まず、前原民主党の公約ともいえる対案路線の第１弾、郵政法案の対案が３日に提出されました。内容的には以前から報道されているものとほとんど変わっていませんが、郵貯部門を決済専門にする予定だったのを、収益の見通しが立たないということで、小額の定額性預金を認める形になっています。この法案が提出されても可決されないことは分かっていながら、それでも現実的な法案に近づけた事を評価します。今までのように、『どうせ通らないんだから、現実的じゃなくていいよ』なんていう以前の無責任さからは一歩前進したようです。
法案の中身を詳しく知りたい方はこちらへどうぞ→（民主党版『郵政改革法案』党ＨＰ）
次に、公務員改革については、最初の委員会質問でも言及されましたが、身分保障をはずし、代わりに労働３権を付与するという、公務員の人件費を単純に下げるだけの与党案とは違って、かなり踏み込んだ内容でした。これには、党内で官公労のひも付き議員と戦って勝利しないとなりません。昨日、早速初対決があったようです。（北海道新聞より以下引用）
公務員給与で早くも応酬 民主・前原代表「見直し必要」、公務労協「高くない」 2005/10/05 09:02
民主党の前原誠司代表は四日、党本部で郵政関係労組や自治労などの官公労組による「公務公共サービス労働組合協議会（公務労協）」の丸山建蔵副議長らと会談した。前原氏は「公務員の給与水準の見直しは必要だ」と引き下げを提言したが、公務労協側は「決して高いとは思わない」と反論した。
同党は年末までに公務員制度改革案をまとめる考えで、前原氏は「公務員給与見直しの一方で（スト権など）労働三権を認めるべきではないか」と指摘。公務労協側は「今後、党と労組でしっかり協議してほしい」と注文した。
また、前原氏は「労組と（政策が）違うところが出てきたときは国民的な視点で判断する」と“是々非々”の姿勢をあらためて強調。
今後の方向性については「『小さな政府競争』はしない。無駄は削るが、社会保障を含め必要なことは残す」と述べた。
会談は前原氏が「官公労との関係を見直す」と発言したことを受け、公務労協側が要請して実現した。
いいですね。官公労のトップがきても擦り寄りませんでした。高すぎる公務員給与削減を直言したり、スト権などの付与なども、委員会質問に立った時と同じです。党内左派は前原代表が本気でやると確信したでしょうね。これから本格的に党内で戦いが始まりそうです。
政府側の説明では、スト権を付与すると行政が円滑に機能しなく恐れがあるといって躊躇しているようですが、逆にスト権を付与して、浮世離れしている教職員組合などがストライキを連発してくれれば、世論の反発は必至で、彼らの目を醒ます絶好の機会になる、と私は思います。
続いて、『特別会計は徹底的に追求していく』と、改めて定例会見で強調し、特別会計の担当者を決めて追求していく方針のようです。これは他の人がやるんじゃなくて、注目の集まりやすい党首同士でやるべきです。小泉総理は前向きに検討すると答弁されていましたが、各省庁の大臣から早くも異論が噴出しているので、注目の集まる場で前原氏自身がしつこく追及することによって世論を喚起し、まず実態を明らかにして欲しい。
前原代表の就任当初、心配された左派による圧力で態度が変わるという状況は、今のところ起きていないようですね。選挙が近くなるにつれて抵抗が激しくなる事が予想されますが、色んな法案を提出して先手を打っていけば、党内の支持基盤が弱い前原氏を左派陣営はなめているでしょうから、勝機はあります。頑張れー。
次は前原氏の専門分野である安全保障問題に関して。先日、バリ島でテロがあり、一時日本で関心が薄れていたテロに対する警戒が強くなってきました。バリ島でのテロがあった数日前に在日米国大使との会談で、以前から民主党が与党を追及するために用いた言い回しで『戦闘地域か非戦闘地域かの議論があり、早期撤退が民主党の立場』と発言していたのをみて、だめだなあと思っていたのですが、テロ後、特措法期限が切れて、延長するための法案提出に関しての発言をご覧下さい。（民主党ＨＰより一部引用）
前原誠司代表は４日午後、党本部で定例の記者会見を行い、インドネシアでのテロ事件とその対応、日本政府の情報収集能力強化、テロ特措法延長問題、公務労協との意見交換の内容などについてコメントした。
前原代表はまず、インドネシアのバリ島で自爆テロが起こり、日本人を含む多くの死傷者が出たことについて、亡くなられた方々へ「心からご冥福をお祈り申し上げる」とし、負傷された方々にも「１日も早い回復をお祈り申し上げる」と表明。「卑劣なテロというものは絶対に許してはならないという思いを新たにした」と厳しく指摘した。
これに絡めて前原代表は、わが国の情報収集体制の貧弱さに懸念を示し、民主党が、イギリスにあるＪＩＣ（統合情報委員会）の日本版の組織を早急に立ち上げるべきだと主張していることを紹介。各省庁などが、「ばらばらに情報を持っていて、お互いの連携ができていない」状況を変え、「それぞれの情報コミュニティが持っている情報を、一つの機関が吸い上げて、お互いに共有する」ことにより、分析、政策立案、危機回避に活かすべきだとした。この提案については、新体制の対案路線の柱の一つにしたいとの意向も示した。
テロ特措法の延長問題について前原代表は、イラク特措法と一体的に考えるべきだとして、その整理をどうするかという点、洋上給油が「どういう実績を挙げて、なぜこれからも必要なのか、どういう評価を関係諸国から受けているのか」などについて、国民に説明責任を果たしているかという点、「特別措置法の繰り返し再延長」は好ましくなく、「総合的なテロ対策の恒久法」への考え方という点の、三点を軸に考えるとした。前原代表はこの二点目の、政府による説明責任について、特に重要視していく意向も示した。
以前の民主党が反対するために使っていたレトリックはやっぱりおかしいと思っていたんでしょうね(笑)。個別に特措法を作るのではなくて、テロ対策に関する法案や制度が統合的になることは歓迎です。もう、あのうんざりするような言いがかりや、胸がむかつくレトリックなど聞きたくないですから(笑）。もう一つ、特措法による自衛隊派遣で『国会の事前承認か事後承認か』という事で前回の派遣時はもめましたが、前原氏は今後こだわらない方針だそうです。追い風を受けた形でどんどんまともな安全保障政策を全面に出せますね。（前原氏も小泉総理に匹敵するほどの強運があるのかも）
そういえば、民主党は前原代表のブログ開設を検討しているようですね。おそらく総理の靖国参拝についての前原氏の対応を巡ってコメント欄が炎上すること必至(笑）ですが、単純に東アジアの国々への反発や前原氏が参拝しない事を批判しているのではなく、国益を考えて民主党、前原氏に動いて欲しいという意見を取り込んで、土下座外交に終止符を打って欲しい。
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