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朝鮮半島赤化統一へのカウントダウン 歴史は繰り返すのか 3
 先日から2回にわたって、分断された朝鮮半島、特に韓国がたどってきた歴史を日本からの独立~朝鮮戦争~腐敗した独裁体制~軍事独裁時代まで簡単に紹介し、『反共、反北国家』であった韓国における『親北派』がどのようにして生まれ、成長していったのかを書きました。

 本日は、朴大統領暗殺後、民主化運動のひとつの頂点であった『光州事件』の経緯、文民大統領登場による民主化へと続く一連の韓国国内の動き、民主化達成後、朝鮮戦争を直接知らない大統領の登場によって出現した、現在の韓国の迷走はどの様に起こったかを考えていきます。

 前回のおさらいを少し。朝鮮戦争休戦によって北は共産主義国家、南は民主主義(一応)国家となった南半分の大統領、李承晩氏は、正体を現し、腐敗した独裁者となって国民は飢え苦しみます。北朝鮮の豊かさにあこがれた人々がデモや暴動を起こし、大統領を辞任に追い込み、赤化統一の危険を感じ取った軍部はクーデターを決行。

 朴大統領率いる軍事政権下において、韓国は日本との関係を改善させ、支援を引き出して経済再興に成功し、飢えによる北への憧れは薄れていきますが、一方で政治活動の禁止、戒厳令を敷いて外出の制限などで従わない国民を弾圧して民主化の要求が高まる要因を作ってしまったのでした。

 貧しい時に豊かになれるとそそのかし、強権的な政治下には、『北』と一緒になれば民主的になると嘘をついて北朝鮮は韓国民に浸透し、抑圧に抗議する団体を組織、あるいは既にある団体に潜り込んで中枢まで上り詰め、徐々に自分達の思想を刷り込んで勢力を拡大。朴政権末期において完全独裁体制に移行すると、大統領暗殺の工作をしたり、デモや暴動を激化させていきます。

 デモや暴動が激化すると武力で鎮圧し、それに怒った学生らがデモをさらに激化させるといった悪循環に陥り、戒厳令まで敷いて沈静化させようと必死に対応しますが、容赦ない弾圧に国民の怒りは頂点に達します。1979年、朴大統領が側近のKCIA部長に暗殺されると、文民出身である崔国務総理が大統領に就任し、絶大な権力が大統領にあつまる憲法を改正し、民主化することを発表。国民の間に民主化の春がやってきた、と歓喜の声が上がります。・・そう思われた矢先、全斗煥少将がクーデターを決行し、戒厳司令官や国防相を逮捕して軍部の実権を掌握。朴政権と同じ軍部独裁を継続させる事を決定します。

 一瞬の民主化の夢から醒めた国民は、ソウルや光州でデモを激化させ、軍部は戒厳令を韓国全土に拡大。政治活動の禁止、国会を強制解散、デモの拠点となっていた大学を閉鎖、民主化運動の先頭に立っていた後の金大中大統領などを逮捕。怒りを爆発させた光州市民は軍と衝突し、数十名の市民が死亡。これが後に言う『光州事件』へと発展します。

 数十名の死亡者が出たことで、デモはさらに激化します。それを見た軍部は鎮圧を図り、光州を封鎖して大規模な武力による鎮圧を実施し、今度は子供や老人まで巻き込んでしまいます。当然怒った市民達は20万人という嘗て無い規模の抗議を繰り広げ、バスなど車両をバリケードにして軍の侵入を防ごうとしますが、軍部はなんと、自国民に対して火炎放射器などを使って弾圧。それでも一向に鎮まる気配は無く、市民は全羅南道道庁舎を占拠、抗議活動に参加する人数は30万人まで膨らみます。

 それを受けた軍部は数万の鎮圧軍を派遣し、電話線を切断して光州市を完全包囲という形で答えます。釈放されて再度抗議運動の先頭に立った金大中氏を軍部は扇動罪で再び逮捕。包囲され、ライフラインを絶たれた光州市民は事態を収拾するため『市民収拾対策委員会』を発足し、政府側との交渉に入りますが、『抗争隊指導部』という暴動を指揮していた団体が条件を不服として徹底抗戦を主張。多くの一般市民は抗戦から離脱しますが、残った5万人が集会を開き、最後まで戦い抜く事を決議します。

 抗議運動は一部の先鋭化した集団を残すのみ、と踏んだ軍部は戦車を市内に突入させますが、それを阻止しようと道路に横たわっていた市民を轢き殺し、米軍に国内の混乱を鎮めるため戦車や軍隊が市内に入って武力行使するお墨付きをもらって軍を市内に進め、多数の市民を殺害。こうして『光州事件』は最悪の結果となって幕を閉じ、数千名の逮捕者を出し、先頭に立っていた金大中氏には内乱罪が適応され、死刑判決が下されます。(後に減刑)

 『光州事件』を武力で鎮圧した全少将は、崔大統領を辞任に追い込み、大統領に就任。朴大統領の路線を継続させ、経済発展に重点をおいた開発独裁を推進。1982年には、長年続いた夜間外出禁止令を解き、戦後初めて国家元首として来日したり、米国との関係を強化し、ソウルオリンピック開催を決定したりと国内は一応安定に向かいました。

 一方で、全大統領就任中には、ビルマ(現ミャンマー)のアウンサン廟において北朝鮮による爆弾テロで狙われ、自身は助かりますが、大勢の閣僚が死亡。ソウルオリンピック直前の1987年には大韓航空機爆破事件があったりと、北朝鮮による直接的な攻撃が多かったのも特徴でしょうか。

 ソウルオリンピック開催が決定し、国際社会の目は韓国の独裁的な体制に批判を強め、息を吹き返した『親北派』は憲法改正、民主化などを要求して活動を強めます。全大統領が政権の委譲を表明したことを受けた盧泰愚(全斗煥氏と陸士で同期)氏は、大統領選の公約として民主化を掲げ、久しぶりに行われた大統領選で当選し、大統領就任。

 こうして始まった民主化へのプロセスでしたが、前大統領の全氏が権力を手放す事を嫌い、院政を敷こうと画策します。対抗する盧泰愚大統領は当時の政敵であった、金泳三(後の大統領)氏、金鍾泌(朴大統領の片腕)氏らを取り込み、政権を安定させて全氏の不正などを追及して追い落としを図ります。(全斗煥氏は後に光州事件、不正蓄財などで死刑判決を受けましたが特赦)

 民主化を掲げて当選した盧泰愚大統領でしたが、自身が軍部出身の上に、光州事件などでも主導的役割をはたしたこともあって、性急な民主化は行われず、次の大統領の到来を待つ事になります。
 任期中の主な仕事としては、崩壊直前のソ連との国交樹立を果たし、北朝鮮を支援してきたソ連に武器の供給や、特別価格での原油の提供を止めさせ、かなりの経済的打撃を与えた事で弱った北朝鮮と南北首相会談を開催する事に成功したり、国連への北朝鮮との同時加盟があげられます。朝鮮半島の2つの国は、どちらか一方が国連に加入する際、西側、東側の常任理事国が拒否しあう状態が続いた中、ソ連や中国と関係改善をして、半島全体で国際社会の枠組みへ導いた事はかなり評価してよいと思うのですが、次の金泳三政権下で不正蓄財、光州事件への対応を巡って追求され、懲役17年の判決(後に特赦)を受けて評価はされませんでした。

 さて、1993年、盧泰愚氏の次に大統領になった金泳三氏は、韓国建国以来、一瞬だけ文民出身者が政権のトップについた時期はありましたが、朴~全~盧と長い間続いた軍部出身の大統領時代がついに終わり、ようやく文民出身の大統領の誕生となりました。この金泳三政権をもって韓国は名実共に民主主義国家として歩き出すわけですが、盧泰愚政権下でソ連崩壊に伴う東西冷戦の時代は終結し、共産圏の国家とも関係改善を果たし、北朝鮮との対話が始まり、韓国主導による朝鮮半島の平和的統一が実現する、と希望的観測が高まる中、翌年に北朝鮮の金日成主席が他界。後継者に全大統領暗殺作戦など、対南工作の指導者『金正日』氏が就任し、関係は一気に凍りつきます。

 経済が極端に悪化し、餓死者を数百万人も出した北朝鮮でしたが、偉大なる将軍様は屁とも思わず、経済的理由による韓国主導の統一は遥か彼方へと遠のきます。民主化を達成した韓国において、本来、民主化を要求していた人々は活動を停止するはずでしたが、金泳三大統領は光州事件で逮捕されたり、弾圧された人々を大部分名誉回復させ、今まで強権を振るっていた軍部に対して不正蓄財の追及や、光州事件での弾圧を理由に次々と有力者を政界から追放。この時代が、保守層の衰退と北朝鮮に対するアレルギーが薄い層の増大を招くターニングポイントといえると思います。

 根っからの野党人であった金泳三氏は、理想論で国民を慰撫しますが、韓国経済の柱である財閥を敵視して経済を停滞させ、1997年のアジア通貨危機によって止めを刺されてIMFに支援を要請。一時韓国経済がIMF管理下におかれるという屈辱を受け、無能ぶりを発揮。民主化の名を借りた『親北派』の各界への浸透にもほとんど興味をしめさず、支持率が低下する中、ためしに日本を糾弾してみたところ、大反響が巻き起こった事に気分を良くしたのか、その後も困ると日本糾弾。民主化され、国民と直接対峙する事になった大統領の便利なカードとして利用され続ける『反日』。現在まで延々と続く『反日』を叫んで国民の不満を外に逸らす韓国政府の中興の祖といったところでしょうか。(初代『反日』は李承晩氏)ちなみに金泳三氏大統領時代の唯一のご自慢は、日本の閣僚による『妄言』糾弾で5人辞任に追い込んだことだそうです。(プッ)

 金泳三氏は、経済がIMF管理下に置かれるという失態を演じ、再選は目指さず、次に大統領に選出されたのが、『不屈の民主化闘士』または『北のスパイ』といわれた金大中氏でした。金大中氏は、どん底の経済の立て直しをはかり、先進産業を重点的に発展させるなど、経済的には金泳三氏よりはマシなところを見せますが、北朝鮮への宥和政策『太陽政策』を推進し、良いように北朝鮮から金を搾り取られ、上向いてきた経済が、実はバブル経済であった事が国民に知れると支持率は急落。歴史的会談として世界から注目された南北首脳会談も莫大なワイロを支払って実現した事がバレ、韓国人として初めて受賞したノーベル賞に泥を塗ってしまったのでした。こうなれば、後は『反日』しかありません。就任当時、未来志向の日韓関係を目指すため、反日は言わないと約束した大統領でしたが、やっぱり反故にして、強硬な反日へと大きく舵を取り、日本人を絶望のどん底に叩き落してくれましたね。そんな事をしている間に、着々と『親北派』は韓国民の心の中へ侵入していくことになります。

 この金泳三、金大中氏と続いた民主化後の文民出身の大統領ですが、日本統治時代を経験し、朝鮮戦争も知っている戦前世代ということもあって、『限度』はある程度心得ていました。政権の中枢に金鍾泌氏を置いた事で保守層の意見を取り入れるといったバランス感覚を持ち合わせていたのですが、この後に大統領になる人物は、どちらも持っていない『戦後世代』から選ばれ、韓国社会はより歪んでいく事になります。

 民主化宣言以来、労働組合の結成が認められ、次々に労組が発足。思想に対する制限もされず、教職員組合を筆頭に公然と『赤い』人々が表立って活動を始めます。この頃から、北朝鮮と同じ極端な反日教育がされるようになったと見られ、以降生まれた子供達は、先日ネットで話題になった、小学生が『反日』を表現した絵を描き、地下鉄の構内に堂々と掲示した事に象徴される子供達であり、小さい頃からゴリゴリの『反日』人間を大量に生産するといった異常な社会を作り出しています。

 教育現場で深刻なのは、『反日』を子供達に刷り込む一方で、『北朝鮮は同民族で怖くありませんよ、悪いのは日本とアメリカ』という北朝鮮で教えられている『反日帝、反米帝』史観をそのまま教えている事です。悲しい事に、韓国ではどの様な異常な現象であっても、『反日』であれば異を唱えることが出来ないため、かなり年配の層でも『日本は正しい歴史認識を持て!』と、壊れたレコーダーのように繰り返す始末・・

 『北朝鮮との統一を見据えた価値観の統一を図っている』という見方ができるかもしれません。が、日本とアメリカを敵に回すことは決して韓国のためにならないですし、北朝鮮による工作の結果である事が明らかであるにも拘らず、冷静な見方が出来る韓国人もいるはずなのですが、オールマイティーカード『反日』を出されると、皆、口をつぐんでしまって、正論などが封殺される状況下にあります。

 この様な社会が出現しても、現在の政権を担当する与党や、大統領は危機感を持っていないばかりか、逆に推進している節もあります。北朝鮮との関係について、楽観的な妄想が蔓延し、国際社会で自分達が置かれている立場を理解していない行動をするのも、戦前を知る世代から隔絶された『歴史認識』を持つ世代の台頭あってのものでしょうか。

 それでは、今日はこれくらいにして、明日以降、いよいよ現大統領である盧武鉉氏就任後の韓国社会を見て参りたいと思います。



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公明党が創価学会より下命を受ける
 本日は、2本立てになります。まず最初は軽めのエントリーです。

 公明党の主力支持団体というか、ほぼ全ての票田となっている創価学会から厳しく叱責されたようです。まずはこのニュースをご覧下さい。(NIKKEI NETより以下引用)

創価学会、自民に厳しく意見表明を公明に要望 
公明党は5日、公明党本部で支持母体の創価学会と政策課題などについて協議した。創価学会中央社会協議会の原田光治議長は先の衆院選に触れ「勝ち過ぎともいえる自民党に対し、厳しく意見を言える存在として期待が高まっている。政権与党にありがちなおごりを排した政権運営をお願いする」と要望した。公明党からは冬柴鉄三幹事長、井上義久政調会長らが出席した。 (21:00)


 自民党の議席大幅増で、政権内の存在感が薄れている公明党の幹部が叱られて小さくなってうつむいている図が脳裏に浮かびました(笑)この会合終了後、公明党の冬柴幹事長はイラクに派遣されている自衛隊の撤退を主張したり、総理の靖国参拝中止を求める発表など、連立を組む仲間である自民党に対して批判を展開。そういえば、こんな事を以前言ってたよなあ、と思い出しました。

 自民党と公明党はいくつかの政策、理念に深刻な乖離があり、代表的なのが上記二つでしょうか。あまり自民にこれらの主張を言い立てると捨てられると思うのですが、大ボスから命令されて仕方なくといったところか。イラクへの自衛隊派遣に関しては、前原氏が就任する前の民主党は反対していたのですが、バリ島のテロ以降、テロ対策法案の恒久化を打ち出してきた為、自衛隊撤退期限が来て、延長を決定する時にもしかすると民主党は賛成、または期限を切らない恒久法が成立するかもしれず、今までこれを自民党に対するカードとして使っていた公明党は益々存在感が薄れる事を懸念したんでしょうね。

 総理の靖国参拝に対する公明党の『政教分離の原則に反する』から反対というのは、『自分が限りなく黒に近いグレーのくせに、お前が言うな』と、にやり皮肉な笑顔が浮かびますが、もっと強硬に反対して、自民党と亀裂を作って欲しい。早く連立が解消される事を心から願う。

 そして、公明党といえば『外国人参政権』付与の急先鋒。在日韓国人で作る団体である『民団』を訪れて・・(民団新聞より以下引用)

中央本部の金宰淑団長は3日、衆議院選挙後初めて公明党の神崎武法代表、浜四津敏子代表代行、冬柴鐵三幹事長らと国会内で面談し、来年1月の通常国会で「地方選挙権法案」が成立するよう改めて要望した。

 地方参政権特別委員会の辛容祥常任顧問、呂健二副団長らが同席した。金団長は韓国国会が今年6月、アジアで初めて永住外国人に地方選挙権付与を決議した点を強調、同党の法案提出を要請した。

 これに対して神崎代表は、「連立与党の公約をこれ以上先延ばしするわけにはいかない」と、次期国会での成立に全力を尽くすと答えた


 日本に永住する外国人に対する地方参政権付与に関して、私は国民の主権を外国人に移譲するなんて明確に反対です。しかも、朝鮮総連と並んで、強力な圧力団体である民団による意向を受けた公明党が推進するなんて、きな臭くってどうしようもない。
 
 人権擁護法案とセットで法案通過を狙う目的の先にあるのは、北朝鮮崩壊、あるいは朝鮮半島内乱による難民流出を日本が受け入れる事を想定した態勢作りを前倒ししているという観測もあります。流入してくる難民達が長い間日本にとどまる事になれば、当然参政権を得ることになり、国民が反対すれば人権擁護法案を盾に『差別だ』『人権侵害だ』と勢力を拡大して自治領を作ることも夢ではありません。(現時点では想像に過ぎませんが・・)

 実際、戦後『在日』の人たちは、『差別』などを叫んで様々な特権的な権利を持つ『団体』になっており、その団体が推進する法案には懐疑的にならざるを得ません。国民的議論になるべきこの様な重要法案について、マスコミはダンマリを決め込み、反対の論陣を張っている人が大勢いることを無視しています。

 自民党は一刻も早く公明党と連立を解消し、マスコミはこの問題を法案提出がされる前に特集するべきだ!



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