（朝鮮日報から以下引用） 注：リンク先韓国語
盧武鉉大統領、「北朝鮮との軍事分野交流を積極的に推進する」
盧武鉉大統領は施政演説の中で、「朝鮮半島の平和体制と北東アジアの安保協力体制の定着は、我が国の生存・繁栄戦略であると同時に、必ずや実現しなければならない課題でもある」と強調して、「今後、北朝鮮との経済分野交流を持続的に拡大してゆくのと併せて、軍事分野交流も活発に推進してゆく」と述べた。
12 日の国会本会議で李へチャン首相が代読した演説の中で、盧大統領は統一外交安保分野について、「政府は緊密な韓米協調と南北対話を基盤として、６ヵ国協議の合意事項履行のための後続措置を遺漏なく管理・遂行している。６ヵ国協議の共同声明採択は、朝鮮半島の平和を脅やかしてきた最大の障害物を取り除く、意味のある成果だった」と評価した。＜中略＞
盧大統領は「我が国は今後、経済分野交流を持続的に拡大してゆくのと併せて、軍事分野での交流も活発に推進してゆかねばならない。これを通じて朝鮮半島の平和の定着と南北共同繁栄を一緒に追求してゆかねばならない」と述べた。
韓米関係を含めた周辺国との関係について盧大統領は、「韓米連合防衛態勢を堅固にする一方、韓米関係が互いを尊重して協力する包括的・躍動的な関係として継続的に発展するよう努力する。韓日関係は、正しい歴史認識に基づいた未来志向的関係を構築するようにする」と強調した。
同時に盧大統領は、「我が国の国家イメージを高め、国力に相応しい役割をより強化してゆく」として、「国際社会の責任ある一員として発展途上国に対する海外援助を拡大してゆく」と付け加えた。
※この記事の翻訳文は２ｃｈからの転載です
まさに『はぁ？』という感じです・・北と軍事交流？えっと・・たしか韓国と北朝鮮って『戦争継続中』でしたよね？違ったかな・・なんだか自信が無くなってきました。ひょっとして私の知らない間に戦争が終わったんでしょうか。誰か教えてください(笑）。
米軍削減の上に、自軍の人員削減まで言い出して、お次は北との軍事交流ですか。ホントにこの人『頭大丈夫』なんでしょうか。戦争の当事者同士が軍事交流なんて聞いた事がありません。軍事交流といいながら、戦争に持ち込むつもりなんでしょうか。それなら、中々の策士だと評価しますが。でも、盧武鉉大統領に限って言えば、それは無いなあ(笑）
毎度毎度こちらの予想を遥かに上回る言動をしてくれます。そういう意味では楽しい人ですが、韓国民は気の毒だなあ・・こんな大統領。
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民主代表、公務員給与法案で対案提出を指示
民主党の前原誠司代表は12日の「次の内閣」閣議で、人事院勧告を完全実施するため政府が提出した国家公務員の給与法改正案の対案を今国会に提出するよう指示した。ただ対案づくりには官公労の支援を受ける議員が反発しており、とりまとめが難航する可能性がある。
対案は前原氏が「改革の本丸」と位置づける公務員改革の第1弾だ。人勧は民間の給与を参考に決めるが、比較対象は「従業員100人以上の会社で、かつ50人以上が所属する事業所」。中小・零細企業の実態をより反映した官民比較にする対案を出すことで、公務員給与のもう一段の引き下げを求める狙いがある。
だが前日の党給与法検討会では官公労系議員を中心に反対論が噴出。自治労出身の高嶋良充氏は「拙速な対案は避け、通常国会で骨太な対案を示すべきだ」と批判し、日教組出身の神本美恵子氏も「人勧制度への介入は許されない」と強調した。 (20:22)
公務員改革の民主党のスタンスは、人件費削減、特権的な身分保障の廃止、民間企業に認められている労働３権を付与する。と、簡単に書けばこんな感じでしょうか。この記事中では、公務員の人件費を決定する際に参考にされる『民間企業の給与水準』について、従来、この給与水準は『大企業』の給与水準を参考にされていたため、中小企業の給与水準と含めた全体で見た場合、実態よりも公務員給与は高いと言われ、一部企業給与を指標とするのではなく、全体の給与水準を指標にしましょうという事だと思います。
この指標を導入すれば、公務員給与の削減を打ち出すまでもなく、かなり人件費の削減に繋がると考えられ、当然、党内の『元公務員』から異論が出ています。早速反対の意思を表明した自治労と日教組出身の民主党議員は、労組の連合体である『連合』に高木氏が会長として就任してから『改憲』へのスタンスなどを巡って深刻な溝が生じていると見られ、この民主党公務員改革案にも強硬に反対してくることから、民主分裂の可能性が出てきました。
労組出身、あるいは労組の支援を受けて当選してきた議員の中でも、前原代表が打ち出している一連の政策に抵抗するのは、主に自治労や日教組といった『官側』の労組出身議員です。はっきり言って、前原代表と『官側』労組出身議員は水と油。同じ政党の中にいることが不思議でならないのですが、これまで自民党も同じような左右混交、水と油のなあなあで組織されてきた事もあって、特に民主党が際立っておかしく見えるということはありませんでした。
自民党が党内で『政権交代』を実現して、ある程度まとまりをもった集団になったのに比べて、民主党は『労組』というイメージが付いて回り、執行部と全然違う考えの人達が大きい影響力を持っているのに、ホントに政策実現できるのかな？と、国民が首を捻るのも当然です。
私は、『労組』の支援を受ける事は特別に悪い事だとは思いませんが、特権的な地位を保持しようと画策する官側『族議員』や、立場的に弱い労働者の権利を擁護する為の『労組』なのに、なぜか『憲法9条死守』で一致している護憲『族議員』等とは、一刻も早く手を切るべきだと思います。労組はこの様な人達だけではありませんし、連合の新会長は前原氏の政策に近い考えを持っています。連合側にとっても、極端な左翼と決別するチャンスであると思います。
労組の組織率が２０％台に止まっている大きな原因の一つが、加入する組合員に直接関係無い活動を組合がしていたり、妙な政治集会に動員されたりする事が挙げられます。労働者の働きやすい環境を獲得するためだけに一生懸命活動しているのなら、こんなに組織率は下がらないでしょう。連合と民主党の新執行部は、一致協力して新しい労組の形を模索し、左翼イデオロギー色を一掃すれば、『労組＝左翼＝胡散臭い』というイメージを払拭する事ができ、連合にとっては、悲願である組合員の獲得に繋がるでしょうし、民主党にとっては、執行部が目指す改革の政策実現、将来の議席増に繋がると考えられますので、是非実行して欲しい。
民主党は、改憲や公務員改革に関する党内の議論を各種媒体、特にネットで公開して党内左派の異常さを国民に晒し上げろ！
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