が伝えた。

  声明は、「両国は、近年の貿易関係の発展に対して満足しており、2010年までに貿易総額が100億ドルに達することを目標とする」と数値目標まで示して、経済的な結びつきを強化する姿勢を示した。

  また、陸地をめぐる境界については、「遅くとも08年までに境界全線に指標を設置し、境界を管理する新たな文書への署名を目標とする」との文言も盛り込まれている。

  トンキン湾(中国名:北部湾)をめぐる境界線確定に関する問題については、共同で海上の治安維持にあたり、漁業の安全を保障すること、漁業資源の合同調査を積極的に進めること、天然ガスの共同探査を開始すること、などが謳われている。

  その上で、「両国はできるだけ早期に、トンキン湾内外の海域の境界線確定のための交渉を始めて、共同開発についても話し合う」「共同開発を検討する際には、『国連海洋法条約』及び『南シナ海における関係国の行動宣言』の精神に基づく」ことが明記された。

  一方で、「等距離・中間線原則」と「大陸棚の自然延長原則」のどちらを採用するのかという点は言及がなく、対立を避けた格好だ。(編集担当:菅原大輔・如月隼人)



 なんと、天然ガス開発で両者が協力することになったようです。中国とベトナムの間には、パラセル諸島、スプラトリー諸島の領有権争いがあり、領海の境界線確定についても対立していたのですが、それらの問題も前向きに解決する方向に向かいそうです。

 この共同声明発表の裏には、中国の札束外交が功を奏したことが挙げられます。今回の訪問で胡主席はベトナムに対して10億ドルの経済援助を行なう旨発表しており、近年、交易関係も拡大し、今後100億ドル規模にまで拡大させる数値目標も設置し、同じ『社会主義国家』と言う事を強調しながら、今回のガス田共同開発の合意に成功したと考えられます。

 ベトナムはここ数年、敵対していた米国と接近し、軍事交流を始めるなど、関係改善に努めていることから、一方的に中国の言いなりになる事は無いでしょうが、中国とベトナムが争っている海域は、日米のシーレーンが通っている事から、中国が合法的に堂々とこの海域に出てくる事は、日本にとって頭の痛い問題になりそうです。

 日本政府はこの問題を重要視していないのでしょうか。日本の報道機関も記事を書いてないようですし・・まあ、今の時点では、関連する事柄を話し合う事を合意しただけですが、双方とも共産党が政権を担当する国であり、実利があるとベトナムが思えば、中国への傾斜を深めるかもしれない。

 アジアは中韓朝だけではない。東南アジアとの連携を強化しないと、日本の生命線であるシーレーンが危険にさらされる恐れがあります。政府には、『Look South』と、言いたい。


関連エントリー:シーレーン防衛 膨張する中国に対抗せよ 3

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フランス暴動に見る理想と現実の乖離
 先月下旬からフランスにおいて始まった移民系住民による暴動は、沈静する気配を見せず、拡大の一途を辿っているようです。主にパリ郊外で暴動が起きていましたが、いよいよパリ市内まで飛び火してきたようです。こちらのニュースをご覧下さい。(CNN.co.jpから以下一部引用)

連夜の暴動、パリ市内にも 車などに放火

2005.11.06
Web posted at: 13:30 JST
- CNN

パリ(CNN) イスラム系移民の少年が警察から逃げようと感電死したとされる事件をきっかけに、パリ北東や北部の郊外地区で先月下旬から拡大した暴動は6日早朝までに、パリ市内にまで波及した。パリ市内東部のレピュブリック広場でも、車が数台燃やされた。

フランス国家警察報道官によると、10日目の夜間暴動によって6日早朝までに車800台が燃やされ、144人が拘束された。このうちパリ市内では、車両13台が燃やされた。

パリ北東の郊外で始まった移民系住民らを中心とした暴動は他都市にも波及。5日夜から6日朝にかけては、ノルマンディー地方のエブルーでも学校2カ所と郵便局、ショッピングセンターと車50台が放火され、警官5人と消防士3人が負傷した。

フランス北部リーユでは保育園が燃やされたほか、パリ南郊グリニーでは2つの学校が放火に遭った。南部トゥールーズでは放火30件が発生し、車やゴミ箱への放火も相次いだ。中部ナントでは公共の文化施設が放火され、パリではユースホステルも放火されたという。 <以下略>



 現在フランスでは、人口の一割である600万人が旧植民地などからの移民で占められています。伝統的に移民を受け入れてきたフランスは、第二次世界大戦後の復興の担い手として、また、安価な労働力として大戦後多くの移民を受け入れました。

 荒廃した国土の復興期には、一定の成果を上げた大量の移民受け入れでしたが、急成長した経済が鈍化し、安定期に入ると、主に単純労働に従事していた移民の失業が深刻化します。現在、フランス全体の失業率は10%と言われていますが、移民、あるいはその子孫達の失業率は30%とも言われ、特に若年層の失業率は大変高いようです。

 復興期に一定の役割を果たした移民が、次第に必要となくなり、出身地への帰還を薦める政策を打ち出しましたが、それに応じる移民は少なく、国内に残る事を選択した移民が多かった事から、いわゆる『人権意識』が高いと言われるフランスは、強硬な手段に出る事は出来ず、すでにフランスに居住する移民が家族などを呼び寄せた事から、移民の増大を防ぐ事が出来なかった。

 増え続ける移民はフランス社会にとって、治安の悪化、社会保障費の増大を招き、経済が停滞して失業率が上がるといった悪循環に陥りました。文化、宗教が異なり、特別なスキルを持たない移民たちが抱える貧困問題を根本から解決することはせず、現在まで先送りされ続けてきた結果として、フランス全土にまで拡大した暴動発生につながったことは明らかです。

 平等、差別反対という崇高な理念を掲げることは立派ですが、安易に受け入れた移民の処遇を改善する政策も打てず、かといって帰還させることも出来ず、悪化する治安や失業率の上昇に不満を抱いたフランス国民は次第に移民を敵視することになり、移民排斥を訴える勢力が一定の支持を集め、原住フランス国民と移民フランス国民が衝突するという最悪の事態に発展する可能性が高まった原因は、まず、移民受け入れという安易な方法で労働力の確保をした事です。

 移民は人間であって、物ではありません。一旦受け入れた以上、この様な事態になる事は想定していなければなりません。移民が抱える失業、貧困問題は、文化や宗教、言語(旧植民地は除く)の違い、教育水準の差、スキルの低さから来るものであり、人種差別反対、平等などと口にする事は簡単ですが、現実問題として、雇用する側にしてみれば、より良い人材を求めるのは当然の選択であり、自然と不利な条件下に置かれている移民は職に就けなくなるのは仕方が無いと言えます。

 この暴動を受けて、フランス政府は対応に追われていますが、一旦沈静化したとしても、根本問題が解決されないかぎり、何時まで経ってもくすぶり続ける事になるでしょう。これからのフランス政府の対応が注目されますが、欧州が共通に抱える移民問題ということもあって、今後、周辺諸国に飛び火するのではないか?という懸念もあり、隣国ドイツは戦々恐々としているようです。

 さて、この問題は日本に関係ないのでしょうか。最近では少子高齢化に伴った人口減少を解決する方法として、外国人労働者の受け入れを盛んに言い立てる風潮がありますが、人間である以上、要らなくなったらお帰りくださいという事にはならない。日本文化に同化してもらえば問題は解決するという事を主張する人もいますが、民族のアイデンティティが重要視される現代において、果たして可能なのか疑問です。

 安易な労働力の輸入を主張する前に、日本には技術革新などによって乗り越えてきた大きな壁があった事を思い出すべきです。知恵を絞る事によって労働人口の減少を補う事は可能なはず。移民を受け入れると言う事は、その人間の一生を背負うという事です。コスト論で労働者の受け入れを主張する人達は論外として、何となく、いいんじゃないの?と、考えている人達は、一度この問題を深く考えていただきたいと思います。


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拉致被害者を返せ 日朝協議の進展はあったのか
 先週、北京で2日間にわたって日朝政府間協議が行われました。日本側懸案の拉致問題に進展はあったのでしょうか。まずこちらのニュースをご覧下さい(sankei webから以下引用)

日本、3分科会設置を提案 日朝協議が終了

 日本人拉致問題などをめぐり北京市内で行われていた日本と北朝鮮の政府間協議は4日、2日間の日程を終了した。日本は(1)拉致問題を含む懸案(2)安全保障問題(3)「過去の清算」を含む国交正常化―の3分科会を設置して議論を継続するよう提案し、北朝鮮側は持ち帰った。両国は協議の継続で一致、次回日程は外交ルートを通じ調整することになった。日本は年内にも開きたい意向だ。

 拉致問題などについては、双方の主張が平行線のままだったとみられるが、北朝鮮代表の宋日昊(ソン・イルホ)外務省アジア局副局長は終了後、記者団に対し「今回は国交正常化交渉再開にとって有益だった」と述べ、協議内容を評価した。

 宋副局長は、協議後「拉致問題については見解の差がある」と強調。一方で植民地支配など「過去の清算」に関して「解決しなければならないという点で共通認識を得た」と述べた。

 4日の協議は、午前中に日本側宿舎のホテルで行われた後、夜には北京市内の料理店で夕食を共にしながら行われた。

 2日間の協議で、宋氏は拉致問題に関し「解決方法についても提起しようと思う」と軟化の兆しをみせ、斎木昭隆外務省アジア大洋州局審議官を代表とする日本側も、従来は主要議題としない方針だった「過去の清算」の議論に柔軟に対応した。

 日本は、北朝鮮が横田めぐみさんのものとして提出した「遺骨」を別人とした鑑定の正当性をあらためて主張するとともに、引き続き拉致問題に関し(1)生存者の早期帰国(2)真相の解明(3)拉致容疑者の引き渡し―を要求した。

(共同)


 この協議が始まる少し前から、ジェンキンス氏の証言を元にした日本人以外(タイ人)の北朝鮮による拉致被害者の情報が出てきたり、安部官房長官が米国の大統領補佐官との電話会談で、拉致問題の解決に向けた日本の立場を支持する事を確認するなど、今月、国連総会で決議されるであろう北朝鮮の人権問題を非難する決議案と合わせて、国際社会の北朝鮮への包囲網は出来上がりつつあります。

 主に官邸主導で行われてきた北朝鮮との交渉で、強硬派の安部氏が官房長官に就任した事から、上記のような理由もあり、今回の協議で一定の成果が上がるのではないか?と、思っていましたが、北朝鮮側は『拉致は解決済み』という従来の立場から一歩も出ず、協議の継続と、話し合う対象を分割することだけで終わったようです。

 北朝鮮に『亡命』したとされる、元オウム真理教の信者である女性が協議の日に合わせて日本に帰国するという『ワイドショー』向けの出来事もあり、国内の関心が分散され、今回の日朝協議への関心はそれほど高まらなかった。この点では、北朝鮮にしてやられたと、悔しい思いが残りました。

 上記事にある3分科会設置の提案に北朝鮮は乗ってきたようですが、これは当然といえるでしょう。なぜなら、ここの問題を切り離すことによって、『過去の清算』では積極的に協議を行い、安全保障問題は6カ国協議で話しましょうと逃げを打ち、さらに、拉致問題に関しては、のらりくらりと逃げ回る事が予想されるからです。

 日本の原則的な立場は、拉致、核問題の解決なくして『過去の清算』は無いというものですが、分科することによって、国交正常化や過去の清算の話『だけ』が進んでしまうのではないか?と、危惧します。交渉担当のトップが斎木氏なので、そんな事はないと信じたいですが・・

 北朝鮮が交渉のテーブルに乗ってきた事を評価する向きがありますが、交渉に参加する事も北朝鮮にとっては『カード』ですから、これで前向きな議論が進んでいくと考えるのは間違っています。今回の内閣改造をもって発した、東アジア外交への強力なメッセージを受けた形で、彼らは前向きな『振り』をしていますが、日本国内の拉致への関心が薄れてしまうと、交渉が停滞、あるいは後退してしまう恐れが十分あります。

 拉致問題を解決するためには、国際社会の包囲網を強化すると共に、日本が一歩も引かない不退転の明確にし、強硬な姿勢を『より』鮮明に打ち出すしか道はありません。中国や韓国が北朝鮮に支援をしているから『経済制裁』は有効な手ではないと、先日、自民党の中川政調会長が述べたようですが、実害はともかく、意思を表明するためには有効な手段であることには変わりはありません。

 とにかく、拉致被害者、その家族にはあまり時間が無い。引き離された期間があまりに長いのです。一刻も早く拉致被害者を家族と一緒にしてあげたい。政府には、北朝鮮に対する圧力を強めていただきたいと思います。

 期待してますよ!安部さん、麻生さん!
 
 
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韓国版日教組 赤化を推進する旗手『全教組』
 昨日に引き続きまして、韓国最大の教職員組合『全教組』について、彼らが行っている教育、韓国社会に及ぼす影響、日本の教職員組合である日教組との類似性、そして、両者の後ろに存在する北朝鮮との関係を紹介して参ります。前回のエントリーと同じニュースになりますが、こちらをご覧下さい。
東亜日報から以下引用)

「保安法は守らない」全教組の偏向教育、与野党が批判


政治・社会的懸案についての全国教職員労働組合(全教組)の「偏向教育」の実態が、危険水位を越えているという批判が2日、与野党から提起された。

ハンナラ党の田麗玉(チョン・ヨオク)スポークスマンは同日、全教組のホームページに掲載されている済州道(チェジュド)4・3事件や国家保安法廃止関連の授業資料を公開した。

それによると、済州道4・3事件の授業資料の中には、ある被害者に焼き小手で拷問する残酷なシーンや、警察が抗議する住民をつかまえ、木に首をつらせて殺害するシーンなどが、露骨に表現されている

改廃をめぐって政界で賛否の論争が起こっている国家保安法問題についても、「悪法だ、廃止すべきだ」という内容で一貫している。国家保安法に関する授業の指導案には、「それでも私は、国家保安法を守らない」と書かれるなど、事実上の実定法違反を先導する内容もある。

全教組がホームページを通じ、このように刺激的で偏向した内容の教育資料を掲示しているという事実が公開されるや、全教組の掲示板には、「家で教育する」「政治教師全教組は自爆しろ」など、父兄から約80件の書き込みがあった。
ハンナラ党は、「子どもを正しく育てる特委」を構成し、全教組の偏向教育に積極的に対応していくことを決めた。

ヨルリン・ウリ党の呉泳食(オ・ヨンシク)公報担当院内副代表も、「(全教組の資料は)繊細で感受性の強い子どもたちが、合理的で正しい視覚を持つことを阻害する」と指摘した。

民主労働党の魯会燦(ノ・フェチャン)議員も、「全教組は過激すぎる」と述べた。

一方、全教組釜山(プサン)支部側は、「反アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の教育動画資料」に対する批判世論が激しくなると、動画資料をホームページからひとまず削除した。しかし全教組側は、「論議になっているブッシュ米大統領の低俗な発言が登場するシーンは削除して、また掲載する」と述べた。



 この記事に出てくる『国家保安法』というのは、戦前の日本にあった『治安維持法』と良く似た法律で、対立する北朝鮮の浸透を防止するため、北を利するような言論、表現の自由が制限される内容となっています。現在の与党ウリ党、民主労働党といった左派政党、そして、組合を中心とした『親北勢力』が、『民主化されたのだから、この様な法は廃止しろ!』と、国家保安法の廃止を求めた運動を展開しており、保安法の弊害の弊害がもたらした事件として紹介しているのが『済州道4・3事件』です。

 済州道4・3事件とは、李承晩政権による共産勢力弾圧事件として知られていますが、数万人もの虐殺を伴った不幸な出来事として、韓国では長年語ることもタブーとされた事件です。地域差別が酷い韓国内において、旧百済地域の全羅道が差別され続けてきた事が有名ですが、済州道(済州島)は、さらに酷い地域差別にさらされ続けてきました。

 先の大戦終戦後に日本が朝鮮半島から撤退すると、李承晩大統領率いる韓国が成立し、南半分の地域に入る済州道は自動的に韓国に組み込まれましたが、元々差別が酷く、貧しい地域であったため、共産主義への憧れが強い住民が、かなりの勢力を持っていた地域でもありました。(ちなみに、現在、日本に多数居住する『在日』の人々は、済州島の出身者が多く、この事件での弾圧や、朝鮮戦争でドサクサに紛れて虐殺されるのを恐れて『難民』として渡日してきた人が殆どであるといわれています。)

 民主化以降の韓国では、『親北勢力』の増大に歯止めがかからず、各界に浸透を許し、特に『全教組』を代表とする教育界への浸透は深刻な物があります。北朝鮮による浸透を許してしまった背景には、日本では考えられないほどの『地域』による差別が存在し、その事に不満を持つ人々が多数存在した事や、『平等』を全面に押し出した主張をしていた共産主義への憧れを持つ、貧しい層を中心とした人々が存在した事が挙げられます。さらに、差別や貧困から発するこれらの人々の願望を危険視し、『共産主義者』として容赦無く弾圧した韓国政府の対応の拙さがあったことも大きな原因のひとつであることは間違いありません。

 この済州道事件や、保導連盟事件、光州事件など、その時々の政権によって弾圧された人は数多く存在し、その恨みは凄まじいものであると想像します。韓国人の国民性を語る上で、他に類を見ないと言っても良いかも知れない『恨』という言葉があります。この『恨』の発露として最も有名なものとして、我々日本人にわかり易いのは、『日帝36年』というキーワードがあります。戦後60年間言い続けている事から明らかなように、『過去を水に流す』という日本文化とは対照的に『恨みは末代まで』持ち続けるという韓国(朝鮮半島)特有の文化です。

 それなら、朝鮮戦争で酷い目にあわされた北朝鮮への『恨』が無いというのか?と、思われるかもしれませんが、朝鮮戦争を実際に経験し、身内を北朝鮮側に殺されたり、傷つけられた人は当然『恨』を持っています。この人々が韓国において『保守派』と呼ばれ、北朝鮮を警戒する人々であり、朝鮮戦争以前の『済州道事件』で『韓国政府』によって弾圧された人々、戦争中の『保導連盟事件』で同じく『韓国政府』に弾圧された人々、軍部独裁下で行われた『光州事件』を代表とした民主化運動で弾圧された人々、といった、むしろ『韓国政府』によって虐げられた人の数が『とても多い』事から、『恨』を持つ対象が二分されており、朝鮮戦争を経験した世代が少なくなってきた事によって、単純な人間の数の上でも勢力が均衡、あるいは逆転している現状があります。

 確かに、韓国の歴史において、『親北、親共』と認定された人々が徹底的な弾圧がされたことは事実ですが、自由主義陣営対共産主義陣営の最前線として韓国は北朝鮮と戦ってきた事も事実。赤化統一を防ぐ方法として、強硬手段に出るしかなかったのだという韓国政府の立場も理解します。ただ、北朝鮮工作員、あるいはシンパを排除する『だけ』なら説得力を持ちますが、自らの政敵を葬る口実として『露骨』に使われてきた事から、韓国民が『政府の言い分は信用できない』と、思う事も理解できます。

 このように、問題の根はかなり深く、韓国が赤くなってしまった理由には相応の理由がありますが、問題なのは、現在の韓国と北朝鮮を比べてみて、どちらが豊かで自由なのか?という事です。『恨』という概念に囚われるあまり、現状認識の観点が欠落している事は危険に過ぎる。今の民主的な韓国が良いと思っているのなら、国民が食うにも困っている北朝鮮の現政権を非難することが当然であり、北の地域に住む人々は韓国民であると定義している韓国政府は、北朝鮮に対して、すみやかに韓国主導の統一を主張するべきですが、『親北派』の主張する内容は、日米、過去の韓国政権を敵視し、北は脅威では無いと説く、誰がどう見たって『北朝鮮の手先』であると断じざるを得ません。

 さて、ここから日本の話も絡めていきたいと思います。日本では先の戦争以後、幸いな事に韓国のような同国民同士で殺しあう悲劇はありませんでしたが、共産主義思想は戦前から入ってきていました。敗戦によって国は荒廃し、一時期は説得力を持った思想として国民に浸透しますが、安保闘争、全共闘時代を頂点に、『豊かな国』になったこともあり、まともな人間なら共産主義、北朝鮮を手放しで礼賛することは無くなりました。ただし、ある『業界』を除いて。

 主に教育界、報道機関に存在する元、あるいは現役の『共産主義者』は、北朝鮮が『地上の楽園』であると信じて疑わず、日教組のトップが『主体思想』という世襲による権力継承を擁護する思想を礼賛し、所謂自虐史観、偏向教育を日本の子供達に授け続けています。日本、韓国の保守層から『偏向教育』と批判されている日教組や全教組所属の教師達は、自身の所属する国家、米国、日本(韓国から)への徹底した批判を子供達に刷り込む一方、現時点で世界中から重大な人権侵害があると非難されている北朝鮮や、中国に対する批判をする教師は殆どいません。

 どちらも北による浸透工作に引っかかったのであり、自身の持つ不平、不満を煽り立てられ、心の隙に巧みに入り込んでくるのを許し、北朝鮮の主張そのままを垂れ流している事から、現実が理解できてないように見えます。もしくは、何らかの弱みをガッチリ掴まれているのか?と、穿った見方をせざるを得ない。

 日本では近年、偏向教育への批判が高まり、拉致問題の発覚もあって表立った北朝鮮賛美は出来なくなりました。しかし、韓国内で行われている偏向教育への批判は、北朝鮮に対する賛美、極端な反米には言及されていますが、『同じ手法』でもって偏向教育がなされている『反日』については、誰も異を唱えていません。映像などを使った生々しい描写による刷り込みの手法を批判すれば、必ず『じゃあ反日は?』という問題に突き当たり、誰も反日に反対できないため、手法自体を批判する事が出来なくなると思われます。

 韓国の赤化を止める事は出来ないのか。それには反日の克服が必要である事は間違いありません。過去の歴史にこだわるあまり、未来を失う事が無いよう『正気』になって欲しいですが、韓国人の言動を知れば知るほど、難しいな・・と、絶望に似た気持ちを抱きます。



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加藤紘一氏 『靖国で外交不可能に』 
 先日の小泉総理の靖国参拝から2週間以上が経過しました。この間、お決まりの中韓による批判は勿論の事、国内の一部メディアが批判していましたが、先の内閣改造では、靖国参拝に対して肯定的な安部官房長官、麻生外務大臣というメッセージ性の強い布陣を敷く事によって、靖国参拝で今後は折れない姿勢を鮮明にしました。

 そんな中、かつての小泉氏の盟友である加藤紘一氏が、韓国紙のインタビューに何か答えたようです。こちらのニュースをご覧下さい(東亜日報から以下引用)

「日本の外交、小泉の靖国参拝で不可能に」と加藤紘一氏が懸念


「残念です。これでは日本の外交活動そのものが、不可能になる恐れがあります」

右一辺倒に流れる日本の政治が、世界の憂慮をあおっているが、保守を標榜する自民党内部にさえ、それを懸念する声もある。

4日に会った加藤紘一(65)元自民党幹事長は、「首相の靖国神社参拝は、周辺国の痛みを思い起こさせる行為だ」とし、日本が、韓国と日本の友好とアジアを重視する外交政策を選択すべきだと力説した。

そして、「日本が、第2次世界大戦で周辺国に被害を与えたことを強く反省し、その反省が表れるように、外交政策を展開しなければならない」とし、最近の状況について非常に憂慮していると述べた。

氏は、自民党幹事長、外相、防衛庁長官など、日本の政界の重要ポストを歴任し、小泉純一郎首相より有力な首相候補に挙げられた人物。最近は、首相の靖国神社参拝、自衛隊の派兵、平和憲法の改憲に反対してきた自民党穏健派の陰の実力者だ。

一時、山崎拓元自民党副総裁、小泉首相とともに自民党改革を主唱する「YKK」と称される政治盟友だったが、最近は小泉首相の外交路線に反対し、関係が遠ざかった。

韓国や中国が、過去に日本が示してきた歴史についての反省と謝罪以上のものを要求しているとは思いません。日本は、その謝罪と矛盾する行動をしないように注意すべきです。韓国と中国が、過去よりも未来志向的に考えているのに、日本側で過去を想起させるきっかけをつくってはいけません」

氏は最近、山崎元自民党副総裁とともに、靖国神社に代わる「国立追悼施設を考える会」の結成を準備中だ。8日に創立総会を行う予定だが、まだ参加する議員が何人になるかわからないという。

最近、日本の政界が右傾化する理由について、「首相が靖国参拝を続けるという考えだから、影響を受けるところが多い」と述べ、遺憾を表明した。ただ、最近の内閣改編で注目されている安倍晋三官房長官や麻生太郎外相については、「大臣になったのだから、自らの立場を調節し、慎重にしてほしい」として、長い目で見てほしいと望んだ。

このような氏が描く北東アジア関係とは、どのようなものか。

「韓国、中国、日本3国を核として、米国、ロシアを入れた形の緩やかな北東アジア安全保障常設機構をつくり、徐々に枠組みを固めなければならない。アジア全体に安全保障構想を拡散させること、これが外交構想の中核になるべきだ。そうするうちに、南北は統一するだろう。もしかすると、思ったよりも早く統一が訪れるかもしれません」

氏は、日本国民の多くは、日本がアジアの国々と仲良くすべきだという考えだと繰り返し述べた。いかなる状況であれ、日本社会の大きな流れは変わらないので、広く長い目で見てほしいという注文をつけた。

約15年前、日韓フォーラムに参加したのがきっかけで、韓国を度々訪れるようになった。今回の訪韓が10度目。加藤元幹事長は、もっと韓国を訪れたいと語った



 まだこんな事言ってるよ・・この人・・『韓国や中国が、過去に日本が示してきた歴史についての反省と謝罪以上のものを要求しているとは思いません』って、正気ですか?一体今まで何を見てきたのか。加藤氏の脳には、中韓の言いがかり以外なにものでもない一連の歴史認識という名の恫喝が記憶されて無いのか?

 日中韓の安全保障の枠組みに米露を入れるって・・米国との同盟を破棄あるいは大幅に役割を削るということなんでしょうか。この考え方はは韓国の盧武鉉大統領などが主張している『東アジア共同体』構想と良く似ていますが、日米の離間を狙った物であることを加藤氏は分かってないのでしょうか。派閥から離脱してから『自由な売国発言』をあちこちでしてるようですね。ダメだわ、この人。

 この記事を見た韓国の人は『このバ○まだ使えるな』と思ったでしょうね。『靖国参拝をすることによって、アジアの人々が傷つく』なんていう文言をそのまま信じるなんて愚の骨頂です。先日、日韓の議員がサッカーによる交流を図る試合が行われる予定でしたが、韓国側の要請のなかに、『靖国参拝した議員はメンバーに入れるな』という要求がありました。サッカーですよ?スポーツですよ?それなのに靖国が絡んでくる。サッカーだけではありません。彼らは『何にでも』靖国カードを使ってきます。

 こういう異常な事態が出現しているのには、韓国の『水に落ちた犬を棒で叩く』という文化から発する、弱い者がさらに弱い立場に追い込まれたなら、もっと追い込んでいくという行動と、日本側が、言われるがままに反論もせず謝りつづけ、求められるがままに金、技術を差し出してきたからだ。いつか突っぱねない限り、永遠にこの問題は解決しない。

 先日の、中韓キムチ戦争を紹介したエントリーでも書きましたが、朝鮮半島の国との外交において、何かを言われたら、さらに大きな声で言い返すくらいでちょうど良いのです。彼らの言い分にお付き合いする加藤氏のような人がいるから、彼らは『まだ使える』と思ってしまうのです。今の内閣は、これまでの中韓との関係を転換させようとしてるのに、足を引っ張るんじゃない!。それと、いつまでも『総理の盟友』であったとか言って、影響力がある振りをするな!あんたはもう終わってるんだから。

 小泉総理もそろそろ『加藤紘一?誰だ?それ。』って言ってやったほうがいいですよ。そうしないと、いつまで経っても、小泉の盟友という言葉を利用して妙な事を言い続けると思います。

 この記事の最後で加藤氏は、『もっと韓国を訪れたい』と述べていますが、もう行ったきり帰ってこなくていいですよ。ホントに。



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また日教組か!・・違う?『全教組』なにそれ?
 なんだか妙なタイトルになってしまいました(笑)が、今回のエントリーでは、教職員が加入して構成される教職員組合について書いてまいります。教職員組合といえば、日本では『日教組』が有名ですが、最近では『偏向教育』『反日左翼』等といったマイナスのイメージが定着してしまいました。今回紹介するのは、『全教組』という組合です。これは日本の組合ではなくて、キム・・もとい、寄生・・じゃなかった韓国の教職員組合です。まずこちらのニュースをご覧下さい。(東亜日報から以下引用)

「保安法は守らない」全教組の偏向教育、与野党が批判


政治・社会的懸案についての全国教職員労働組合(全教組)の「偏向教育」の実態が、危険水位を越えているという批判が2日、与野党から提起された。

ハンナラ党の田麗玉(チョン・ヨオク)スポークスマンは同日、全教組のホームページに掲載されている済州道(チェジュド)4・3事件や国家保安法廃止関連の授業資料を公開した。

それによると、済州道4・3事件の授業資料の中には、ある被害者に焼き小手で拷問する残酷なシーンや、警察が抗議する住民をつかまえ、木に首をつらせて殺害するシーンなどが、露骨に表現されている

改廃をめぐって政界で賛否の論争が起こっている国家保安法問題についても、「悪法だ、廃止すべきだ」という内容で一貫している。国家保安法に関する授業の指導案には、「それでも私は、国家保安法を守らない」と書かれるなど、事実上の実定法違反を先導する内容もある。

全教組がホームページを通じ、このように刺激的で偏向した内容の教育資料を掲示しているという事実が公開されるや、全教組の掲示板には、「家で教育する」「政治教師全教組は自爆しろ」など、父兄から約80件の書き込みがあった。
ハンナラ党は、「子どもを正しく育てる特委」を構成し、全教組の偏向教育に積極的に対応していくことを決めた。

ヨルリン・ウリ党の呉泳食(オ・ヨンシク)公報担当院内副代表も、「(全教組の資料は)繊細で感受性の強い子どもたちが、合理的で正しい視覚を持つことを阻害する」と指摘した。

民主労働党の魯会燦(ノ・フェチャン)議員も、「全教組は過激すぎる」と述べた。

一方、全教組釜山(プサン)支部側は、「反アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の教育動画資料」に対する批判世論が激しくなると、動画資料をホームページからひとまず削除した。しかし全教組側は、「論議になっているブッシュ米大統領の低俗な発言が登場するシーンは削除して、また掲載する」と述べた。



 拙ブログの『朝鮮半島赤化統一シリーズ』でも紹介しましたが、民主化以降の韓国では、各種組合活動が認められ、韓国ではたくさんの組合が組織され、この『全教組』も誕生しました。労働者の権利を擁護するだけの組合なら、別に何も言う事はないのですが、日本の日教組と同じく、『全教組』も『真っ赤っか』なのです。

 民主化以前の韓国は、反共を国是とし、北朝鮮を賛美したり、『共産主義者』とか、『親北派』とレッテルを貼られることは社会的な抹殺を意味しましたが、民主化後の韓国では、北に対する警戒が薄れ、韓国の強圧的な権力への反発と、民主化を推進してきた勢力に北朝鮮の工作員が大勢紛れ込んでいたことによって吹聴された北朝鮮賛美がごちゃ混ぜになった主張がまかり通り、『反北、反日』であった意識が、若い世代を中心に『反米、反日、反韓』になってきています。

 若い世代の意識変化に重要な役割を果たしたのは、学校教育であることは間違いないですが、残虐な映像を見せたり、悲惨な描写をこれでもか!と、言うほど刷り込めば、どの様な人間が出来上がるかは、現在の『反日』を叫ぶ韓国人を見れば明らかですね(笑)。要するに、これまでのようなヒステリックに『反日』を叫ぶ人間を製造した『同じ』手法で『反米、反韓』(もちろん『反日』も)人間を量産する体制になってるわけです。

 攻撃の対象が増えて、火病を起こす人達も大変だなあ(笑)という感じですが、『全教組』に反発する人達は、こういった手法による教育が『偏向教育』であると理解してるんですね。ふーん。それなら『反日』教育の偏向にも異議を唱えたらどうか?と、思うのは私だけでしょうか(笑)?それにしても保護者の意見が凄まじいですね。『全教組は自爆しろ!』って・・腹を切れ!じゃなくて『自爆』しろ!なんですね(笑)。思わず噴き出してしまいましたが、これが文化の差異ってやつでしょうか。

 と、茶化すのはここまでにして、日本の日教組の偏向教育も深刻な問題ですが、韓国の全教組も同様に酷いようですね。教育を受ける子供が本当に気の毒だ。自らの政治活動に子供を巻き込むんじゃない!

 さて、また興奮してしまいましたが(笑)、今回のエントリーはこれで終りにして、明日も引き続き、『全教組』による偏向教育問題を書きたいと思います。日教組、全教組に共通するキーワードは『親北朝鮮』。北朝鮮、日教組、全教組の悪のトライアングル(笑)の接点を探って参りたいと思います。


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プーチン大統領訪日目前 『どうなる?北方領土』
 今月、ロシアのプーチン大統領が訪日する予定です。今回の訪日では、エネルギー問題や経済協力、長年両国の懸案であり続ける領土問題と平和条約締結に向けた話し合いがされる予定です。

 日本とロシアの関係で、先ず私の頭に浮かぶ言葉は『日露戦争』『北方領土』です。近代以降、領土を拡張することが国益であった時代に、日本とロシアは常に衝突する関係にありました。日露戦争以後はシベリア出兵、ノモンハン事件、そして先の大戦終戦間際の1945年8月に『不可侵条約』の一方的破棄による日本侵攻によって『北方領土』は占領され、現在までロシア(ソ連時代も含む)の実効支配は続いています。

 まず、北方領土に関する日本、ロシア(ソ連)が1956年に公式な宣言書として交わした『日ソ共同宣言』の内容の一部をご覧下さい。(北方対策本部HPから以下一部引用)

日ソ共同宣言
(略)
 日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦の全権団の間で行われたこの交渉の結果、次の合意が成立した。

1  日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の戦争状態は、この宣言が効力を生ずる日に終了し、両国の間に平和及び友好善隣関係が回復される。

(中略)

9 日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は、両国間に正常な外交関係が回復された後、平和条約の締結に関する交渉を継続することに同意する。 ソヴィエト社会主義共和国連邦は、日本国の要望にこたえ、かつ日本国の利益を考慮して、歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。ただし、これらの諸島は、日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする。
(略)



 この宣言書に書かれていますが、北方領土の返還には『平和条約』の締結が先であるというロシアの立場と、不当に占領された日本の領土なんだから先に北方領土を返すべきだ、という日本の立場がかみ合わず、60年経った現在も領土の返還と平和条約の締結には至っていません。

 ソ連が崩壊し、ロシアに引き継がれたこれらの問題は、ロシアの経済が崩壊し、社会がガタガタになっていた90年代に解決の絶好のチャンスが巡ってきますが、絶望的に違う双方の立場、両国に存在する抜きがたい不信感もあって、経済協力、北方領土への元住民の訪問、周辺海域での漁の解禁など、敵国として対立していた昔に比べれば、随分関係は良くなっていますが、領土返還自体は結局成功しませんでした。

 2000年以降は、一昔前なら考えもつかないことでしたが、自衛隊とロシア軍の軍事交流も始まり、嘗て無いほど両国の関係は良くなっているように見えます。このまま各種交流を深めれば、領土問題も当然解決に向けて前進するのでは?と、思いたいところですが、ロシア政府はプーチン大統領の訪日を前に先制パンチを放ってきました。こちらの記事をご覧下さい(asahi.comから以下引用)

4島主権に法的根拠」/ロシア外務省

 【モスクワ=大野正美】北海道の諸団体でつくる北方領土相互理解促進対話交流使節団が25日から3日間、モスクワを訪問し、ロシア外務省のラティポフ日本部長らと会談した。27日に記者会見した団長の山本邦彦・北海道副知事らによると、会談で同部長は「(北方)4島にロシアが主権を持つことには法的根拠がある。93年の東京宣言にある帰属問題の解決とは、4島へのロシア主権の確認を意味する」との考えを示した。

大統領訪日前に「先手」

 11月のプーチン大統領訪日を前にロシア政府は、領土問題での基本的な立場として、4島のロシア帰属を確認して平和条約を結んだうえで歯舞、色丹2島の日本引き渡しを交渉するという姿勢を強めている。

 これには日本側から、「4島の帰属問題を解決して平和条約を結ぶとうたった東京宣言に反する」との反発が出ている。このため部長の発言には、「帰属問題を解決した結果としての4島のロシア主権確認は東京宣言の趣旨に反しない」との立場を強調する狙いがあると見られる。

 訪問結果について山本副知事らは、「昨年、プーチン大統領が56年の日ソ共同宣言に戻っての2島返還の解決案を出したことで、ロシア国内の領土問題への関心は深まったと感じた」とした。しかし一方で「ロシア側との間にはなお溝が残る」ともし、「ギャップを埋めるため、対話外交を粘り強く進めることが必要」と指摘した。

 交流使節団は北海道道庁・議会のほか、市町村や返還団体関係者らで構成。ロシアへの訪問は今回が14度目で、国連などにも北方領土問題の解決を働きかけてきた。

 

 『北方領土の主権はロシアにある。』その根拠として1993年の東京宣言が挙げられていますが、該当すると思われる箇所を見てみましょう。(北方領土問題対策協会HPから以下一部引用)

日露関係に関する東京宣言

<前略>

2、日本国総理大臣及びロシア連邦大統領は、両国関係における困難な過去の遺産は克服されなければならないとの認識に共有し、択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の帰属に関する問題について真剣な交渉を行った。双方は、この問題を歴史的・法的事実に立脚し、両国の間で合意の上作成された諸文書及び法と正義の原則を基礎として解決することにより平和条約を早期に締結するよう交渉を継続し、もって両国間の関係を完全に正常化すべきことに合意する。この関連で、日本国政府及びロシア連邦政府は、ロシア連邦がソ連邦と国家としての継続性を有する同一の国家であり、日本国とソ連邦との間のすべての条約その他の国際約束は日本国とロシア連邦との間で引き続き適用されることを確認する。

 日本国政府及びロシア連邦政府は、また、これまで両国間の平和条約作業部会において建設的な対話が行われ、その成果の一つとして1992年9月に「日露間領土問題の歴史に関する共同作成資料集」が日露共同で発表されたことを想起する。

 日本国政府及びロシア連邦政府は、両国間で合意の上策定された枠組みの下で行われてきている前記の諸島に現に居住している住民と日本国の住民との間の相互訪問を一層円滑化することをはじめ、相互理解の増進へ向けた一連の措置を採ることに同意する。<後略>



 どのように読んでみても、北方領土の主権がロシアにあるとは確認できませんね(笑)。これまで、ロシアは先の大戦末期に米国、英国、ソ連の間で結ばれた『ヤルタ協定』で、ソ連の対日参戦の見返りに北方領土を含む千島列島を領有する権利を得たと主張していましたが、先日、米国のブッシュ大統領が『ヤルタ協定は邪悪な協定であった』と発言したことによって、根拠が薄弱になってしまいました。

 このような事情があり、苦しい弁明であることは重々承知の上での『東京宣言』根拠論なんでしょうが、かなり無理があります。主権云々の話では、最初からロシア側が不利ですが、『実効支配60年』という重い現実があることも事実。スムーズに返還される事は難しいと思われます。

 現在、北方領土を返還させる方法として、全島を一気に取り戻す方法や、『日ソ共同宣言』を基礎とした2島先行返還方式『2+2』などが挙げられますが、交渉が難航する事は当然として、政府には粘り強く交渉を続けてもらいたいですが、アジアの覇権を確立しようとする中国の台頭を牽制するためにも、ロシアと友好関係を築き上げ、中国へのカウンターとして存在してもらう事が必要であると考えます。

 領土問題、平和条約締結は最重要課題であることは言うまでもありませんが、お互いに原則論を振り回す事によって、協力関係を築く上での障害になっている事も事実です。現状を打破するためには、元駐日ロシア大使であるアレクサンドル・パノフ氏が著書『雷のち晴れ』の中で『馬車の両輪』と表現されている方法、つまり、領土問題などの最重要課題は交渉を継続する事を原則としながら、一方で経済、軍事、人的交流を活発にし、友好関係を築き上げるという方法を私は支持します。返還交渉が進まないからといって、他の関係まで冷え込ませるのは得策ではないと思います。

 日本とロシアの関係改善には様々な壁が存在します。日露双方の国民が持つ不信感、日露が友好関係を結んでは困る中国、そして米国の思惑が複雑に絡んでおり、日本は困難の道を歩む事になりますが、極東の安全、日本の国益のために、政府にはこの壁を乗り越えて欲しいと願っております。

 さて、今回のエントリーはここで終了として、今後の日本とロシアの関係に関しては、『膨張する中国に対抗せよ』シリーズにて、模索して行きたいと思います。またご訪問ください。



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中韓『キムチ』戦争 結末は中国の圧倒的勝利
 昨日のエントリーで、中国と韓国が『キムチ』を巡って大変な事態になっている事を紹介しました。事の発端は、韓国が中国から輸入しているキムチから『寄生虫の卵』が見つかった事。これに韓国側が激怒し、中国に抗議したことから、この『お笑い』戦争が勃発(笑)。

 韓国側の抗議を受けて、中国は韓国産のキムチから『寄生虫の卵』が見つかったと発表して反撃、混乱した韓国側は『中国にキムチを輸出していない』と発表しましたが、先程、新しい情報が入ってきました。こちらのニュースをご覧下さい。(yahoo newsから以下引用)

自国産キムチから寄生虫卵=イヌ・ネコの回虫、「人体に害なし」-韓国

 【ソウル3日時事】韓国の食品医薬品安全庁は3日、国内のキムチ製造業者が生産した502の商品を対象に実施した安全性検査の結果を発表した。全体の 3.2%に当たる16の商品からイヌ、ネコに寄生する回虫の卵が検出されたとして、該当商品は回収処分とする。同庁幹部は「専門家によると、仮に摂取しても人体への影響はほとんどない」と説明した。
 韓国のキムチ輸出はほとんどが日本向けで、今年1-9月の対日輸出量は約2万4千トン。ごく一部の製品とはいえ、韓国のキムチから寄生虫の卵が発見されたことで、日本の消費者のイメージダウンも懸念される。 
(時事通信) - 11月3日13時1分更新



 わっははは・・腹痛い・・大爆笑です(涙)。中国側の発表を受けて、自国産のキムチを調べてみたら『寄生虫の卵』発見。これを聞いた韓国民の皆様の心中をお察し致します(笑)。いやー、久しぶりに大笑いさせて頂きました。韓国が振り上げた手を下ろす口実を中国は与えず、強気一辺倒で押しまくり、中国との関係悪化を恐れる韓国は『自国産のキムチから寄生虫発見』というウルトラCで問題の幕引きを図ったんでしょうね。この勝負は中国の圧倒的勝利で幕を下ろしました。感想としては、宗主国と属国のやり取りをしっかり見せて頂き、東アジア外交を理解する上で大変参考になる事件でした。『無理が通れば道理が引っ込む』というのは日本の話で、これらの国には最初から『道理』なんぞ存在しないんですね。ホントに。

 中国や韓国に旅行した事のある人なら、ある程度想像できる事ですが、彼らの住む世界には『衛生観念』という概念が存在しません。当然、食品の中から寄生虫などを探そうと思えば、いくらでも見つかるでしょうね。この騒動は、まさに『目くそ鼻くそ』の争いそのもの(笑)。拙宅では、数年前からキムチを食す事を止めておりますが、これからは食品の表示に『韓国産』あるいは『中国産』と書いてあるものは絶対に買いません!虫なんか食べたくないですもん(笑)。

 まあ、今日はこの話を肴に美味い酒が飲めそうです。その点では中韓に感謝します。ありがとー!



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杉浦法務大臣は人権擁護法案賛成派だ
 第3次小泉改造内閣が発足してから、法務大臣に就任した杉浦氏に注目してきました。前回のエントリーでは、氏の歴史観を分析し、極端な自虐史観の持ち主であることを紹介しました。就任直後に死刑執行のサインを拒否→一時間後に『個人的な見解』として発言を撤回→再度、死刑制度に否定的な見解を述べ、合わせて死刑執行のサインに慎重な姿勢を見せる・・と、態度がコロコロと変わっています。杉浦氏は世にあまた蠢く『人権屋』と殆ど変わらない人権に関する考え方を持っているとみられ、人権擁護法案成立に向けた一連の動きの中で、反対派には有難くない人事であることは間違いなさそうです。

 そんな杉浦氏ですが、『人権擁護法案』について何か発言したようです。まずこちらのニュースをご覧下さい。(asahi.comから以下引用)

人権擁護法案「中身に問題」 法相、現法案提出に否定的

2005年11月03日03時04分

 杉浦法相は2日、就任にあたって朝日新聞などのインタビューに答えた。先の通常国会への提出が見送られた人権擁護法案について「与党の中でも異論がある。あのまま出したら、またつぶれるのは分かっている」と述べ、現在の内容のまま法案を来年の通常国会に提出することには否定的な姿勢を示した。

 杉浦法相は「役所がやると、規制とか取り締まりとかいう見地になりやすい。与党がチームを作り、練り上げる方がいいのではないかと思っている」とも述べ、議員立法を望む意向を表明した。

 政府がまとめた法案に対し、人権擁護委員を日本国民に限るべきだとする意見やメディア規制の撤廃を求める声がある点では、「中身に問題があった」と指摘。法案の内容をどうするかや内閣として法案を提出することが適当なのか、議論し直す必要があると述べた。

 また政府案が、人権委員会を法務省の外局に置くとしている点について「法務省も(外局化に)必ずしもこだわっているわけではない」との認識を示した。



 来年の通常国会の提出を見送る意向のようです。なんだ心配しすぎだったのか・・とは、残念ながらいきません。杉浦氏は次の国会に提出する事『だけ』を否定しているに過ぎません。逆に、この杉浦法相の発言からは、『何としても成立させる』という意思がひしひしと感じられます。自民党内から反対意見が多い『国籍条項』や、報道各社が反発している『マスコミ規制』に関しては再考するようですが、人権委員会の強すぎる権限に関しては、法務省の外局にこだわっているわけではない、と言及するに止めています。

 国籍条項を入れることは当然ですが、『人権屋』などに恣意的な運用がされる事を一般国民は懸念しているのであり、日本国籍を持つ者の中にも『反日外国人』と共闘している人たちは大勢存在します。さらに、マスコミ規制の有無は、マスコミ『だけ』を対象にしているのであり、ネット上で自由に意見表明している一般人の『言論の自由』には一言も言及がありません。

 法務省提出の法案ではなく、議員立法による法案提出の方が良いと見解を述べていますが、二階、古賀氏が主導する自民党『人権問題等調査会』に『まる投げ』される可能性が十分あります。自民党内には人権擁護法案に反対する議員もいますが、自民党内の議論は国民に公開されることは無く、万が一賛成派に押し切られ、議員立法の形で国会に提出される時には、根回しが完了していると見るべきであり、成立の可能性が、より高まると考えられます。

 就任からわずか数日ですが、杉浦氏の発言は二転三転しており、強い圧力を受ければ態度を一変させる人物であり、今後の人権擁護法案賛成派の動き次第で、どの様に考えが変わるか予想できません。が、逆に言えば、国民からの強い反対圧力によって法案の提出を消極的にさせる事が可能とも言えますので、反対の世論が高まる事を期待すると共に、私も微力ですが、反対の声を上げ続けたいと思います。


関連エントリー: 杉浦新法相 心情左翼が招く日本の危機
 

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追記: 拙ブログのプロフィール欄に私のメアドを追加しました。内密(笑)のお話はこちらへどうぞ。


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韓国の本音 『人権?なにそれ?』
 本日2本目のエントリーです。一つ前のエントリーから引き続き、朝鮮半島関連のニュースを紹介してまいります。

 拉致問題、核問題を話し合う6カ国協議を来週に控え、各国の動きが活発になってきました。今月初旬に国連総会に北朝鮮の人権問題に関する決議案が提出される事になっており、国際社会から『正式』に避難の目が注がれることになる北朝鮮は、核の問題に絞られつつあった6カ国協議において、日本人拉致問題は勿論、国内の人権状況についても逃げる事は出来なくなるとおもわれます。・・が、人権を重視する民主主義国家であるはずの『韓国』がこの決議を『棄権』する模様です。こちらのニュースをご覧下さい。(東亜日報から以下引用)

国連の人権決議案、韓国政府の二重スタンスに批判の声

韓国政府が今月初旬、国連総会に上程される予定の北朝鮮人権決議案表決で棄権する可能性が高まっているなか、国際社会の一部から「韓国政府が人権問題について『ダブル・スタンダード』を適用している」と批判する声が上がっている。

これまでジュネーブ国連人権委員会に3度も上程された北朝鮮人権決議案の表決で、いずれも棄権している韓国政府が、旧社会主義諸国のベラルーシとトルクメニスタン、キューバに対する人権決議案には、もれなく参加し賛成票を投じたからだ。人権関連の決議案について、中国・ロシアなど人権より主権を重視する国家の大半は反対を、米国・欧州連合(EU)は賛成票を投じてきた。

しかし、韓国は、北朝鮮関連の決議案には中国とロシアに同調し、他の決議案には西側に立って表決する「まぎらわしい」態度をとってきた。91年に旧ソ連から独立したベラルーシの場合、アレクサンドル・ルカシェンコ政権が野党と批判的なマスコミを弾圧しているとの理由から、昨年と今年4月、国連人権委に人権決議案が上程され、今年、結局採択された。

モスクワで活動するベラルーシのあるジャーナリストは31日、「北朝鮮には弾圧される野党や批判されるマスコミなどあるのだろうか」と、不満な反応を見せた。すべての人権決議案に同じ基準を示すべきだ、ということだ。実際、決議案が可決された旧ソ連地域の大半は、大規模な飢きんと政治犯収容所で悪名高い北朝鮮とは比べられないほど、人権の状況はよい。また、韓国政府のこうした態度のため、当事国との関係が悪化する可能性もある。

ベラルーシ政府は、内心では韓国について不快に思っているが、経済協力のため韓国大統領の訪問を強力に希望している状況であるために、本音を言わずにいるものとされる。今回の国連総会で、北朝鮮とともに人権決議案が上程される予定のウズベキスタンも、今年5月、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が訪問するなど密接な関係にある。だが、韓国政府がウズベキスタン人権決議案の表決で、再び二重的な態度をとれば、ウズベキスタン政府の反発が懸念される。



 おそらく、全世界で最も人権状況が劣悪であるのは北朝鮮です。この記事でも言及されていますが、韓国は旧社会主義国家の人権問題に関する決議には賛成の票を投じています。いずれの国の人権状況も北朝鮮に比べれば『まだマシ』であり、韓国の人権に関するスタンスは信念から発するものではないことが証明されました。

 朝鮮半島の北半分(北朝鮮)の住民は韓国民であると言ってたはずですが、同じ民族、同じ国民に随分冷たいんですねえ。本来なら先頭をきって非難をしなければならないのは韓国でしょうが。まったく理解に苦しみます。

 続いて、こちらのニュースをご覧下さい。(聯合ニュースから以下引用)

5年間で5兆ウォン、政府の北朝鮮支援計画
2005/11/02 11:27
【ソウル2日聯合】政府が北朝鮮にコメや肥料のほかに、来年から5年間にわたり農業・軽工業・水産・鉱業・科学技術・電力の6分野において、総額5兆2500億ウォン相当を支援する計画が明らかになった。

 国会統一外交通商委員会の鄭文憲(チョン・ムンホン)議員は2日、統一部に対する来年度予算案の審査に先立ち配布した質疑資料を通じ明らかにした。資料は、政府が7月12日の第10回南北経済協力推進委員会の合意結果をもとに作成したもので、政府は来年に4540億ウォン、2007年に1兆2230億ウォン、2008年に1兆1980億ウォン、2009年、2010年にはそれぞれ1兆1920億ウォンを支援する計画だ。

 分野別では、共同営農団地、山林緑化など農業分野の協力が5600億ウォン、繊維・靴・石けんなど軽工業支援が1兆ウォン、試験漁場の設置・海洋牧場の造成など水産協力が1000億ウォン、共同鉱山開発・開発装備支援など鉱業協力が1500億ウォンなど。



 日本円にして約5000億円を超える支援を行うようです。しかも国債を発行して。この2つのニュースから言えることは、韓国は北朝鮮に住む人々の人権はどうでも良く、金正日政権を延命させる事が目的なのだ。韓国に他国の人権に対して発言する資格は無い。そんなに全体主義が良いなら、さっさと北に併呑してもらえば?



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中韓戦争勃発 『原因はキムチ』
 先日、韓国で中国から輸入したキムチから寄生虫が見つかりました。一見何でもないようなニュースだったので、特に注目していなかったのですが、とんでもない大騒動に発展しているようです。まずこちらのニュースをご覧下さい。(Yomiuri Onlineから以下引用)

中韓キムチ“紛争”寄生虫の卵を検出と互いに発表

 【ソウル=中村勇一郎】韓国政府が中国産キムチから寄生虫の卵が検出されたと発表し、国民の間で中国製食品への不信感が高まっている。

 反発した中国側は韓国産キムチの検査を実施し、寄生虫の卵が検出されたと発表。両国間で貿易摩擦の火種となる恐れが出ている。

 韓国の保健福祉省などは先月21日、韓国で流通している中国産キムチ16品に対する調査で9製品から回虫など4種類の寄生虫の卵を検出したと発表。国民食であるキムチの問題だけに不安は急速に広まった。

 韓国では安価な中国産キムチが年々増加し、飲食店で出されるキムチの20%近くが中国産といわれる。国民の間では自らキムチを漬ける防衛策も広がり、国産白菜の価格が高騰し始めている。韓国政府は中国産キムチの通関検査の強化に乗り出した。

 これに対して中国政府も31日、韓国産キムチなど10品目から寄生虫の卵が検出されたと発表した。韓国メディアでは「対抗措置」との見方が広がっている。

 韓国政府は貿易摩擦への発展を避けようと、今月15日から釜山で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)で、キムチ問題の韓中協議体を発足させる方針だ。



 韓国人の食卓に乗らない日は無いと言うほど、国民食として愛されているキムチ。韓国人のアイデンティティーの一角を形成しているといっても過言ではないキムチ。そのキムチから寄生虫が見つかって国内は大混乱。しかもそれは国内産ではなく、中国からの輸入物だった事が判明し、韓国人は、あの激越な国民性で一斉に抗議の声を上げました。

 マスコミ各社はもちろん、韓国政府も『外交問題』であると発表し、騒動は拡大の一途を辿りました。これが日本からの輸入物であったなら、『謝罪・賠償』の大合唱で農水省の幹部の首が1つか2つ吹っ飛ぶところですが、朝鮮半島の宗主国として長い間君臨していた中国様は違います。韓国産のキムチから寄生虫が見つかったと逆に攻撃をしかけ、この他にも多品目にわたる韓国産商品に問題があったと発表し、韓国側の怒りに冷や水をぶっ掛けました。

 韓国の食糧庁は『中国に韓国産のキムチは輸出していない』と声明を出し、中国側の発表は嘘であると主張しますが、中国は何処吹く風。今月韓国で開催されるAPECを前に、外交問題に発展させ、中国が不参加ということになるのは避けたい韓国側の弱みを良く分かっている中国は、折れるつもりが全く無いようです。

 対岸の火事である『キムチ戦争』をもっと観ていたい(笑)私ですが、東アジア外交の真髄ここにみたり!という感想です。やはり、圧力にはもっと強い圧力で対抗すれば、『力の差』を敏感に感じ取る朝鮮半島の国との外交は上手くいくんでしょうね。さて、どんな結末になるやら。注目です。



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杉浦新法相 心情左翼が招く日本の危機
 本日2本目となります。第3次小泉改造内閣に法務大臣として入閣した杉浦氏について書いていきます。続きになっておりますので、1つ下のエントリーからご覧下さい。

 それでは、ここから杉浦氏のHP内にある『message』というカテゴリーに掲載されている戦前、戦後について書かれた記事を元に、氏の歴史観がどのように形成されていったのかを分析すると共に、杉浦氏のような人物が法務大臣という要職に就いた事によって引き起こされる危険について考えて行きたいと思います。

 杉浦氏は昭和9年生まれ。先の大戦終結時の年齢は11歳。自らを『軍国少年』であったと回顧する杉浦氏は、大戦末期、生家のある愛知県岡崎市が大空襲を受けて荒廃し、それでも日本は勝つと信じ続けていたのですが、敗戦の報を聴いた際『頭が真っ白になった』と、世界観が崩壊した事を吐露しています。

 1995年に村山政権下で行われた戦後50周年の国会決議について、杉浦氏は『国民の間にコンセンサスがない』と、嘆いておられます。どの部分に『コンセンサス』がないというのか、最初にこの国会決議の内容をご覧下さい。

歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議

本院は、戦後五十年にあたり、全世界の戦没者及び戦争等による犠牲者に対し、追悼の誠を捧げる。

また、世界の近代史上における数々の植民地支配や侵略的行為に思いをいたし、我が国が過去に行ったこうした行為や他国民とくにアジアの諸国民に与えた苦痛を認識し、深い反省の念を表明する。

我々は、過去の戦争についての歴史観の相違を超え、歴史の教訓を謙虚に学び、平和な国際社会を築いていかなければならない。

本院は、日本国憲法の掲げる恒久平和の理念の下、世界の国々と手を携えて、人類共生の未来を切り開く決意をここに表明する。
 右決議する。



 杉浦氏はこの決議文の前半部分で、なぜ植民地支配や侵略的行為をするに至ったか、その根幹に触れていない事を嘆いています。杉浦氏が『根幹』をどこに求めているのかというと、近代以前、日本が海外に打って出た例をいずれも失敗したと断じ、大勢の死傷者を出した先の大戦の戦略は間違いであり、徳川家康公、東郷平八郎元帥、乃木希典将軍なら、その様な無謀な戦いはしなかったと言い、所謂『司馬史観』の祖、司馬遼太郎氏が昭和に入って国策を誤まった遠因を『日露戦争の勝利』に求めている事に同意しながら、さらに踏み込んで日清戦争にまで遡り、清に勝利した事によって中国、朝鮮人を蔑み、『五族協和』のスローガンを持った大東亜共栄圏構想は、日本民族に彼らを従属させるだけのものであったと論じています。

 さらに、現行憲法を擁護するあまりに明治憲法を否定し、実際にはGHQによって押し付けられた現在の憲法の成立の過程は正当な手続きを踏んで行われたと述べており、杉浦氏の歴史観の中に近代日本が辿ってきた道に関する肯定的、あるいは仕方なかったという見方は皆無と言って良いでしょう。

 終戦時に少年であった世代は、敗因を追求する時に日露戦争の勝利、またはシナ事変あたりまで遡り、国策を誤まったとして米国との戦争に敗退した原因を求める人は田原総一郎氏を筆頭に多いですが、日清戦争にまで遡る人はさすがに少ないと思います。日清戦争を否定してしまうと、近代化を成功させ、独立国として日本を国際社会に認めさせた事実さえ否定することになる。これはどう考えてもおかしいですし、この様な史観を国民のコンセンサスとして共有する事は不可能です。

 杉浦氏と同世代の日本人が戦前の日本を否定する理由には、『無敵』であると信じ続けた帝国軍が敗退し、『頭が真っ白』のショック状態に陥ったところでGHQ主導による所謂戦後教育が始まり、戦前の日本は悪であると刷り込まれてしまったという不幸な歴史があります。(田原氏をはじめ、この世代の人は頭が真っ白になったと回顧する人が非常に多いです。)元々内省的である日本人ですから、『お前達は悪い』と言われて深く深く自らに原因を求めたのでしょう。杉浦氏は同世代の中でも、最も深く悪かった事『だけ』を探し求めた結果、日清戦争まで否定することになり、国外で武力行使した事を理由の如何を問わず『悪』であると結論付けたと考えます。

 杉浦氏を一言で表現すれば『WGIPの優等生』であり、行き過ぎた『贖罪意識』を持つ『心情左翼』といったところでしょうか。わざわざ左翼に『心情』を付けるのには理由があります。戦後、合法的に活動が認められた共産主義者は『革命』という彼らの目的を達成するために、連合国の立場である『日本悪玉論』を吹聴し、GHQの思惑に一役買いました。『革命』を成すためには日本特有の国体である天皇制を打倒しなければならず、手っ取り早い方法として、戦前の日本全否定→元首である天皇に罪あり→天皇制解体という方式が使われました。

 当時、彼らと共闘していた勢力として、主に朝鮮半島出身者、ソ連、中国共産党が挙げられます。同じ思想を信奉する『同志』であるこれらの勢力が未だに(ソ連は除く)『アジアの人民に災厄をもたらした』とか、『侵略者』とか『日本帝国主義打倒』等と叫んで口を極めて日本を責め立てていますが、これは当時から叫ばれ続けたスローガンであり、おそらく何度も何度も聞いたであろう杉浦氏は『アジアの人民』『虐殺』『日帝』という言葉を聞いただけで無条件に恐れ入ってしまい、言われるがままに嘘も誇張も受け入れてしまった結果として、本人は自らを『左翼』とは考えていないと思いますが、若い世代にしてみれば『左翼』の言っている事と変わらないことから『心情左翼』と表現されます。

 杉浦氏のように真摯に反省し、他者に原因を求めず、自分自身、あるいは自身が所属する国家に責任を求める姿は立派であり、尊敬します。しかし、それは一個人としてであって、国を背負って立つ国務大臣としてはどうなのか。今朝のニュースで死刑執行のサインを一旦は拒否し、すぐさま撤回という無様な姿をさらしたのも、『虐殺』などとセットで語られる『人権』などが杉浦氏の至上概念であり、単にそれを発露しただけなのかもしれないが、氏が言う人権とは、目の前に居る死刑囚『だけ』の人権であって、死刑に相当すると判断した司法、死刑囚によって失われた被害者の人命、人権は考慮されておらず、そんな考え方は『世間』で通用しない事を自ら証明してしまったからだ。

 戦後の日本は強すぎる贖罪意識によって誇りを失い、多くの国民は歴史の断絶を感じています。日本は神代の昔から日本であり、連続した歴史をもつ国家です。為政者はその事をよく理解しなければなりませんし、切れそうになっている歴史の紐を修復し、次代に渡す責務があります。

 日本を崩壊させようとする勢力にとって、杉浦氏のような人物は『カモネギ』以外の何者でもありません。無茶苦茶な要求でも『アジアの人民』『虐殺』『日帝』という言葉を要所で強調すれば、いとも簡単に落ちてくれます。次の国会で『人権擁護法案』が提出されようとしている中、私は、杉浦氏が法務大臣に就任したことによって、成立への動きに拍車がかからないかと危惧します。


参考URL: 杉浦正建氏HP




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杉浦正建新法務大臣 『初日にやっちゃった・・』
 昨日、第3次小泉改造内閣が発足し、1つ前のエントリーで気になる重要閣僚の面々を簡単に紹介しました。最後に紹介した杉浦正建法相について、明治以降の日本の歴史観がいわゆる『司馬史観』に近い人物であると書きましたが、再度杉浦氏のHPを見て、ゴリゴリの近代日本悪玉論の持ち主であると訂正しておきます。今日のエントリーは2回に分けて、杉浦氏について書いていきたいと思います。

 新法相に選ばれた杉浦氏ですが、就任初日に何かやらかしてしまったようです。こちらのニュースをご覧下さい。(asahi comから以下引用)

「死刑執行のサインせぬ」と発言、すぐに撤回 杉浦法相

2005年11月01日02時12分

 杉浦正健法相は31日、就任後の記者会見で、死刑執行について「(命令書には)サインしない」と表明した。しかし、その約1時間後、「発言は個人としての心情を吐露したもので、法相の職務の執行について述べたものではない」と、発言を事実上撤回するコメントを発表した。法務省側は「サインをしたくないという趣旨だった」と説明。明確にNOを宣言した直後の「変心」に、関係者は振り回された。

 法相は会見で「哲学、宗教、生命に対する考え方はいろいろある」と述べたうえで、トルコが04年に欧州連合(EU)加盟にむけて死刑制度を廃止したことなどに触れながら、「文明論的に言えば、方向としては長いスパンをとれば(死刑制度は)廃止の方向に向かうと思う」と述べた。その理由として「私の心の問題。宗教観や哲学の問題だ」と語った。

 杉浦法相は弁護士出身。

 数々の死刑事件の弁護を担ってきた安田好弘弁護士は、杉浦氏の会見内容を聞いて「大変重い発言だ。死刑廃止が広まっている国際的な状況や、これからは人道主義が社会の基幹になるべきだという観点より、心から歓迎したい」と語った。

 一方、地下鉄サリン事件の遺族、高橋シズヱさんは「大臣の考えには遺族の一人として納得できない」と憤った。

 松本サリン事件の被害者、河野義行さんは死刑そのものには反対の立場だが、法相発言には違和感を感じた。「『自分はサインしない。後任の大臣はどうぞ』というのは法相としての職務放棄にも聞こえる。そこまで言うなら、法律を変えて死刑を廃止するべきだ」と指摘した。
 ところが、会見の約1時間後の1日未明になって法相は、「発言は個人としての心情を吐露したもので、法の番人としての法務大臣の職務の執行について述べたものではなく、その点について誤解を与えたとすれば遺憾ですので訂正いたします」とするコメントを発表した。

 死刑廃止議員連盟の保坂展人衆院議員は「法務省が不意をつかれてばたばたしたのだろう。発言を撤回したとしても、死刑に関する調査会を設置する法案の議員立法には追い風になる」と話した。

 死刑執行をめぐっては、90年から約1年間、海部内閣の法相だった左藤恵氏が、浄土真宗の住職という立場から、署名を拒否した。その後に就任した後藤田正晴氏が「法相が個人的な思想・心情・宗教観でやらないなら、はじめから大臣に就任することが間違いだと思う」と批判したことがある。

 確定囚は10月28日現在で77人。最近は年間で数人のの死刑が執行されている。



 死刑の是非については、ここで詳しく論じるつもりはありませんが、日本には死刑制度が厳然として存在し、法務大臣は執行のサインをしなければならない大変な職であると思います。しかし、松本サリン事件の冤罪被害者である河野氏が言及している通り、死刑に反対するのなら、先ず法律を変えるべきであり、死刑という制度がある以上、所轄大臣はその責任を負わなければなりません。

 『サインをするのは嫌だ』・・そんなの誰でも嫌に決まってます。嫌であれば法務大臣の職を受けなければ良いのです。それに、死刑制度廃止に向けて確信犯的にサインをしないと言ったのなら、すぐに撤回などしないはず。混乱を招いただけで、杉浦氏の行動は無責任だと言われても仕様が無い。

 ものすごく無責任に見える杉浦氏ですが、どうしてこういう行動を取ってしまったのでしょうか。それにはいくつかのキーワードが挙げられます。『昭和9年生まれ』『心情左翼』『田原総一郎』と、こんなところでしょうか。もうこれらのキーワードを見ただけでピンときた方も多い(笑)かもしれませんが、次のエントリーで杉浦氏の生きてきた時代、考え方の形成の過程を追いながら分析していきたいと思います。

 では、また後ほど。

 

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