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東シナ海ガス田問題 日本マスコミが伝えない中国の真実 
 先日のチベット問題に引き続き、最近話題になることの多い東シナ海のガス田問題を通して、中国による一連の日本に対する挑発行動の本当の狙い、その背景にある海洋覇権の確立といった中国の侵略的行動について考えていきたいと思います。

 昨日、東シナ海ガス田問題について日中当局者の協議が始まりました。日中中間線至近での中国による一方的ガス田開発に抗議し、共同開発の道を探る日本側に対して、中国はどのような対応をしているのか、まずはこのニュースをご覧下さい。(NIKKEI NETから以下引用)

日中両政府は30日、外務省で東シナ海のガス田開発を巡る局長級協議を開いた。日本側は中国に日中境界線(中間線)付近でのガス田の開発中止と海域地下資源に関する情報提供を求めたが、中国側はいずれも拒否した。ガス田共同開発の前提となる境界線画定のための専門家会合も開催したが、議論は平行線をたどった。日中は1日も話し合いを続ける。

 協議には佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長と小平信因資源エネルギー庁長官、中国の崔天凱外務省アジア局長らが出席した。ガス田に関する日中局長級協議は5月以来。前回会合では中国が中間線の日本側に限定した共同開発を提案したが、日本が反発した。30日の協議では中国が情報提供などを拒んだため、共同開発の具体的な進展はなかった。政府は中国側の主張に対抗する狙いから、中国が「春暁」と名付けているガス田の日本名を「白樺(しらかば)」とし、同じく「断橋」は「楠(くす)」、「天外天」は「樫(かし)」と呼ぶことを確認した。 (22:12)



 日本側の提案は全て『拒否』。日中中間線の日本側に限っては共同開発しても良いと傲慢な中国の本領発揮です。すでに中国が開発しているガス田のデータの提供も拒否し、まったく日本側の意見を無視しています。これは、今まで中国側に遠慮して日本領海側のガス田付近で調査も行わなかった日本側の責任もあります。民間の採掘会社に試掘権を与えたりしていますが、安全の確保が出来ないために棚上げとなっており、ガス田の規模、どのようにガス田の範囲が中間線をまたいでいるのかといった情報さえ日本は持っていません。

 採掘会社の安全確保に関しては、海上保安庁の巡視船などを派遣することも検討されていましたが、中国側は先手を打ってきました。(中国新聞より以下引用)

日本、中国軍艦に抗議 ガス田協議、初日平行線


 東シナ海のガス田開発をめぐる30日の日中政府間協議で日本側は、9日に中国海軍が駆逐艦などをガス田周辺に派遣したことについて「協力の海にしたいという主張と整合性がないのではないか」と抗議。



 中国は予備役からなる部隊も創設し、今後周辺海域に展開させると考えられ、まるで武力衝突を望んでいるようにも見えます。この状況を受けて、日本でも海上保安庁の艦艇では中国海軍に対抗できないため、海上自衛隊に周辺海域の警備をさせたらどうか、といった意見もあり、一触即発の緊張が東シナ海に生じると考えられます。
 一方的に中間線付近で開発を始め、共同開発の提案にも応じず、海軍まで派遣して日本に圧力をかける中国。このガス田の他にも、ベトナムとの間でも同じように海上国境付近で海軍を展開させ、銃撃戦が勃発したり、東シナ海は中国のどす黒い侵略の意思によって『危険海域』になってしまいました。

 では、なぜ中国はこのような誰が見ても侵略的だと感じる行動を取るのでしょうか。最近、中国国内では急激な経済成長に伴う貧富の差が極端に拡大し、地方で暴動が頻発するなど、国内の情勢が悪化しており、『反国家分裂法』を成立させて台湾などの独立を阻み、国内の不満分子などへの弾圧を強化出来る体制を整え、ネットユーザーへの監視を強めたりして引き締めを図る一方で、清末以来、国内を一つに纏める方法として『扶清滅洋』、『抗日』などといった反外国を唱えることが効果的であり、近年の中国による一連の『反日』行動は、この『伝統的手法』によって国内の不満を外に向けようとしているのです。

 さらに、急激な経済成長をする過程において、原材料の調達やエネルギーの確保が難しくなり、膨大なエネルギー資源が眠っているとされる東シナ海のほか、日本を飛び越えて太平洋地域までの覇権を確立するという戦略を持つ中国にとって、日中中間線など本当はどうでもいいのです。現段階でも中間線に関して、日本が主張している海域よりもさらに日本側にある『沖縄トラフ』までが中国の領海であると主張しています。
 
 そう、中国には『協力の海にしたい』気など一片も無いのです。 この様に、国内を引き締めるための『反日』行動と資源確保、太平洋地域における覇権の確立と言う戦略を中国は複雑に絡めて動いています。日本側が採掘会社の警備、日中中間線の管理などに海上自衛隊を展開すれば、武力衝突が起こらなくても『日本軍国主義の復活だ!』と、さらに中国国民の憎悪を煽り国内問題から目をそらす事に成功し、日本がそれを恐れて中国の成すがままに任せれば、日本側のエネルギー資源を掠め取る事ができます。

 太平洋地域の覇権確立には日本はもちろん台湾、ベトナム、フィリピン、そしてアメリカも絡んできますが、先日、人民解放軍の高官が『米国と戦争になれば、米国本土に核を使った攻撃をする』といった挑発的な発言をし、すでに将来の米国との対決を意識した段階に入っているという分析もあり、これまでの東アジアの勢力図を完全に塗り替える事になりかねない事態になってきています。

 このように、中国の強硬な態度の背景には将来のビジョンに沿った戦略行動があり、東シナ海の中間線など序の口にすぎず、これまでのように『事なかれ主義』で『日中友好』などと言っていると、日本まで併呑されかねません。

 こんな事態になっても、日本には強硬に抵抗する手段を整えるために乗り越えないとならない『憲法』の壁があります。特措法を作ったり、憲法解釈で自衛隊派遣させることになれば、国内が混乱に陥る危険が大きく、そうなれば中国の思う壺にはまってしまう事になるでしょう。
 戦後60年間、棚上げされ続けた『日本防衛の形』に関する矛盾が、ここに来て一気に噴出する事となった今、政府と国会は一刻も早く改憲の手続きを定める国民投票法案を成立させ、改憲への準備を整えるべきであり、また、報道機関は中国の本当の狙いを分析して国民に提示し、国民の自衛に関する議論があらゆる方向から検討される機会を作るべきです。

 政府や国会議員、そしてマスコミは、日中友好などと眠たい事を言ってないで、中国の本当の姿を国民に知らせるべきだ!




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