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民主党の行方 15 『いいぞ!野田国対委員長』
最近なにかと話題になる総理靖国参拝について、民主党の前原代表や鳩山幹事長が批判を行い失望させられましたが、野田佳彦国対委員長が所謂A級戦犯と呼ばれる人々について政府の見解を問うべく質問主意書を提出したようです。まずこのニュースをご覧下さい。(sankei web から以下引用)

靖国問題で政府答弁書決定 「戦犯」は存在せず 公式参拝であっても合憲

 政府は二十五日の閣議で、さきの大戦後、連合国によって「戦犯」とされた軍人・軍属らが死刑や禁固刑などを受けたことについて、国内法上は戦犯は存在しないとの見解を明確にした答弁書を決定した。首相の靖国神社参拝に関しては「公式参拝」であっても、宗教上の目的ではないことが外観上も明らかな場合には、憲法に抵触しないとの見解を改めて示した。いずれも民主党の野田佳彦国対委員長の質問主意書に答えた。

 答弁書は「(極東国際軍事裁判所やその他の連合国戦争犯罪法廷が科した)刑は、わが国の国内法に基づいて言い渡された刑ではない」と指摘。A、B、C各級の「戦犯」は、国内では戦争犯罪人とはいえないことを明確にした。

 この問題で自民党の森岡正宏厚生労働政務官(当時)は今年五月、「(戦犯とされた人々は)罪を償っており、日本国内ではもう罪人ではない」と発言したが、細田博之官房長官は「政府見解と大いに異なっているので論評する必要もない」と述べていた。

 また、答弁書は首相の靖国参拝に関し、「戦没者の追悼を目的とする参拝であることを公にするとともに、神道儀式によることなく、宗教上の目的によるものでないことが外観上も明らかである場合は、憲法二〇条三項の禁じる国の宗教的活動に当たることはない」との見解を改めて表明した。

 靖国参拝について藤波孝生官房長官(当時)は昭和六十年、「首相、閣僚が国務大臣としての資格で戦没者の追悼を目的として、靖国神社の本殿、社頭で一礼する方式で参拝することは、憲法の規定に違反する疑いはない」との政府統一見解を発表している。

 首相の靖国参拝をめぐっては、大阪高裁が拘束力を持たない「傍論」で靖国参拝を「公的行為」と認定。憲法の禁止する宗教的活動に当たるとしたが、政府見解はこれを真っ向から否定した。



 政府側の答弁はかなり踏み込みましたね。所謂戦犯と言われる人は『存在しない』事を明確にした形になりました。敗戦後の極東軍事裁判(東京裁判)によって出された『結果』を受諾し、サンフランシスコ講和条約によって連合国(一部除く)との間に平和条約が結ばれた時点で罪に問われていた『戦犯』はその時点から犯罪者ではなく『一市民』になったのでした。(その後国務大臣にまでなった人も居ます)

 現在、中韓、国内左派から批判の対象となっている靖国神社に合祀されている『戦犯』の人々は、サンフランシスコ講和条約締結以前に処刑又は自決するなどしてこの世から居なくなっていたのですが、靖国神社に合祀された理由として、同じく戦犯とされて釈放された人が『一市民』になって名誉を回復されているのに、締結以前に『戦犯』のまま亡くなった人は何もなされていない。これはおかしいという事になって、当時、与党はもちろん、社会党、共産党まで一致協力して『昭和受難者』という形で名誉回復がなされ、残された家族に恩給が支給されたり、戦争によって命を失った他の英霊と同じように靖国に合祀してはどうか?という事になりました。(靖国への合祀に社会党、共産党が積極的であったかどうかは分かりませんが・・)

 ここで重要なのは、『戦犯』と呼ばれた人々は、『元戦犯』ではなくて、『一市民』として全員釈放され、事実上『赦免』された事になっており、『戦犯』であった事実そのものが消滅しているのです。ですから、現在『A級戦犯』が云々といったところで、そもそも『戦犯』が存在しないじゃないかという話なのですが、講和条約における『Japan accepts the judgments』を裁判を受諾したのか、判決を受諾したのかという論争が現在まで続いており、前者の立場でみれば、裁かれる理由そのものを受け入れるわけですから、『戦犯』とされた人達はそのまま罪ありとなって、後者の立場は『判決』を受諾して講和条約を結び、その時点から『刑の執行』を連合国から引継ぎ、受刑者は事実上『赦免』されている事から、国際法における『交戦規定違反者の免除』が成されたと解釈して『戦犯』は存在しない、故に罪も存在しない。となるわけです。

 なんだか興奮してしまいましたが(笑)、今回の一連の動きは今後の所謂『歴史認識』問題の行方を大きく左右するかもしれない出来事です。ここで、肝心の野田国対委員長の質問主意書の内容を紹介します。(しんぶん赤旗から以下一部引用)

“「A級戦犯」は戦争犯罪人ではない”
民主・野田国対委員長
質問主意書で主張

 <前略>
 
 野田氏は、サンフランシスコ講和条約一一条や四回に及ぶ国会決議などで「『戦犯』の名誉は法的に回復されている」との立場から、「『A級戦犯』と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではないのであって、戦争犯罪人が合祀(ごうし)されていることを理由に内閣総理大臣の靖国神社参拝に反対する論理はすでに破綻している」として、政府の見解をただしていました。

 野田氏は、質問主意書で、東京裁判にも言及し、「A級戦犯とは…事後的に考えた戦争犯罪の分類」「A級戦犯はそもそも戦争犯罪人に該当しないと解釈できる」として、政府の見解を質問。また、東京裁判を受諾したとすれば「日本は『南京大虐殺二十数万』や『日本のソ連侵略』等の虚構も含め、満州事変以来一貫して侵略戦争を行っていたという解釈を受け入れたことになる」などとものべています。

 戦争犯罪人について靖国神社は、“戦犯はぬれぎぬであって、日本には戦争犯罪人などいない”などとして東京裁判を否定しています。 <後略>



 しんぶん赤旗からの引用ですので、野田氏の質問の内容が正確に紹介されているか少し心配ですが(笑)、概ね、上記の後者側立場での認識が示されています。民主党の多数は、A級戦犯が云々といって総理を批判していますから、野田氏の質問主意書を巡って党内はかなり混乱すると見ました。前原代表は松下政経塾の大先輩である野田氏の意見を無視できないでしょうし、深くこの問題を考えるきっかけになれば良いですね。

 自民党、民主党が野田氏のような認識で一致する事になれば、所謂歴史認識問題で動揺したり、土下座したりする事は今後一切無くなります。中韓の内政干渉に怒る日本国民の皆様、野田氏に賞賛の嵐を送りましょう。

 『野田氏GJ!!』




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菅直人民主党前代表 『団塊党結成する』
 前回の民主党代表選で前原氏に僅かな差で敗れた菅直人氏。名前が聞こえてこないと思っていたら、こんなことを考えていたようです。まず、このニュースをご覧下さい(yahoo news から以下引用)

「団塊党」結成へ=草の根ネットで若手に対抗?-民主・菅氏
 
 民主党の菅直人元代表が、1947~49年に生まれ、今後数年で大量退職する団塊の世代に社会活動の場を提供する「団塊党」の結成に乗り出した。菅氏は「人と人をつなぎ、自発的な動きを誘発したい。民主党に共感が得られれば、党にプラスになる」と指摘。団塊の世代の地域活動のネットワーク構築を目指している。
 
 菅氏のホームページによると、「団塊党」への参加を想定しているのは、会社勤めで地域に拠点がない都市部の男性サラリーマン。民間非営利団体(NPO)への参加や環境問題などの研究、技術開発を行えるようにするため、活動の場を提供するとしている。また、2007年の統一地方選への立候補支援も視野に入れている。 
 
 菅氏はさらに、「今の若い政治家は社会的活動の経験は乏しい。民主党を立て直すには社会的運動を伴った政治活動が必要だ」と強調している。自身も46年生まれで団塊の世代に近い菅氏だが、9月の党代表選では43歳の前原誠司代表に敗北した。そこで、得意分野の草の根活動を武器として、若い世代に対抗していこうという狙いも見え隠れする。 

(時事通信) - 10月24日21時0分更新



 団塊の世代が退職することになれば、暇を持て余した人が大勢できると言うことですね。それを糾合して自らの勢力下に置こうということでしょうか。他の世代に比べて突出して人口の多い世代ですから、何らかの活動の場を社会的に用意しなければならないとは思いますが、菅氏の仰る『社会運動を伴った政治活動が必要だ』という言葉がものすごく気になります(笑)。

 団塊の世代といえば、良い意味で取れば政治に対して関心が高く、悪い意味で取れば、高すぎる政治への関心故にゲバ棒を振り回して暴れまわった暴力的な世代というイメージがあります。もちろん、全体としてみれば暴れまわった人達は少数だったと思いますが、2世代程下の私は映像、書籍などで見る団塊の世代といえば全共闘などの左翼運動全盛の時代という認識があります。

 菅直人氏も同世代の左翼運動家と同じく『市民団体』出身の議員で、共感も得られやすいとは思いますが、『団塊党』結成に他の世代がどう感じるのか、もう一度良く考えた方が良いと思います。退職した団塊の世代が会社、あるいは組織から出て浮世離れしたところで『団塊党』に入党し、全共闘時代の『机上の理論』が幅を利かせ、暇に任せてデモなんかを活発化させれば、下の世代は『何やってんだ?あいつら』と、不快感を抱き、世代限定の『団塊党』というものがあれば、そこに敵対心を燃やすことになりかねませんし、所謂『階級闘争』ならぬ『世代闘争』が勃発する事にならないかと危惧します。

 退職した、あるいはこれから退職する予定の人は『団塊の世代』だけではありませんし、退職後の社会への関わりを考えているのは皆同じだと思います。そこをあえて『団塊党』ですか。若い現役世代が将来の不安を抱え、閉塞感が蔓延し、表には出てこないですが不満も高まってる中、この様な巨大な団体が『人権』『平和』等と声を張り上げれば、これまでの『市民団体』などに抱いていた漠然とした『胡散臭さ』が浮き彫りになり、市民団体=団塊の世代という図式が出来上がって格好の批判ターゲットになるでしょうね。

 あえて『豆まきの鬼役』を引き受けるというのなら、大した人達だと賞賛を惜しみませんが、『本気』で左翼運動を活発化させるなら、他の世代から総スカンをくらうこと間違いなし。これからの動きに注目していきましょう。

 

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