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だから『違憲判決』じゃない! 読売!おまえもか
 本日2本目のエントリーとなります。先日、総理の靖国参拝によって『傷つけられた』と主張するアレな人々が『損害賠償』を求める訴訟を起こしました。以前のエントリーで、この裁判は『損害賠償』に対するものであって、『憲法違反であるかどうか』に対して判決を下したものではないと書きました。

 この訴訟を起こした原告側に動きがあったようです。まずはお決まり朝日新聞の報道をご覧下さい(asahi.com から以下引用)

小泉首相の靖国参拝、大阪高裁の違憲判決確定へ

2005年10月11日22時10分

 小泉純一郎首相の靖国神社参拝で精神的苦痛を受けたとして、台湾人116人を含む計188人が、国と小泉首相、靖国神社に損害賠償を求めた訴訟で、二審の大阪高裁判決で請求を棄却された原告側は11日、同判決が参拝を憲法の禁じる宗教的活動と認めたことを評価し、上告しないことを決めた。勝訴した被告側には適法な上告理由がないとみられるため、小泉首相の靖国参拝をめぐって高裁レベルの違憲判決が初めて確定する見通しとなった。

 小泉首相の靖国参拝を違憲とする判決が確定するのは、昨年4月の福岡地裁判決に続き2例目。原告側は同日、「判決は日本政府と小泉首相に強い警告を発したものと言える。重く受け止め、同種の行為は厳に慎まなくてはならない」などとする声明を出した。

 一審・大阪地裁判決は、参拝を首相の職務行為にはあたらないと判断し、憲法判断には踏み込まなかった。これに対し、大阪高裁判決は職務行為にあたると認め、憲法違反を認定。1人あたり1万円を求めた賠償請求については、信教の自由などが侵害されたとは言えないとして退けた。



 頭がクラクラします・・裁判官が『違憲』であると述べたのは、判決主文ではなく、傍論の中で『感想』として言ったのであって、決して判決ではありません。ったく・・まあ、朝日はアレだし・・

 問題は読売新聞までが『違憲判決』と記事の見出しに堂々と載せていることです。以下、ご覧下さい(yomiuri online から以下引用)

靖国神社参拝訴訟、原告団上告せず…違憲判決確定へ

 小泉首相の靖国神社参拝を巡り、台湾人や日本人の戦没者遺族らが、小泉首相らを相手に、1人1万円の損害賠償を求めた訴訟で、参拝を違憲とした9月30日の大阪高裁判決に対し、原告団は11日、上告しないことを決めた。勝訴した国や小泉首相側は上告できないため、判決が確定する。

 原告らはこの日、「違憲判断を尊重し、控訴棄却への不満は、継続中の同種の訴訟にゆだねる。小泉首相らは違憲判断を重く受け止め、再び同種の行為に及ぶことは厳に慎むべき」とする声明を発表した。

 大阪高裁判決は、小泉首相の2001~03年の3回の参拝が、政教分離を定めた憲法20条3項が禁止する宗教的活動にあたるとして違憲と判断。原告側の慰謝料請求は退けていた


 なんですか?この記事?最初に『違憲とした判決』が出たと書いておいて、最後に『違憲と判断』になってますよ?一体どっちなんだ?判決と判断はかなり意味が違うと思うのですが、読売新聞の意図はなんなんだ。前回、この訴訟の判決が発表された際、読売は『違憲判断』と書いていたのに、なぜ今回は『違憲判決』になったんだ?(元記事はリンク切れになっていたので、googleのキャッシュのリンクを貼っておきます)

 一連の靖国参拝訴訟を起こしている『アレ』な人々は、大阪高裁だけではなく、全国各地で訴訟を起こしています。googleニュースで『靖国 訴訟』と検索してもらえれば山ほど出てきますが、原告側のアレな人々が非常に卑怯なのは、『損害賠償』が認められない事を熟知しており、損害賠償請求訴訟で訴えて、裁判官が『違憲』であると感想を述べるまで何回も訴訟を起こし、訴えられた側の政府や総理が上告出来ないようにしている事です。この動きに朝日やサヨクなどは連帯しているようですが、保守系の新聞と見られている読売までが、『アレ』な人々の尻馬に乗っかるとは・・失望しました。中国の工作に陥落したという噂は本当だったのか。

 この二つの記事を見比べてみると、大きな違いがあることに気が付きます。原告側が上告しないという声明を出した際のコメントの違いをごらんください。朝日は『判決』と書いていて、読売は『判断』と書いてます。内容はともかく、同じ文章の中で判決と一貫している朝日の方が筋が通っていますが、読売は全く違う事を一つの記事の中で書いています。なにか妙な圧力があって、それに屈して折衷した記事書いたんじゃないの?と勘ぐってしまいますね。

 大丈夫かー?読売新聞!



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 追記:先ほど、上記にて引用の読売新聞記事へのリンクを確認しましたら、記事の内容が変わって『違憲判断』という見出しになっておりました。
google ニュースに『違憲判決』の見出しだけ残ってましたのでリンクしておきます→ googleニュース
(10月12日 14:01)





 


 

 
 

 



 

 

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テーマ:マスコミ - ジャンル:政治・経済

朝鮮半島赤化統一へのカウントダウン 歴史は繰り返すのか 5
今回が第5弾となります『朝鮮半島赤化統一』特集。前回のエントリーでは、盧武鉉大統領誕生から大統領弾劾という前代未聞の事態の出現、不正暴露合戦の末に辛くも勝利した大統領が迷走する中で韓国社会が激変している現状について書きました。
 本日は、赤化統一への最終段階に突入する大きな原動力となるであろう『親日反民族行為者・財産還収特別法案』という法律が招く事態を通して、これからの韓国が向かう道を予想してみたいと思います。

 ご存知の通り、韓国では『親日派』と呼ばれることイコール『売国奴』つまり弾圧の対象となり、社会から抹殺され、地位や名誉を失う事を意味します。2004年3月、通称『親日反民族特別法』という法案が韓国の国会で可決されました。この法案は、日本統治時代に日本側に立って活動した人たちを調査して名簿を編纂し、公開(一部)するという法案。調査範囲はこんな感じです。以下ご覧下さい。

○独立軍を討伐したり、討伐を命令した行為 

○独立運動家とその家族を殺傷または処刑したり、これを指示または命令した行為 

○乙巳条約や韓日合併条約(韓国を植民地化した条約)の功労で地位が与えられたり、条約締結を謀議した行為
 
○学徒兵や徴用などを全国的なレベルで主導的に宣伝または煽動したり、強要した行為



 極端に言えば、日本統治時代に独立運動をしたり、反日であった人、日本統治の恩恵をまったく受けなかった人、以外は『親日派』として調査され、名簿に載ってしまう恐れがあります。この法案成立時は調査の対象が限定されており、日本軍での地位が中佐以下だった人などは対象とはなっていなかったのですが(朴元大統領に配慮したとみられる)、調査委員会や与党ウリ党ではもっと調査範囲を広げるべきという主張が噴出している事から、調査対象は広がるものと見られています。

 現在の韓国で地位が高く、裕福な人の多くは、60年前までの日本統治時代に日本軍の将官または朝鮮総督府の官吏であったり、日本が残していった産業インフラなどを利用して起業した人であることが多く、『保守層』の大半がこの部類に入ります。盧武鉉大統領を支持する『親北派』の狙いは、この『保守層』に『親日派』というレッテルを貼る事にあります。

 調査を担当している『真相究明委員会』は3年を目処に調査を終える事になっており、それまでに上記『親日反民族行為者・財産還収特別法案』が成立すれば『過去に遡って親日派と認定された本人、又はその子孫の財産を没収できる』事になり、韓国の社会構造が完全に逆転しかねない事態になる事が予想されます。

 この様な動きに韓国の『保守層』はどのような反応をしているのでしょうか。保守系の新聞である朝鮮日報などは『事後法の適応は憲法違反であり、法治国家の原則に反する』といった反対の論陣を張っていますが、問題はそんなところにはありません。韓国では『反日』でなければ韓国人として認められず、『親日派』というレッテルを利用した『革命』が起きようとしているのに、誰もが『新日派』のレッテルを貼られるのを極度に恐れているため、『法案自体』に反対できないところにあります。

 少し話がそれますが、北朝鮮には『核心階層』、『動揺階層』、『敵対階層』という3つの大きな階層と51の分類という『出身階層』のランク付けがあります。詳細をWikipediaより転載します。以下、ご覧下さい。

* 核心階層 - 労働者、高農、貧農、事務員、労働党員、革命遺族、愛国烈士遺族、8月15日以降に養成されたインテリ、被殺者家族、戦死者家族、後方家族、英雄軍人の12個分類

* 動揺階層 - 小・中商人、手工業者、小工場主、下層接客業者、中産層接客業者、無所属、越南者家族(1)、中農、民族資本家、越南者家族(2)、越南者家族(3)、中国帰還民、日本帰還民、8月15日以前に養成されたインテリ、安逸・不和・放蕩した者、接待婦及び迷信崇拝者、留学者及び地方遺児、経済事犯の18個分類

* 敵対階層 - 8月15日以降の転落労働者、富農地主親日・親米主義者、反動官僚の輩、天道教青友党員、入北者、キリスト教・仏教・天主教信者、脱党者、哲学者、敵機関服務者、逮捕者・投獄者家族、間諜関係者、反党・反革命宗派分子、処断者家族、出所者、政治犯、民主党員、資本家等21個分類

「核心階層」に分類された人々は、特権階級として数多くの恩恵を受けている。

一方「敵対階層」に分類された人々は、本人の能力・素行と関係なく、差別的待遇の対象とされ、進学が出来ないのはもちろん、炭坑地区などへの強制居住などが課される。



 ご覧の通り、親日と親米は『敵対階層』と呼ばれる北朝鮮の最下層に属し、『朝鮮民主主義人民共和国』成立と共に、徹底的に弾圧された人達です。その他の資本家、地主、富農などは日本統治下において裕福になった人達であり、親日と同義と見て良いと思います。あれれ?なんだか似たような事が起こりそうな国がありますね。

 そう、『大韓民国』です。『親日派』を徹底的に探し出し、あるいは親日派では無くても裕福であったり、政権の敵対者であればレッテルを貼って財産を没収し、社会的に抹殺しようとしているのです。その先にあるのは、北朝鮮と同じ社会構造であり、60年も遅い『プロレタリアート革命』を実行しようとしていると考えられます。
 もう共産主義国家は死んだという人もいるかもしれません。が、日本でさえ、ソ連崩壊後も手を変え品を変え『市民団体』という名に偽装して『平和、人権、男女同権、夫婦別姓』など、数え切れないくらいの運動を通じて生き残り『死んだふり』をしているのです。

 民主化以降の韓国でも、各種『市民団体』『労組』そして『ノサモ』のような団体が、盧武鉉政権誕生によってさらに勢力を拡大し、与党ウリ党などはこのような『団体』によって牛耳られています。教育現場では極端な『反日、反米』を刷り込み、同じ民族の北朝鮮は怖くありませんと嘘を教え、盧武鉉政権は検察と諜報機関を弱体化させ、国内の工作員を野放しにし、与党議員が米韓同盟を揺るがす軍事機密を国会の場で暴露。
 大統領は『北東アジアのバランサーになる』と宣言してあからさまに北朝鮮に擦り寄り、米軍の人員削減を積極的に支持し、性急な『自主防衛』を掲げて米韓軍の指揮権の剥奪を発表してパワーバランスの破壊を積極的に進め、極め付けがこの一連の『親日派弾圧法案』です。

 ここまでザッと見ただけで、誰もが韓国の北朝鮮化に気付くでしょう。おそらく韓国国内でも半数近くの人達が分かっているはず。極端な反米運動に異議を唱えたり、盧武鉉政権に抗議することは出来ても、『直接自分たちが弾圧されるかもしれない法案』であるのにも拘らず、誰も正面きって『親日派弾圧法案』に反対できません。

 朴元大統領の娘であるハンナラ党代表の朴槿恵氏でさえ、調査範囲を親北、容共にも拡大せよと提案し、不毛な弾圧を生む調査を止めさせるどころか、政権交代のたびに粛清の嵐が吹き荒れるであろう提案をする始末。(これをカウンターにして廃案に持ち込む作戦であるかもしれないが。)もし、この提案を与党が了承して法案が可決すれば、文化大革命並みの地獄が韓国に出現するかもしれない。

 中国や朝鮮半島伝統の『放伐型易姓革命』が行われれば、徹底的に前政権の否定を行うあまり、一切の文化、宗教、法、などが破壊され、壊し殺す事が正義となり、多くの国民もこの世から放逐される事になるでしょう。そんなバカなと思われるかもしれない。しかし、既にその一端は見え始めています。日本統治時代に使われていた、明治革命によって近代化にするにあたり新造した言葉や、西洋の言葉を日本語に訳した新語を韓国では特に専門用語に多く残しているのですが、日本を憎むあまり、この言葉を排除しはじめています。『親日派弾圧法案』による直接的な韓国民への弾圧の前段階として、まず言葉を狩っているわけです。韓国社会には、彼らが意識せずに使っている日本時代の影響が色んなところに残っていますが、それらの文化も今後排除する動きが高まると考えられ、思わぬところで『親日派』認定を受けて抹殺される人が続出するでしょう。

 最近の世論調査によると、盧武鉉大統領の支持率は20%台に落ち込むなど大統領の求心力は低下していると思われますが、任期を約2年半残しており、予断を許しません。前回のエントリーコメント欄で緑光さんが指摘しておられた、『北朝鮮が南進して来た場合、戦う前に北に有利な形で和平を結ぶ』という可能性や、『南進を察知した軍部が再び軍事クーデターを決行』して時代を逆行させる可能性は十分あります。

 この様な事態になった場合、日本も無事では済みません。北の南進による赤化統一が実現されれば、大量の難民が日本に押し寄せてくるでしょうし、南進を阻止しようと米軍が介入すれば、中国やロシアが黙っているとは考えられません。戦火が拡大すれば、日本にミサイルの照準を合わせている北朝鮮が発射ボタンを押さないという保証など何処にもないのですし、軍事技術が発達した現在、50年前の朝鮮戦争をさらに拡大した形で破壊をもたらす事も大いに考えられます。

 『北東アジアのバランサーになる』と言った盧武鉉大統領は、確信犯なのか、単純に物事が見えないだけなのか知りませんが、一方的に日米を敵視し、中国や北朝鮮に擦り寄ることでバランスを取った気になっており、とんでもないスピードで自らバランスを壊しています。韓国民も北と一緒になれば日本から莫大な援助金を取れるという甘い皮算用や、日韓基本条約を反故にして新たに賠償を求める動きに手放しで礼賛するなど、『反日』で目が見えなくなっている事から、これらの予測は、もちろん起こって欲しくないことですが、あながち間違ってないと思わざるを得ません。

 韓国は経済が発展し、民主化も手に入れて世界でも上位に入る豊かで自由な国になりました。それは日本や米国などの協力があり、資本主義市場での自由な貿易を通じて手に入れた地位であるはず。北朝鮮との経済格差は天と地ほどの差があり、本来なら韓国主導で統一されるべきなのに、その事を無視して中国や北朝鮮に擦り寄ってでも統一を成したいというのなら、どうぞご勝手に。但し、日本は絶対に助けないし、アメリカも同じでしょう。日本人はもう朝鮮半島と係わり合いを持ちたくないというのが本音だと思いますし。

 親日派弾圧法案が可決し、保守陣営に粛清の嵐が吹けば、北主導による統一に反対する勢力居なくなり、後はなし崩し的に韓国社会は破壊されるでしょう。また、軍部によるクーデターが決行されれば、親北派に粛清の嵐が吹き荒れると考えられ、いずれにしても韓国民にとって最悪であり、共産、社会主義陣営に勝利したはずの自由主義陣営で、反共の砦であった韓国が20年遅れで敗れるという『恥ずかしい』事態に陥ることや、軍部独裁を呼び戻す事は避けて欲しいものです。

 その為には『反日』の壁を乗り越えないとなりません。『反日こそが民族のアイデンティティーである』などと嘯くのは一刻も早く止めないと・・
 
 必ず最悪の歴史を繰り返す事になるぞ!

 今回の特集は一旦これで終了とします。また新しい動きがあれば、順次エントリーして参ります。
これからも拙ブログをご笑読くださいませ。



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