まず、総理の女房役である官房長官は・・安部晋三氏！来ました。元々このポストが有力視されていましたが、安部氏官房長官就任の報を聞いた時は思わず『おお！』と、声を上げてしまいました。次の総理候補の筆頭に躍り出たか。
次に、問題山積みの外交を担う外務大臣には、なんと麻生太郎氏が就任。これは正直意外でしたが、中韓には決して屈しない『漢』ですので、時間を逆戻しするような形での中韓との関係改善はないですね。もし、歴史認識カードを無効化させた上で両国との関係改善が成されれば、こちらも次の総理の目は十分すぎるほどあると言えます。
続いて、安部、麻生氏と共に総理候補と目されていた谷垣氏は財務大臣に留任。安部、麻生氏は今回のポストについた事によって『色んな意味』で内外の注目を集め、また、物議をかもす事になるでしょうから、露出度、イメージでは両氏に劣るかも。
次期総理の有力候補として名前が挙がっていた福田氏は今回の入閣はなし。あれほどマスコミで確定的に伝えられていたのはなんだったんでしょう？福田氏が望んでいたポストが回ってこなかったから断ったのか。まあ、これで次期総理レースからの最初の脱落者となりました。
上記４氏の次に総理候補と目されていた小池氏は環境大臣に留任。中川氏は農水大臣に転出。両氏ともちょっと地味な役職ですので、次期総理レースからは一歩後退か。
次の総理選びという観点から言えば、安部、麻生氏に絞られたように感じます。両氏の配置はかなり良いと言えますね。日本国民の悲願である拉致問題の解決に向けて、官房長官という総理の女房役になった安部氏には、経済制裁を含めた鞭の使用に関して総理を説得し続けて欲しいですし、麻生氏には悪夢の『土下座外交』から脱しつつあった町村氏の路線をさらに進め、国際社会で『もの言える日本』を形作って欲しいと思います。
さて、次の国会で提出されると見られている人権擁護法案に大きな影響力をもつ法務大臣には、官房副長官の杉浦正建氏が就任しました。同法案へのスタンスは今のところ不明ですが、杉浦氏のＨＰを見ていたところ、いわゆる『司馬史観』に近い考え方の持ち主ではないか？と思われます。氏の明治から現在までの歴史観は、日清戦争以後は国策を誤まったという認識のようで、先の大戦にはかなり否定的な意見を持っているようです。『message』と題された杉浦氏の意見には『アジア』に対する贖罪感で満ち満ちておりますので、『在日』が強く求める人権擁護法案も積極的に賛成するかもしれません。これからの氏の動きは要チェックです。→（参考リンク：杉浦正建氏ＨＰ）
以上、簡単に紹介しましたが、明日以降詳しく書くかもしれません。
まずは速報まで。
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（現行憲法） 第９条 【戦争放棄、軍備及び交戦権の否認】
第１項
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
第２項
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
（自民草案） 第９条 【安全保障】
第１項
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
第２項
１、わが国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮者とする自衛軍を保持する。
２、自衛軍は、前項の規定による任務を遂行するための活動を行うにつき、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
３、自衛軍は、第１項の規定による任務を遂行するための活動の他、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び緊急事態における公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。
４、前２項に定めるもののほか、自衛軍の組織及び統制に関する事項は、法律で定める。
さて、いかがですか？一応、自衛軍の保持を明記するようですが、私の率直な感想として、『現状の追認』に過ぎないと思います。第１項をそのまま残した事で、またぞろ『神学論争』が継続されるのではないか？という危惧を抱きました。ただ、これは草案の段階なので、ここから国民的な議論を起こしたいという思惑があると感じました。
では、草案発表を受けた野党第一党の民主党の反応を見て行きましょう。民主党は自民と同じく、憲法調査を立ち上げ、枝野氏を会長として草案作りを行っています。まだ作成中ということもあって、断片的な情報しか入ってきませんが、９条に関しては、前原代表の意向によって、自民と同じく１項はそのままで、２項に『自衛軍の保持』が明記されるようです。ただ、『制約された自衛権』という言葉を強調しているようで、この表現を巡って党内が揉めており、どの様な草案になるのかは不透明です。そんな中、昨日、前原代表が９条に関して発言したようです。こちらをご覧下さい（NIKKEI NETから以下引用）
海外での武力不行使が重要・前原民主代表、自民憲法草案で
民主党の前原誠司代表は30日午前のフジテレビの報道番組で、集団的自衛権の行使を容認した自民党の新憲法草案について「戦争の放棄、海外での武力不行使を確認することが何よりも重要だ。集団的自衛権をどこまで認めるかという議論を同時に行わないと国民の理解を得られない」と述べ、集団的自衛権の行使にはより抑制的であるべきだとの認識を示した。
現行憲法9条1項の「戦争放棄」を維持したことについては「戦争放棄を徹頭徹尾貫くことは確認されないといけない」と述べた。
憲法改正手続きの国会発議の要件を緩和していることに関し「ハードルを下げて改正しやすくなることで、（今後の）改正の議論が陳腐化してしまうのではないかと心配している」と指摘した。〔共同〕 (11:53)
もう１つ、日経で前原氏の発言について記事が掲載されていますのでご覧下さい。（NIKKEI NETから以下一部引用）
民主代表「海外での武力不行使確認を」・憲法問題で党内配慮
＜前略＞
前原氏の持論は、海外で武装集団に襲われた際、自衛隊が武力を行使することは限定的に認めるというもの。同党の憲法提言取りまとめを31日に控え、改憲に慎重な党内勢力に配慮し「武力行使禁止」の原則をあえて強調したようだ。 (18:31)
下記事で言及されているように、武力行使の禁止を強調していることから、党内左派への配慮がかなり濃く反映された草案が出来上がりそうです。この他にも、憲法の条文自体に『制約された自衛権』つまり、集団的自衛権行使の範囲、自衛隊の活動地域の限定なども明記するなどといった情報もありますので、護憲派にとっては容認し易くなる反面、条文に盛り込んでしまえば、国民投票という手続きを経ないと改正出来ないため、がんじがらめになって時代、事態に即応出来ないのではないか？という心配があります。
前原代表は、憲法改正の手続きに関する国会発議の条件緩和（おそらく国民投票の事）について議論が陳腐化するのではないか？と、批判していますが、発議の条件が現行の衆議院議員３分の２以上の賛成がなければ改憲の是非を問う事が出来ないため、これも時代に合わせて憲法を改定する事が難しくなります。第一、最終的に改憲の賛否を決めるのは国民です。国民には『陳腐』な議論しか出来ないと思っているのか？今の日本人をナメない方が良いと思うが・・それより、民主党内で独自に憲法草案を出して自衛軍とは書かずに『軍を保持する』と書いた旧民社系グループや、改正を『改悪』と呼んで完全に反対している左派はどうするの？全部の意見を収斂した形になるのなら、おそらく醜悪で何を言いたいのか分からない草案になると思われ、そんな草案を出したところで自民案と競えると思うのか。
今回の憲法改正の一連の動きは一部改正ではなく、新しい憲法を作る『創憲』の動きに昇華させていかなければなりません。戦後を克服するためには『日本国民の手』で独自の憲法を作り上げる必要があります。自民党案は、たたき台ということもあって『理念』が感じられないと早くも批判が出ています。おそらく民主党が出してくる草案も似たような批判が浴びせられるでしょう。そうならない為には、『理念』のつまみ食いのような改憲案を作ってはいけない。憲法改正は、民主党が政権を取るとか、党内の宥和といった、国民にしてみれば『小さな』問題とは天秤に掛けられない重大な問題です。折衷案なんぞご免だ。一本筋の通った『理念』ある憲法草案を作ることを期待します。
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勧誘員：こんにちは。お忙しいところ恐れ入ります。私、朝日新聞の××販売所の○○と○○と申します。失礼ですが、こちらでは新聞はお取りになってらっしゃいますか？
私：（いつもと同じように）すみません、うちでは新聞取らない事にしてるんです。（えらく丁寧な人が来たな）
勧誘員：そうですか。それはどういった理由で？特定の新聞を毛嫌いしているとか？
私：（本当はそうなんだけど）いえいえ、ネットで情報収集していますので、わざわざ取らないでもいいと考えているんです。
勧誘員：なるほど、しかし、ネット上の記事は主要なニュースを掲載しているだけで、朝日の紙媒体の方はもっと広範囲で深い記事を掲載していますので云々・・
私：（ちょっと面倒くさいな）うーん。ネット上には朝日新聞さん以外の新聞社や他のマスコミのサイトもあって、知りたい情報があれば、検索したりできますし。それに、新聞は取らないだけで家以外で読んでますから。とにかく結構です。
勧誘員：わかりました。しかしですね、朝日の記事は一番中立なんです。他の新聞と比べてバランスが取れてるんです。
私：（思わず）ハッハッハ・・朝日が中立ですか。そりゃあ朝日の方にすればそうでしょうね(笑）
勧誘員：いいえ、違います。先日の総理の靖国参拝でも一面を割いて識者の方の・・特に、最初に参拝に賛成する方の意見を掲載してバランスを取ってます。だから中立なんです！
私：（すげえな・・）私が求める情報は、思想がかった物ではなく・・
勧誘員：毛嫌いしてるんですか？
私：（ええい）さっきも言いましたけど、新聞は取っていませんが、読んでますよ？もちろん朝日さんも。
勧誘員：そうですか。でも、新聞をお読みになるのは職場などで読まれるでしょうが、ゆっくり読めませんよね？(断言）お家で取っていただければじっくり読んでいただけますし。
私：（手ごわい・・）あの、朝日新聞も読んでいると言ったでしょ？その上で、朝日新聞を金を払ってでも読もうとは思わないんです。
勧誘員：ですから、朝日は一番中立なんです！
私：（ちょっと切れ気味で）あーわかった。そういう事でいいから。とにかく朝日は取らない！（ガチャ）
録音したわけではないので、正確ではないかもしれませんが、大体こんな感じでした。『誰が朝日なんか金払って読むか！』というのがホントの気持ち(笑)ですが、実際に勧誘の人が来た時に、面と向かって言うと角が立つので、普段はなるべくやわらかく断っています。ここまで私に言わせたのはある意味すごいです(笑）。とにかく『朝日は一番中立だ』と、真剣に言われたのには目眩がしました・・このやり取りの他にも、セールストークをスラスラと展開してましたので、普通の勧誘員とは違うと思います。せっかくの機会なので、『ベタ記事で捏造するから悪質なんだ』とか、『珊瑚は？』とか、『ＮＨＫ問題で安部、中川氏を失脚させようと捏造したのは？』等々、突っ込んでやればよかったとちょっぴり後悔しています(笑)。
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先日のテロ特措法延長に関する法案に、当初、賛成の意向を示していた前原氏は、小沢氏の批判や、それに乗っかった形で批判を強めてきた党内左派の圧力によって、民主党が反対する時に良く使う『説明責任を果たしてない』というおなじみの反対論を展開して法案に反対。小沢氏の影響力が依然として強いことを証明してしまいました。
前原氏が簡単に折れた事で、左派は攻勢を強めてきたようです。このニュースをご覧下さい（北海道新聞から以下引用）
「現場の声尊重を」 前原体制に不満続出 民主参院総会 2005/10/29 09:06
民主党の前原誠司代表は二十八日、同党参院議員総会に出席し、今後の党運営について意見を交換した。出席者からは、前原氏の労組依存脱却方針に批判が続出。これに対し、前原氏は「『脱労組』とはいっていない。連合とはしっかり協議していく」と理解を求めた。
前原氏はあいさつで「このままでは社会保障や教育、地方間の格差はどんどん広がる。セーフティーネットを張らなければ、日本の社会はゆがんでいく」と述べ、社会的弱者の側に立つ姿勢を強調した。
しかし、出席者からは「強者につくのか弱者につくのか、立場が見えない」との指摘も。トップダウン型の政策決定についても「『全員野球』を掲げるなら現場の声を尊重すべきだ」などの注文が相次いだ。
この日の総会は、労組系議員が多い参院側から「前原氏の考えを聞きたい」との要望があり、意見交換の場として設けられた。
あー怖(笑)。民主党には一部官公労、日教組出身の極左と言っても良い議員が沢山います。前原氏は労組の連合体である『連合』との連携は維持していくと再三言い続けているのですが、『連合』の新会長が憲法改正、公務員改革で前原代表に理解を示す中、強硬に反対したのが上記労組でした。ここまで書けば、誰が前原氏をつるし上げたのかわかりますね(笑）。
この会合の翌日に、偶然でしょうか、小沢氏が中国の北京で記者団に対して、前原代表批判を展開したようです。こちらをご覧下さい（sankei webから以下引用）
「自民党との違い示せ」 小沢氏、前原路線に懸念
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民主党の小沢一郎前副代表は２９日、北京市内で同行記者団と懇談し、前原誠司代表が進める対案路線について「政府の法案を少しいじったものでは民主党の政治的な主張にならない」と指摘、「旧来の自民党とは違う、対立した考え方を示さなければ民主党の存在意義はなくなる」と懸念を示した。
小沢氏は「『（５５年体制は）対立の時代だったから今は協調しなければならない』という発想は間違い」とし、「自民党と同じでは国民はますます期待しなくなる。自民党と違って初めて期待されるということを分かってほしい」と注文を付けた。
一方、前原氏を含め、無宗教の戦没者追悼施設の建設を求める声が超党派で広がっていることに「問題の本質は戦争を指導した責任者（Ａ級戦犯）を拝むという点。その施設に誰を祭るのかとの議論になれば同じことの繰り返しで、違う施設を造ればいいというのは軽薄な考えだ」と慎重な姿勢を示した。（共同）
要するに、小沢氏は５５年体制の『何でも反対』社会党みたいな政党に戻れと言いたいのですね。管、鳩山、岡田代表が辿ってきた道を繰り返せと。先日の衆院選で大敗を喫した原因は、対立した政策を求めるあまりに現実からはるか遠くへと政策が行ってしまい、国民からそっぽを向かれたと総括したのではなかったのか。だからこそ、なんでも反対してしまう民主党から脱皮する事を宣言した前原氏を代表に選んだのではないのか。
小沢氏は民主党、いや、日本政治のガンである。自らは決して先頭に立たず、院政を敷いて後ろからコントロールしようとする『経世会』の領袖そのままだ。下野して野党になった今でも。５５年体制下で『表面的』にあれほど対立していた社会党と一緒になれたのも、野中、小沢氏のような権力闘争に勝利するためなら不倶戴天の敵と手を結ぶ事ができる『コウモリ』が居たからこそ。自らの信念から発する政策などは二の次であり続けた。
小沢氏は民主党において、右から左まで、本来相容れない思想、政策を持つ人達を繋ぐ扇の要となり、何とか分裂しないでいる事は否定しませんが、逆に、決して交わらないはずの集団があるからこそ、小沢氏の影響力が強くなると言えます。
民主党の迷走ぶりは記憶に新しいところで前代表の岡田氏が挙げられます。本来、岡田氏は保守系で小泉総理の構造改革に近い考えを持っていましたが、小沢氏の『対立する考え方』を打ち出せという圧力を受け、真面目な岡田氏は懸命に自民党と違う事を言おうと努力しました。相当な葛藤があったと思われますが、自民党と全く違う事を言っている人達といえば、身内に居る左派があり、無理やり党内の意見を集約した結果として出現した岡田民主党は、気持ちの悪い『売国政党』に映り、衆院選敗退後の岡田氏は大敗したにも拘らず、重圧から解放されて晴れ晴れとした顔をしているように見えました。
何が何でも対立した考え方を打ち出す必要はありません。政権与党が明らかに間違った事をしていれば自然と対立する考え方が生まれ、方向性が時代、国民に要請されたものであれば似てくるのは当然といえます。小沢氏は『真逆』の考え方でなければ理解できないと、国民をバカにしているのです。そんな意見に耳を貸してはいけない。小沢氏は靖国に対しても『問題の本質は戦争を指導した責任者（Ａ級戦犯）を拝むという点。その施設に誰を祭るのかとの議論になれば同じことの繰り返しで、違う施設を造ればいいというのは軽薄な考えだ』と、暗に前原氏を批判していますが、具体的にどうするというのか。まさか分祀すれば靖国から所謂Ａ級戦犯が居なくなると思っているのか。それも『軽薄』な考え方だといわざるを得ません。
民主党は小沢氏という旧時代の大きな壁を乗り越えないとなりません。自民党は小泉総理誕生によって、『守旧派』の勢力が縮小し、再編に成功しつつあります。どうやって成し遂げたのか？それは『構造改革に抵抗するのなら自民党をぶっ壊してやる！』と、守旧派を『抵抗勢力』と名付け、世論を味方につけて強引に突っ走ったから。お手本は目の前にあります。次の衆院選まではまだまだ時間があり、やれることは沢山あるはず。前原氏の路線を頓挫させてしまえば、政権交代可能な二大政党の誕生が、また遠くなります。
『対案路線に抵抗するのなら、民主党をぶっ壊してやる！』
こんな言葉を近い将来聞ける事を願っています。
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追記：今回のエントリーを書き終わる寸前になぜか文章が消えてなくなってしまい、これは書き直したものです。もっと長文を書いたはずなのですが、ショックのあまり思い出せない箇所もあります。ブロガーの皆さん、こんな事ってよくありますか？（泣）
靖国参拝、姿勢変えず 小泉首相、韓国外相と会談
小泉純一郎首相は二十八日午後、首相官邸で来日中の韓国の潘基文外交通商相と会談した。潘外相は靖国神社参拝を中止するよう改めて要請したが、首相は「（参拝は）不戦の誓いのためだ」との考えを重ねて表明した。潘外相は二十七日の来日以来、靖国神社とは別の追悼施設の関連予算の計上を求めており、政府内では内政干渉のような要求だとして不快感も広がっている。
「重い気持ちで訪問し、個人的には遺憾に思っている」。表敬訪問の形をとった二十八日の会談で、潘外相は握手もそこそこに小泉首相に対する不満をぶつけた。
会談で小泉首相は十一月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での日韓首脳会談の開催や十二月の盧武鉉大統領の来日実現を求めたが、潘外相は「大統領に報告する」と答えただけ。こうした韓国側の対応に、官邸サイドには「そんなに（大統領が）来たくなければ来なくてもいい」との声も出ている。
一方、潘外相は小泉首相が今年六月の日韓首脳会談で国民世論を考慮しながら検討するとした新たな追悼施設に関する検討状況を尋ねたが、首相は「この問題は国内にいろんな意見がある。世論を見極めながら検討したい」と述べるにとどまった。
会談後、首相は記者団に「戦没者に対する哀悼の意を込めて参拝しているので、それは理解してもらわなきゃいけないという話だった」と述べ、靖国参拝に関する姿勢を、変えない構えを見せた。
大統領の訪日に関して、『そんなに来たくなければ来なくて良い』には笑ってしまいましたが、その通りですね。何が何でも会わなければならない理由などありません。また同じような事を繰り返すだけでしょうし、先日の韓国の国会議員選挙で与党ウリ党は『全敗』してしまい、執行部が総退陣するようなので、盧武鉉政権はレイムダック化すると思われ、あと出来る事といえば、訪日して無礼の数々を働いて韓国向けに『反日っぷり』をアピールすることぐらいしかないでしょうから、気分が悪いですし、来なくて結構でございます。
そんな中、韓国外相の訪日に合わせて靖国神社に代わる追悼施設建設を推進する議員連盟が発足。自民側からの顔ぶれには山崎、加藤、額賀氏、そして福田元官房長官らが発起人となっているようです。次の総理候補に名前が挙がっている福田氏がこの議員連盟に積極的に参加する事は大きな意味を持ちそうです。週明けの内閣改造人事で外相、あるいは官房長官返り咲きとなれば、次期総理レース有力候補になるでしょうから、今後、この動きは加速する可能性があります。
福田総理誕生となれば、せっかく小泉総理が敷いた靖国参拝の恒常化、歴史認識カードの無効化に向けた動きが逆戻りする事になり、私としては、福田氏の重要ポスト起用は止めていただきたいと思います。
そんな福田氏を後押しするかのように、似非保守新聞である読売新聞が社説で援護射撃しております。こちらをご覧下さい（Yomiuri Onlineから以下引用）
１０月２９日付・読売社説（２）
［靖国参拝問題］「国立追悼施設の建立へ踏み出せ」
小泉首相は、どう日中、日韓外交を打開するのか。
首相の先の靖国神社参拝後、中国は、予定された町村外相の訪中を拒否し、首脳同士の会談の見通しも立たない。
韓国は、当初は取りやめるとしていた潘基文外交通商相の訪日は実施した。北朝鮮の核廃棄を巡る６か国協議や１１月の釜山でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の準備もあるからだろう。
だが、潘氏が、小泉首相や町村外相に最も強調したのは、首相の靖国神社参拝に対する抗議と、新たに国立の戦没者追悼施設を建設することだった。予定されている盧武鉉大統領の年内来日も「現状では厳しい雰囲気だ」と言う。
小泉首相や町村外相は、改めて、「戦没者の追悼と不戦の誓いのためだ」と靖国参拝への理解を求めた。
中韓両国の批判の重点は、いわゆるＡ級戦犯の合祀（ごうし）にある。だが、靖国神社は教学上、分祀は不可能だ、とする立場を堅持している。「分祀」で中韓両国の理解が得られる見通しは立たない。
極東国際軍事裁判（東京裁判）が国際法的に妥当なものだったかどうかは、当時から内外に様々な議論がある。だが、小泉首相は、先の通常国会で、Ａ級戦犯について、「戦争犯罪人であると認識している」と答弁した。
「戦争犯罪人」と明言したのは、歴代首相で、小泉首相が初めてだ。「戦争犯罪人」と認識した上で、Ａ級戦犯が合祀されている靖国神社に参拝するのは、どう見ても、おかしい。
Ａ級戦犯の分祀が出来ないなら、無宗教の国立追悼施設を建立するしかない。２００２年末、当時の福田官房長官の私的懇談会は、戦没者の追悼のあり方について、追悼・平和祈念のために、国立の無宗教の追悼施設の建立を提言した。
今年６月の日韓首脳会談の際、小泉首相は、国立の無宗教の追悼施設について「日本の国民世論など諸般の事情を考慮して検討していく」と伝えている。
自民、公明、民主３党の有志議員は、国立の無宗教の追悼施設建設を求める超党派議員連盟を設立し、来年度予算での調査費計上の問題も論議するという。
政府は、具体的な検討に入るため、調査費を計上すべきではないか。
ただ、他国の“圧力”で進めるものではない。当然、強い反発が予想され、全国民がこぞって戦没者を追悼し、平和を祈念する場とはならない恐れがある。
新たな追悼施設の建立は、日本国民の主体的な判断ですべきことだ。そのために、中韓両国も「静かな環境」を作ってもらいたい。（2005年10月29日1時32分 読売新聞）
なんですか？この社説。Ａ級戦犯が分祀出来なければ追悼施設を作るしかないって断言してるし・・最後の『他国の圧力で進めるものではない』にはあきれます。この追悼施設建設は、日本の伝統文化、宗教観を理解できない、あるいは理解しようとしない『中国韓国』向けに『言い訳用』に建設されるものです。それは強力な『圧力』があったから。この動きの中に『主体性』をどうやって見つけるというのか。朝日や毎日は『アレ』として、稀に読売もトンチンカンな事を言い出します。
いいかげんにしろ！読売！
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テーマ:それでいいのか日本国民 - ジャンル:政治・経済
まず、シンガポール、インドネシア以外のこれらの国に共通する中国との領土、領海問題について。南シナ海における領土問題を語る上で、パラセル諸島（中国名：西沙諸島）と、スプラトリー諸島（中国名：南沙諸島）が代表的な例と言えると思います。パラセル諸島は、中国、台湾、ベトナムの中間海域に位置し、当然、この３カ国が領有権を主張しており、現在も『係争中』です。もう一つのスプラトリー諸島は、パラセル諸島よりも南に位置し、中国、台湾、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイの６カ国が領有権を主張し、こちらも『係争中』となっています。
この２つの諸島に共通しているのは、陸地部分の殆どが砂地で、人間が住める環境ではない事。ではなぜ、そのような人の住めない島を巡って各国は必死になって領有権を主張するのでしょうか。その理由として、以下をご覧下さい。
１、領海、あるいは排他的経済水域（EEZ)
２、ガス、油田などの海底資源、あるいは海洋資源
３、当該諸島確保によって周辺海域の支配権確立
領海、EEZに関しては、７０年代の後半に国連海洋法条約によって、それまで明確にされなかった領海の範囲と自由航行という対立する概念を折衷する形で沿岸国の資源獲得の権利と、物資の輸送や人の移動の自由を認める事になっています。当然、自国の沿岸部から遠いところに領土があれば(例：日本の沖ノ鳥島など）その分の海域の資源などの権利を持つ事が出来るため、無価値であった住めない島が、突然宝の山に変わったわけです。さらに、南シナ海、東シナ海には膨大な海底資源が眠っており、各国とも喉から手が出る程、欲しくてたまらない事に違いはありません。
ここで問題になってくるのは、『係争中』であるにも関わらず、中国は７０年代にパラセル諸島の支配を確立しており、ベトナムがいくら抗議しても頑として出て行きません。パラセル諸島に比べて係争当事国が多いスプラトリー諸島に関しても、中国は係争各国の中で『最も遠い』国であるにも拘らず、スプラトリー諸島全部の領有を主張し、８８年にベトナム軍と衝突し、部分的ではありましたが排除に成功して橋頭堡を築きます。９２年に領海法という『国内法』を制定した中国はさらに支配を強める意思を露にし、９４年、フィリピンが領有を主張するEEZ内にあるミスチーフ環礁に『軍事建造物』を作り、着々と『既成事実』を作っていったのです。
もちろん、この様な中国の動きに係争当事国も黙っておらず、散発的に銃撃戦が行われたり、対抗して軍事関連施設の建設などをしていますが、中国が軍拡して海軍の近代化を図る中、ベトナム、フィリピンなどは装備の老朽化も相まって軍事力は相対的に低下しており、今後中国の圧力に耐えられなくなる可能性は十分にあります。
この様な状況に置かれた各国は、どこか中国に対抗してくれる国はないか？と周辺諸国を眺めます。一つありました。日本です。日本は大戦中にこれらの諸島を含む海域を支配していましたが、サンフランシスコ講和条約締結に伴って放棄しており、その後の日本の復興には『自由貿易』さえあれば良かった事を中国以外の国は良く知っています。領土的野心が無く、国益によって南シナ海の安全を確保する必要がある日本が中国に対抗するべく立ち上がってくれる事を彼らは願っています。
対日感情の比較的良い台湾、マレーシア(一部華僑を除く）に比べて、フィリピン、ベトナムは対日感情が悪いんじゃないか？と、思われるかもしれませんが、最近では好転してきており、ベトナムは反米、反中と共に、反日も唱えていましたがそれも昔の話となり、フィリピンは大戦中に米国との激戦地になった事が原因で対日感情が悪かったのですが、最近では『時間』と共に薄れつつあります。日本を快く思わない理由の一つとして、一国平和主義を貫き、東、東南アジアの安全に積極的に関与してこなかったじゃないかという『積極的関与』を要求する声が多いことも見逃せません。
中国や朝鮮半島とは違い、日本がこれらの国の権益を守るために軍事的に関与していったとしても、歓迎されないことはないでしょう。明らかに領土、領海的野心をむき出しにしている中国とは違い、日本はシーレーンの安全を確保する事が一番の目的なのですから。
これらの国に東南アジア貿易の要であるシンガポール、膨大な資源を持つ大国インドネシアを加えた形での多国間安全保障体制を構築できれば、中国の膨張を食い止める事が出来ると考えられます。しかし、ここでも日本は中国に先んじられていると言わなければなりません。先日、日本の船がマラッカ海峡で海賊に襲われる事件があり、日本は『海上保安庁』の艦艇を派遣したり、マラッカ海峡周辺諸国のコーストガード組織の育成に協力し、共同訓練などをしていますが、これはあくまでも『海賊』対策に限定されています。一方で、中国は各国に海賊対策への協力を申し出ると共に、中国海軍の基地を建設する交渉も行っています。既に、インドネシアの島に潜水艦基地を建設したという情報もあり、中国が望むシーレーン構築は現在急ピッチで進んでいると見て間違いありません。
東南アジア諸国が多国間安全保障体制を構築するために協議をすると、必ず中国が首を突っ込んでくる現実があるのに、日本は指をくわえてみているだけという情けない現状を打破しなければならないことは明白です。国内においては一刻も早く憲法を改正してこの海域に海上自衛隊が展開する道筋をつけ、膨張する中国を恐れるこれらの国に『日本ここにあり』をアピールし、過度に中国の膨張を容認する事の無いように勇気付けなければなりません。米国との連携を強化し、この海域の安全は『自由主義』陣営が担保する事を明確にすれば、膨張主義の中国を排除する事が可能だと考えます。
現実的には、東南アジア諸国の経済を牛耳っているのは中国人である『華僑』ではないか。と言われるかもしれません。その通りですが、彼らは決して『全体主義の共産中国』を礼賛しているわけではありません。将来、中国が勢力を拡大し、共産中国に組み込まれるかもしれないという恐れは最近になって徐々に説得力を持ち始めています。どんな人間だって、弾圧と圧政は嫌です。中国の本質を各国に説き、『自由』か『独裁』どちらがいいのか問うだけで、連携出来る余地は十分あります。
なぜそんなに中国を警戒するのか。それは、かの国が自由のない独裁国家だからです。将来、中国が民主化され、自由主義陣営となり、価値観を共有する事が出来れば、何も対抗しろ！とか排除しろ！と、言う必要はありません。私が言いたいのは、海外に打って出る前に、自国民を幸せにしろという事です。全体主義国家は人命を軽視しすぎる。そんな勢力が広がるなんて絶対に許せない。
なんだか興奮してしまいましたが(笑)、中国と領土、領海問題を抱える各国との連携、特にスプラトリー諸島から中国の支配を排除する事によって、東シナ海から南シナ海を繋ぐシーレーンを確保でき、東南アジア貿易の要にして先進国家であるシンガポール、大国インドネシアを含めた多国間安全保障体制を構築することが出来れば、日本、各国の繁栄、自由を守る事が出来ると結論します。
ここまで読んで頂きありがとうございました。次回は『真珠の紐』と呼ばれる中国のシーレーン確保への戦略を紹介し、その橋頭堡として築かれたミャンマーの中国海軍基地の持つ意味を周辺諸国、アジアのもう１つの『地域大国』であるインドを含めて考えて行きたいと思います。
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戦没者追悼施設、自公民が実現めざし議連
自民党の山崎拓氏、公明党の冬柴鉄三、民主党の鳩山由紀夫両幹事長が25日、国会内で会談し、靖国神社とは別の新たな戦没者追悼施設の実現をめざす自民、公明、民主3党の議員連盟を発足させることで一致した。
27日からの潘基文（バン・キムン）韓国外交通商相の来日に合わせて、28日に議連の発起人会を開催する。小泉純一郎首相の靖国参拝に抗議する韓国への配慮を超党派で示し、年末の日韓首脳会談の実現に向けて環境を整えるのが狙いとみられる。
議連には民主党の前原誠司代表も参加。公明党の神崎武法代表、自民党の加藤紘一氏も加わることが固まっている。追悼施設建設の調査費を来年度予算案に計上するよう求める決議文を月内にもまとめ、首相に提出する方針だ。
議連結成を主導したのは首相の盟友である山崎氏。20日、ソウルで鄭東泳（チョン・ドンヨン）韓国統一相と会談し、首相の靖国神社参拝で悪化した日韓関係の改善策を話し合った経緯があり、議連づくりもその一環とみられる。 (23:01)
追悼施設の建設に関しては、以前から構想が出ては反対が強く立ち消えという経過を辿ってきたわけですが、いよいよ本格的に動き出すようです。一連の動きが分かりにくいかと思いますので、少し整理してみましょう。
先ず、靖国神社という軍関係者の慰霊施設があり、８月１５日には天皇陛下も出席される戦没者慰霊祭というすべての戦没者に対する追悼が行われている中、靖国代替追悼施設の建設の構想が浮上してきたのは『内外』から所謂Ａ級戦犯合祀が問題視されるようになってからです。(所謂『戦犯』は存在しないというのが私のスタンスですが、今回はあえて書きます。）
建設に積極的な人達の意見として、曰く『国の指導者が神道という特定の宗教に関わるのは憲法違反だから無宗教の施設を作るべき』、『戦争指導者が祀られている靖国神社に参拝することは軍国主義賛美だ』、『軍関係者だけを追悼する靖国神社はダメ。全ての戦争犠牲者を追悼する施設が必要』などが代表的な理由として挙げられます。
一方で、代替施設建設に関して反対の意見を持つ人達は、『戦没した兵達には靖国神社で英霊として祀られ、国が責任を持って追悼するという約束がある』、『追悼に無宗教などありえない。共産国家じゃあるまいし』、『日本には靖国神社だけではなく、様々な慰霊施設がある。８月１５日には天皇陛下も出席される慰霊祭があるじゃないか。わざわざ新しい施設など作らなくても良い』と、かなり大雑把ですがこの様な理由が挙げられます。
追悼施設建設賛成派の構成は、戦前の日本を否定する左翼、あるいは左よりの人々（民主左派、社民党、共産党、市民団体など）と、外国からの圧力を受けて宥和したいと考えている『事勿れ主義派』（自民党山崎、加藤、河野洋平氏など、前原、鳩山氏を筆頭に民主党の多数）、それとは別に、無宗教にこだわる『宗教団体』を支持基盤とする公明党(笑)があります。
確信的に靖国を否定している人達は仕方ないとして、『事勿れ主義派』の動きは許せません。韓国の外相が訪日する日に合わせて議員連盟を作るということは、今回の小泉総理靖国参拝に振り上げた手を下ろせない韓国側に配慮したことは明白です。その様な配慮は双方にとって『一時的』な効果はあるでしょうが、後になって日本は大きなツケを払う事になります。余計な外交カードを軽々しくやるなと言いたい。
それでは、追悼施設が建設されると仮定して、どの様な事になるかシュミレーションをしてみましょう。先日、小泉総理が代替施設が出来ればそちらに行きますか？という記者の質問に対して『靖国と代替施設は別物ですから、わかりません』と、答えていました。小泉総理の任期中に施設が完成して慰霊祭が行われる場合、代替施設にだけ参拝することは考えられず、靖国だけ、あるいは両方に顔を出すとしましょう。中韓から起こる反応として考えられるのは、『全ての戦争犠牲者を追悼する施設が出来たのに、なぜ靖国にも行くのだ！やっぱり小泉は軍国主義者』と、今にも聞こえてきそうです(笑）
次に、自民党が与党で別の総理が就任している場合、総理は靖国には行かず、追悼施設の方に行くとします。が、国会議員で構成される『みんなで靖国神社に参拝する会』の与党議員などが靖国に参拝→『全ての戦争犠牲者を追悼する施設が出来たのに、なぜ靖国にも行くのだ！やっぱり日本人は反省していない』→『謝罪ィィ賠償ォォ』となるでしょうね。
続いて、政権交代が成され、党の見解として靖国に参拝しないという政党が与党になった場合、『全ての戦争犠牲者を追悼する施設ができたのに、靖国に参拝するのはおかしい。日本国総理として今後、指導者は参拝しないと宣言しろ』あるいは『Ａ級戦犯は勿論、Ｂ，Ｃ級戦犯も戦争犯罪者だ。誤解を受けたくなければ分祀するか、神社そのものをなくせ！』と、さらに突っ込まれる事になる予感が・・
先日の総理靖国参拝を受けた世論調査で、参拝の賛否は真っ二つにわれたようですが、代替施設建設への賛成は６０％を超えていたと記憶しています。代替施設が出来れば問題は解決すると思っている人が多い事に驚きましたが、それは『甘い観測』であると断言しましょう。
『日本は謝罪していない！指導者が謝罪しろ！』、『真摯な謝罪と反省があれば、これから歴史問題は言わない。未来志向で行く』と言われるままに『謝罪』を繰り返した結果、事態は好転しましたか？現状をみれば、むしろ悪化しているといると言わざるを得ません。何度騙されれば気が済むのでしょうか。彼らは間違いなく『全ての戦没者追悼施設が出来たのに云々』といってねじ込んでくる事はこれまでの経緯を見ていれば『誰にでも』予想できることでしょう。
『反日な人々』は、なぜここまで靖国神社にこだわって強硬に反対するのでしょうか。それは、戦前、戦中の歴史を現在の日本国民に知られることを『反日な人々』は恐れているからです。知られては困る彼らは、靖国神社の存在そのものを否定し、国民の目に触れないようにしようと画策しています。過去の日本が行った戦争によって被害を受けた人がいることは事実です。しかし、それは一面の見方でしかありません。全てが悪であったという見方は決して容認できない。
私は、ここで戦前、戦中の日本について詳しく述べるつもりはありませんが、追悼施設建設になんとなく賛成している人達に言いたい。靖国神社の鳥居は過去、現在の日本を繋ぐ門です。参拝したくない人はそれでいい。ただ見物したり、遊就館という施設を見学したりするだけでもいいから一度靖国神社に行ってみませんか？そして、それを期に日本という国を過去から知るために色んな事を勉強してみませんか？世に溢れる戦前観とは違った歴史がそこにはあります。
最後に、私の年老いた祖母の念願であった靖国神社へのお参りが叶った３年前、彼女が靖国の鳥居をピタピタと叩きながら英霊に語りかけた言葉を紹介します。
『来ましたで。皆さん、やっと来れましたで。ご苦労様でした』
幸いな事に、私の祖母方の親族は戦死を免れましたが、祖父が中国で陸軍の下士官として戦っていた合計８年間、子供を育てながら物資の少ない日本で暮らすのは相当な苦労があったそうです。苦労話を聞かされる事が多かった少年時代は、学校教育の成果もあって、祖母は戦争被害者で日本を恨んでいると勝手に想像していました。祖母が靖国に行きたいと言った時は驚き、不信におもいましたが、上記の言葉を聞いて、私は自分の不明を恥じました。時代に対する恨み言は言っても、その時代を共に生きた人達に恨みなどないのだと。
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自民調査会、外国人参政権付与法案に反対を確認
自民党選挙制度調査会（鳩山邦夫会長）は２６日午前、公明党が今国会に提出した永住外国人地方選挙権付与法案について協議した。
出席者から「憲法違反の疑いがある」などと批判が相次ぎ、法案に反対する方針を確認した。
平沢勝栄衆院議員は、在日韓国人らが法案の成立を求めていることについて「国益を大きく損なう。韓国のためにやるものではない」と主張した。
（2005年10月26日12時15分 読売新聞）
まったくその通り。韓国のためにやるものではないですね。やっぱり選挙で勝つって凄い事ですね。ほとんど公明党への配慮はなし。まあ、平沢議員は公明嫌いで有名ですが。それにしても、公明党が連立を組んで通したかった法案は外国人参政権と人権擁護法案な訳で、両方とも自民は反対にまわる可能性が高いのに、くっついてる意味はあるの？
一日も早く、連立が解消されることを願っております。
追記：本日、韓国外相が訪日します。おそらく靖国神社に代わる追悼施設建設を求めてくると思われますので、それに関連したエントリーを夕方以降アップします。またご訪問ください。
関連エントリー：公明党が創価学会より下命を受ける
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靖国問題で政府答弁書決定 「戦犯」は存在せず 公式参拝であっても合憲
政府は二十五日の閣議で、さきの大戦後、連合国によって「戦犯」とされた軍人・軍属らが死刑や禁固刑などを受けたことについて、国内法上は戦犯は存在しないとの見解を明確にした答弁書を決定した。首相の靖国神社参拝に関しては「公式参拝」であっても、宗教上の目的ではないことが外観上も明らかな場合には、憲法に抵触しないとの見解を改めて示した。いずれも民主党の野田佳彦国対委員長の質問主意書に答えた。
答弁書は「（極東国際軍事裁判所やその他の連合国戦争犯罪法廷が科した）刑は、わが国の国内法に基づいて言い渡された刑ではない」と指摘。Ａ、Ｂ、Ｃ各級の「戦犯」は、国内では戦争犯罪人とはいえないことを明確にした。
この問題で自民党の森岡正宏厚生労働政務官（当時）は今年五月、「（戦犯とされた人々は）罪を償っており、日本国内ではもう罪人ではない」と発言したが、細田博之官房長官は「政府見解と大いに異なっているので論評する必要もない」と述べていた。
また、答弁書は首相の靖国参拝に関し、「戦没者の追悼を目的とする参拝であることを公にするとともに、神道儀式によることなく、宗教上の目的によるものでないことが外観上も明らかである場合は、憲法二〇条三項の禁じる国の宗教的活動に当たることはない」との見解を改めて表明した。
靖国参拝について藤波孝生官房長官（当時）は昭和六十年、「首相、閣僚が国務大臣としての資格で戦没者の追悼を目的として、靖国神社の本殿、社頭で一礼する方式で参拝することは、憲法の規定に違反する疑いはない」との政府統一見解を発表している。
首相の靖国参拝をめぐっては、大阪高裁が拘束力を持たない「傍論」で靖国参拝を「公的行為」と認定。憲法の禁止する宗教的活動に当たるとしたが、政府見解はこれを真っ向から否定した。
政府側の答弁はかなり踏み込みましたね。所謂戦犯と言われる人は『存在しない』事を明確にした形になりました。敗戦後の極東軍事裁判（東京裁判)によって出された『結果』を受諾し、サンフランシスコ講和条約によって連合国（一部除く)との間に平和条約が結ばれた時点で罪に問われていた『戦犯』はその時点から犯罪者ではなく『一市民』になったのでした。（その後国務大臣にまでなった人も居ます）
現在、中韓、国内左派から批判の対象となっている靖国神社に合祀されている『戦犯』の人々は、サンフランシスコ講和条約締結以前に処刑又は自決するなどしてこの世から居なくなっていたのですが、靖国神社に合祀された理由として、同じく戦犯とされて釈放された人が『一市民』になって名誉を回復されているのに、締結以前に『戦犯』のまま亡くなった人は何もなされていない。これはおかしいという事になって、当時、与党はもちろん、社会党、共産党まで一致協力して『昭和受難者』という形で名誉回復がなされ、残された家族に恩給が支給されたり、戦争によって命を失った他の英霊と同じように靖国に合祀してはどうか？という事になりました。(靖国への合祀に社会党、共産党が積極的であったかどうかは分かりませんが・・）
ここで重要なのは、『戦犯』と呼ばれた人々は、『元戦犯』ではなくて、『一市民』として全員釈放され、事実上『赦免』された事になっており、『戦犯』であった事実そのものが消滅しているのです。ですから、現在『Ａ級戦犯』が云々といったところで、そもそも『戦犯』が存在しないじゃないかという話なのですが、講和条約における『Japan accepts the judgments』を裁判を受諾したのか、判決を受諾したのかという論争が現在まで続いており、前者の立場でみれば、裁かれる理由そのものを受け入れるわけですから、『戦犯』とされた人達はそのまま罪ありとなって、後者の立場は『判決』を受諾して講和条約を結び、その時点から『刑の執行』を連合国から引継ぎ、受刑者は事実上『赦免』されている事から、国際法における『交戦規定違反者の免除』が成されたと解釈して『戦犯』は存在しない、故に罪も存在しない。となるわけです。
なんだか興奮してしまいましたが（笑)、今回の一連の動きは今後の所謂『歴史認識』問題の行方を大きく左右するかもしれない出来事です。ここで、肝心の野田国対委員長の質問主意書の内容を紹介します。（しんぶん赤旗から以下一部引用）
“「Ａ級戦犯」は戦争犯罪人ではない”
民主・野田国対委員長
質問主意書で主張
＜前略＞
野田氏は、サンフランシスコ講和条約一一条や四回に及ぶ国会決議などで「『戦犯』の名誉は法的に回復されている」との立場から、「『Ａ級戦犯』と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではないのであって、戦争犯罪人が合祀（ごうし）されていることを理由に内閣総理大臣の靖国神社参拝に反対する論理はすでに破綻している」として、政府の見解をただしていました。
野田氏は、質問主意書で、東京裁判にも言及し、「Ａ級戦犯とは…事後的に考えた戦争犯罪の分類」「Ａ級戦犯はそもそも戦争犯罪人に該当しないと解釈できる」として、政府の見解を質問。また、東京裁判を受諾したとすれば「日本は『南京大虐殺二十数万』や『日本のソ連侵略』等の虚構も含め、満州事変以来一貫して侵略戦争を行っていたという解釈を受け入れたことになる」などとものべています。
戦争犯罪人について靖国神社は、“戦犯はぬれぎぬであって、日本には戦争犯罪人などいない”などとして東京裁判を否定しています。 ＜後略＞
しんぶん赤旗からの引用ですので、野田氏の質問の内容が正確に紹介されているか少し心配ですが(笑)、概ね、上記の後者側立場での認識が示されています。民主党の多数は、Ａ級戦犯が云々といって総理を批判していますから、野田氏の質問主意書を巡って党内はかなり混乱すると見ました。前原代表は松下政経塾の大先輩である野田氏の意見を無視できないでしょうし、深くこの問題を考えるきっかけになれば良いですね。
自民党、民主党が野田氏のような認識で一致する事になれば、所謂歴史認識問題で動揺したり、土下座したりする事は今後一切無くなります。中韓の内政干渉に怒る日本国民の皆様、野田氏に賞賛の嵐を送りましょう。
『野田氏ＧＪ！！』
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「団塊党」結成へ＝草の根ネットで若手に対抗？−民主・菅氏
民主党の菅直人元代表が、1947〜49年に生まれ、今後数年で大量退職する団塊の世代に社会活動の場を提供する「団塊党」の結成に乗り出した。菅氏は「人と人をつなぎ、自発的な動きを誘発したい。民主党に共感が得られれば、党にプラスになる」と指摘。団塊の世代の地域活動のネットワーク構築を目指している。
菅氏のホームページによると、「団塊党」への参加を想定しているのは、会社勤めで地域に拠点がない都市部の男性サラリーマン。民間非営利団体（NPO）への参加や環境問題などの研究、技術開発を行えるようにするため、活動の場を提供するとしている。また、2007年の統一地方選への立候補支援も視野に入れている。
菅氏はさらに、「今の若い政治家は社会的活動の経験は乏しい。民主党を立て直すには社会的運動を伴った政治活動が必要だ」と強調している。自身も46年生まれで団塊の世代に近い菅氏だが、9月の党代表選では43歳の前原誠司代表に敗北した。そこで、得意分野の草の根活動を武器として、若い世代に対抗していこうという狙いも見え隠れする。
（時事通信） - 10月24日21時0分更新
団塊の世代が退職することになれば、暇を持て余した人が大勢できると言うことですね。それを糾合して自らの勢力下に置こうということでしょうか。他の世代に比べて突出して人口の多い世代ですから、何らかの活動の場を社会的に用意しなければならないとは思いますが、菅氏の仰る『社会運動を伴った政治活動が必要だ』という言葉がものすごく気になります(笑）。
団塊の世代といえば、良い意味で取れば政治に対して関心が高く、悪い意味で取れば、高すぎる政治への関心故にゲバ棒を振り回して暴れまわった暴力的な世代というイメージがあります。もちろん、全体としてみれば暴れまわった人達は少数だったと思いますが、２世代程下の私は映像、書籍などで見る団塊の世代といえば全共闘などの左翼運動全盛の時代という認識があります。
菅直人氏も同世代の左翼運動家と同じく『市民団体』出身の議員で、共感も得られやすいとは思いますが、『団塊党』結成に他の世代がどう感じるのか、もう一度良く考えた方が良いと思います。退職した団塊の世代が会社、あるいは組織から出て浮世離れしたところで『団塊党』に入党し、全共闘時代の『机上の理論』が幅を利かせ、暇に任せてデモなんかを活発化させれば、下の世代は『何やってんだ？あいつら』と、不快感を抱き、世代限定の『団塊党』というものがあれば、そこに敵対心を燃やすことになりかねませんし、所謂『階級闘争』ならぬ『世代闘争』が勃発する事にならないかと危惧します。
退職した、あるいはこれから退職する予定の人は『団塊の世代』だけではありませんし、退職後の社会への関わりを考えているのは皆同じだと思います。そこをあえて『団塊党』ですか。若い現役世代が将来の不安を抱え、閉塞感が蔓延し、表には出てこないですが不満も高まってる中、この様な巨大な団体が『人権』『平和』等と声を張り上げれば、これまでの『市民団体』などに抱いていた漠然とした『胡散臭さ』が浮き彫りになり、市民団体＝団塊の世代という図式が出来上がって格好の批判ターゲットになるでしょうね。
あえて『豆まきの鬼役』を引き受けるというのなら、大した人達だと賞賛を惜しみませんが、『本気』で左翼運動を活発化させるなら、他の世代から総スカンをくらうこと間違いなし。これからの動きに注目していきましょう。
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韓国外相の訪日発表、「靖国」で立場直接表明へ
【ソウル＝福島恭二】韓国政府は２４日、潘基文（パン・ギムン）外交通商相が２７日から３日間の予定で日本を訪問すると発表した。
潘外相は小泉首相の靖国神社参拝を受け、いったんは訪日見送りの意向を明らかにしたが、対話のチャンネルを確保することで参拝問題に対する韓国側の立場を日本側に直接伝えることにした。
同省によると、潘外相は町村外相と外相会談を行うほか、小泉首相への表敬訪問も検討している。
同省高官は同日、潘外相の訪日について「小泉首相の靖国参拝で韓日間の関係が悪化したが、潘外相が日本を訪問して、靖国参拝と歴史問題に対する我々の立場を直接、明白にすることにした」と述べた。
では、総理参拝直後の同じ人物の談話をご紹介しましょう。
（asahi.comから以下引用）
韓国外相の訪日を中止へ 靖国問題で反発
2005年10月19日12時25分
韓国の潘基文（パン・ギムン）・外交通商相は１９日記者会見し、月末をめどに日本側と調整を進めていた自身の訪日について「（小泉首相の靖国神社参拝を巡る）今のような状況下で訪日を推進するのは雰囲気が適切でないのではないか」と述べ、見送る方針を明らかにした。年末に予定されている盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の訪日についても「現在のような雰囲気で韓日首脳会談を推進するのが適切なのかどうかについてもう少し考えなければならない」と述べ、見直しの可能性を示唆した。
靖国参拝問題を巡っては中国が１８日、町村外相の月内訪中を拒否する方針を示しており、中韓との外交摩擦が拡大している。
潘外相は一方で、「小泉首相の靖国参拝による日本と韓国や他国の関係悪化問題と、北朝鮮の核問題は別個に考えるべきだ」とも述べ、来月に再開が予定される６者協議を巡る日本との協調関係に影響はないとの見方を示した。
韓国外交通商省筋によると、潘外相は今月２７日前後に訪日し、６者協議や来月中旬に韓国・釜山で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での協力問題について町村外相らと話し合う予定だった。小泉首相の靖国神社参拝を巡って韓国政府は強く反発しており、同筋は１９日、「韓国側は（日本と）対話をすべきだという考えだが、現時点では内外の情勢が厳しく、（外相訪日は）難しい」と述べた。
韓国大統領府も１７日、１２月に予定されていた日韓首脳会談について「今日を境に見直さざるを得ない。日程変更もあり得る」と語っていた。
潘外相は、島根県議会による「竹島（韓国名・独島）の日」条例を巡り日韓関係が悪化していた３月にも、予定していた訪日計画を取りやめた。
『現時点では内外の情勢が厳しく、外相訪日は難しい』と仰ったわずか５日後に中止を撤回ですか。よっぽど『内外の情勢』が激変したんでしょうねえ(笑）。日本人なら中止すると断言してしまえば、熟考した上での決断になるでしょうから、よっぽどの理由が無い限りこの様な身の翻しは出来ませんが、彼らはそんな事『屁』とも思っていません。
これは別に彼らを卑下しているのではなくて、日本人とは思考回路や行動指針、交渉術が『違う』のです。ネット上で『斜め上』と形容される彼らの言動はあまりにも日本式と異なっている為、理解不能な事が多いのですが、理解する必要は無く、ただ『知る』だけで対処出来ると思います。
今回のような所謂『歴史認識』問題というのは、彼ら自身が問題提起して始まったものではなく、日本国内から火がつけられ、予想以上に外交交渉に『使える』ために使われ続けたのであり、彼らの言う『国民の心に傷をつけた』とか、『侵略を反省していない』等々の言葉は、日本人の弱点である内省的な性格に強くアピールするからであり、『本気』でそう思っている訳ではないという事をしっかりと記憶しておく必要がありましょう。
『いや、そんなはずはない！彼らは唾を飛び散らかして激怒するでないか！それは本気で怒っているからだ！』と思う人がいるかもしれませんが、間違っている・・いや、事の本質ではないと言っておきましょう。上記のような理由で、どの様な交渉事にも『歴史認識』を絡めることによって自身の立場を優位に保つ事が可能であり、便利なオールマイティーカードであったため、韓国政府はこれまで『反日』を叫び続けたのです。その副産物として、毎日のように『反日』を聞かされた国民は無条件で反応するようになってしまい、中には『本気』で怒りを持つ『錯覚』をしている人もいますが。
現在、日本の保守系の論壇、あるいはネット上において、韓国の主張する事柄について矛盾や嘘が数多く指摘されています。例えば、韓国が所謂Ａ級戦犯と呼ばれる人々を非難する理由について、『そもそも第二次世界大戦当時、朝鮮半島は日本の一地域だったでないか。実際に戦った米国やその他の連合軍に言われるのなら理解できるが。』という反論に『真正面』から反論できる韓国人はいません。
殆どが論点をずらし、日帝３６年が云々というＡ級戦犯の合祀に関係の無い話を持ち出し、とにかく声を荒げ、口を極めて相手を罵ります。その姿には日本式の『双方の言い分を聞いてどちらが筋が通っているか』という見方は通用しない。彼らの文化では『声が大きいほうが勝ち』なのであって『論点がずれている』とか、『それは嘘だね』という反論は彼らの心に全く響きません。
多くの日本人は議論の際、なるべく客観的な資料を用意し、論理を積み上げてどちらの筋が通っているかというスタイルを取るのに比べ、彼らは声が大きければ良いのですから、我田引水的な資料や全くのフィクションである小説などを持ち出して根拠とします。これでは話がかみ合わないのは当たり前。日本人からすれば議論にすらなっていません。
しかし、彼らも人間ですから『打てば響く』ポイントはあります。最も手っ取り早い手段は『恫喝』です。北朝鮮と韓国の関係を見れば明らかですが、朝鮮戦争以降、北朝鮮の本質は何ら変化は無いのですが、休戦から民主化されるまでは『反共』を国是として軍部を先頭に敵対していたのに、民主化後の韓国は北朝鮮を恐れるあまり、独裁、圧政、軍部優先という北朝鮮の本質を見ない振りをして擦り寄っています。
軍事力による恫喝は無理としても、日本は彼らに対して有効なカードを腐るほど持っています。経済協力の名の下に行われている技術移転や、彼らに作る事が出来ない高度な技術を必要とする精密機械など、これらが無いと彼らの経済は立ち行かなくなります。現在のような技術の垂れ流しをストップするだけで大きな打撃となり、実行するまでも無く、カードとしてちらつかせるだけで彼らは擦り寄ってくるでしょう。
次善の策としては『無視』でしょう。彼らの言動を真に受けて真摯に対応するから再度同じ事をねじ込んでくるのです。『謝罪と賠償をしろ！』と、トチ狂ったように突っかかってきても、『もう十分償いはした。まだ文句があるなら何かやってみろ。後は知らん』と、突き放すだけで十分効果的。世界中で自分達の言い分を真剣に聞いてくれる国は日本しかありませんので、慌てて関係改善を求めて来ると断言します。
彼らの悪癖である『反日』という名を借りた日本への甘えは、勿論彼らに責任の多くがありますが、甘やかす日本も悪い。日本が甘やかす限り、彼らは『反日』を克服する事が出来ず、日本、韓国共に不幸な関係が続くと考えます。
よって、今週韓国の外相が訪日した際、日本政府は謝罪などせず、大統領との会談中止を持ち出されても、『あ、そう』と突っぱねる事を期待します。
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戦時作戦権返還協議、韓米「適切に加速化」で一致
OCTOBER 22, 2005 10:30
韓国と米国は２１日、韓半島有事の韓米連合軍司令官（米陸軍大将）が行使する戦時作戦統制権の韓国への返還問題をめぐる協議を「適切に加速化させる」ことで合意した。
双方は同日午前、尹光雄（ユン・グァンウン）国防部長官とラムズフェルド米国防長官が出席し、ソウル竜山（ヨンサン）区の国防部大会議室で第３７次韓米定例安保協議会（ＳＣＭ）を開き、このような内容を含む１３項目の共同声明を採択した。
双方は同日、在韓米軍の戦略的柔軟性が今後も重要であるということで認識が一致し、韓米相互防衛条約による米国の対韓防衛公約と「核の傘」の持続的な提供を再確認した。
また、６者協議の進展と南北間の和解協力に向けた努力を通じて、北朝鮮の軍事的脅威が漸進的に減少することを期待しながらも、北朝鮮の大量破壊兵器とミサイル開発が、韓米同盟と国際社会の憂慮事項であるという点について、認識を共有した。
韓国国防部の関係者は、「ラムズフェルド長官は、韓国が自国防衛により多大な役割を果たしていることを高く評価し、韓国の国防改革案に対する積極的な支持を表明した」と述べた。
一方、ラムズフェルド長官は、会議終了後に行った共同記者会見で、マッカーサー将軍の銅像撤去をめぐる騒ぎについて質問を受け、「韓国人の自由と平和のために多くの米国人が命をかけ、多大な資金が投入された」と述べ、遺憾の意を示した。
ラムズフェルド長官は会議後、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領を表敬訪問し、ソウル竜山米軍基地を訪ね、在韓米軍兵士らと対話の時間をもった。ラムズフェルド長官は２２日に韓国を離れる。
なんと米国側があっさり了承。米韓同盟の重要性を両国共に改めて認識し、これまでと同様に米国の核の傘に入り続けるという事を前提に戦時作戦統制権の返還に合意した模様です。これで盧武鉉大統領の念願であった自主防衛に一層の弾みがついた・・と、言いたいところですが、そんなに上手く行くのか？というのが正直な感想です。この記事では書かれていませんが、ラムズフェルド長官は返還の時期について『双方が適切な時期と判断した時に返還する』と述べており、決して性急な返還について言及したわけではないのですが、朝鮮日報以外の韓国マスコミは上記事のような合意の事実があったことのみを報道し、韓国民に誤解を与えかねない報道をしています。
戦時作戦統制権を返還した上で、現在のような米韓同盟を維持するただ一つの条件は、米国と韓国が安全保障について『同じ方向』を向き続ける事です。米国と韓国が安全保障について『違う方向』を向いているとすれば、米軍は韓国に駐留する理由がなくなり、返還＝米軍撤退という道をたどる事になります。
記事下段でラムズフェルド氏はマッカーサー将軍の銅像撤去の動きについて『韓国人の自由と平和のために多くの米国人が命をかけ、多大な資金が投入された』と述べていますが、米国は韓国の自由と民主主義を守るために多くの犠牲を出しながら朝鮮戦争を戦ったのであり、『もしそれが違うというのなら、いつでも出て行くぞ』という警告であると捉えるべきなのですが、さすがに盧武鉉大統領は違います。このニュースをご覧下さい（東亜日報から以下一部引用）
盧大統領「韓米日でなく、多国間安保体制の構築を」
OCTOBER 22, 2005 10:30
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は２１日、「巷間では韓米日３国の安保体制をつくって中国に対処しよう、という主張がある」とし、「しかし韓国はいま、それとは異なり、北東アジアの多国間安保体制をつくって北東アジアに平和構造をつくろうという考えだ」と述べた。
盧大統領は同日、インターネット新聞の「デイリー・ソフライズ」の書面インタビューに答え、「参加型政府は、北東アジアにおける陣営構図を解消し、経済協力という構図を土台に多国間安保体制までもっていくことを考えている」とし、このように述べた。
盧大統領はまた、「米国が対決的戦線を前提に北東アジアにおける戦略構図を運営すると、北東アジアには常に緊張が生じる」とし、「逆に、北東アジアに欧州連合（ＥＵ）のように平和と繁栄の共同体秩序が形成されれば、米国はより大きな利益を得るはずであり、韓国としてはそれを選択するほかない」と強調した。
韓米関係について盧大統領は、「われわれが米国に一方的に依存していた時期は、調整役は不可能であり、相対的に独立性を保ってこそ北東アジア秩序に対する積極的役割を果たすことができる」とし、「（しかし）多くの人が北朝鮮を恐れるあまり、米国の影響力を過剰に大きく受け止めて、過度に米国の顔色をうかがっている」と指摘した。
盧大統領は、戦時の作戦統制権の返還問題が議論を呼んでいることについて、「現在のような変化は、根本的に自主国家としての地位を取り戻す過程だ」と指摘した。
一方、就任後の首脳外交について、「自画自賛のようだが、外交では期待以上の成果を出しているのではないかと思う」と自評した上で、首脳外交の裏話を紹介した。 ＜以下略＞
この発言を読んで、韓国が米国の同盟国であるという事実が嘘のように思えてきました。朝鮮半島に存在する緊張は、あくまでも米国に責任があるという見解。もし私が米国大統領なら明日にでも同盟解消の交渉をはじめますね(笑）。盧武鉉大統領の言う『北東アジアの多国間安全保障体制』とは、中国、北朝鮮との連合に他ならず、明らかに米国を排除する意図がひしひしと伝わってきます。この発言は、米国国防長官との戦時作戦統制権返還に向けた協議と同じ２１日にされており、米韓の国防部の見解と著しく乖離した内容。こんな事を大統領が発言して米国に対して信じろという方がどうかしています。
盧武鉉大統領が就任から現在までの外交について『期待以上の成果を出しているのではないか』と自画自賛しているあたりは眩暈がしますが、『あなたが描いた絵は前衛的すぎて、私には理解できない』と一言ツッコミを入れておき、今回のエントリーは終りにします。
関連エントリー ：米韓同盟の危機 『朝鮮戦争の原因は米国にあり』
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中国、反日デモの動きなし・首相靖国参拝後初の週末
【北京＝桃井裕理】小泉純一郎首相の靖国神社参拝後、初めての土曜日を迎えた中国では22日午前10時（日本時間午前11時）現在、反日デモなどの動きは報告されていない。4月の週末に各都市で実施された反日デモの再発が懸念されたが、中国政府はこうした動きが社会不安につながることを警戒して、インターネット上で反日デモの呼びかけや過激な書き込みを厳しく統制しているもようだ。
北京の日本大使館前では地元の警察が通常よりは警備の陣容を強化しているが、小泉首相が靖国参拝した17日以降は変わっていない。4月に投石のあった大使公邸前の道にはテープがはられ、通行禁止となった。天安門広場では人民大会堂や毛主席記念堂前で観光客が行列をつくった。
上海市では日本総領事館前で警察当局が目立たぬよう警備態勢を敷いた。4月にデモの発生地となった人民広場でオムロンが老人のウオーキング大会を開催。重慶市では特別の警備態勢はみられなかった。 (12:32)
中国当局はかなり厳しく統制を敷いたようです。これで以前の反日デモは『官製デモ』だった事が明らかになりましたね。前回の反日デモが行われた際、中国人の悲しみや怒りを汲んで云々と言って小泉総理を批判していた輩は恥を知るべきです。『やらせ』を真に受けるなと。
私としては、ガンガン反日デモを各地で展開していただいて、民主化要求→共産党打倒の方向に拡大してほしい(笑）ですが、中国共産党は前回の反日デモの破壊力を恐れているように見えます。
現在、中国の権力勢力図は大きく分けて、前主席の江沢民氏率いる派閥と現主席の胡錦濤氏の派閥が争っていると言われています。前回の反日デモは『反日中興の祖』江沢民派が煽ったといわれており、今回の靖国参拝でデモがなければ、胡錦濤派が権力闘争で勝利し、実権を掌握したのではないか？と考えられます。
強硬な反日である江沢民氏に比べて、胡錦濤氏は『現実派』であると言われ続けたのですが、これまで江沢民氏の影響力が強く、現実路線に転換できなかった側面もあります。中国が靖国カードを引っ込めれば、韓国もあれほど強気に出て来れなくなり、少しはマシな外交環境が現れると思われますが、両国のキ○ガイっぷりを見れなくなるのかと思うと若干寂しい気もします(笑）
冗談はさておき、日本の経済界のトップが見逃せない動きをしています。こちらのニュースをご覧下さい（asahi.com から以下引用）
日本経団連の奥田碩会長（トヨタ自動車会長）ら財界首脳が９月３０日、北京を訪問し、胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席らと極秘に会談していたことが分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。日中経済関係について幅広く意見交換したという。小泉首相の靖国神社参拝問題についても話があった可能性が高い。ただ、経団連は「一切ノーコメント」としており、中国の最高首脳との会談が公表されないのは極めて異例だ。
奥田会長は９月下旬、毎年恒例の日中経済協会訪中団のトップとして中国を訪れ、２６日に北京で温家宝（ウェン・チアパオ）首相らと会談したばかり。いったん帰国して、再び北京を訪れた。
この間の２７日、東京で経済財政諮問会議の前に小泉首相に１０分間面会。温首相との会談について報告し、日中関係について意見交換したという。
胡主席との会談には、経団連副会長の三村明夫・新日本製鉄社長、宮原賢次・住友商事会長らも同席した模様だ。会談では、中国の次期５カ年計画への協力など日中経済関係について話し合ったという。靖国問題など日中間の懸案についても触れられたとみられる。
小泉首相は今月１７日に靖国神社に参拝。２日後の１９日、奥田会長は金沢市内での北陸の経済団体との懇談会で、「小泉首相の靖国参拝は日中間の政治関係に問題を投げかけているが、経済には大きな変化はみられない。今のところは大丈夫だと思う」と述べ、日中経済関係の先行きに楽観的な見通しを示した。
一方、中国の温首相は９月２６日の奥田会長らとの会談で、環境問題などでの日中協力に言及。日本側の歴史認識への強い非難を繰り返した昨年とは異なり、会談の雰囲気は穏やかだったという。
経団連の会長、首脳がこぞって訪中し、胡主席、温首相と会談。日本経済のトップに君臨する経団連の会長は財界総理ともいわれ、一民間人であるのにも拘らず、中国の首脳との会談が出来る存在です。『政冷経熱』と表現される日中関係において、中国政府は日本国内で強い影響力を持つ経済界のトップに靖国参拝その他の問題で日本政府を批判させ、政府側も経団連のトップの意見は無視できず、中国に対して毅然した態度を取れずにきました。
中国は世界一の市場になるという幻想を抱き、怒涛のように中国に進出し、首までドップリ浸るところまで中国にコミットしてしまった日本の企業は完全に『人質』状態になっており、日本の報道機関と同様に中国側の意向を垂れ流す『有害』団体になっていました。今回の訪中では以前のような『指導』を受けず、小泉総理の参拝への意思が固いこともあってあまり問題にならなかったようですが、来年の９月に次の総理が誕生すれば、中国はまた靖国カードをねじ込んでくる事は確実。去年のように経済界が一斉に総理を批判する事態は何としても止めさせなければならないと思います。
経済一流、政治三流といわれた日本で、経済界は日本社会を引っ張ってきた自負があるでしょう。それに異論はありませんが、靖国や歴史認識問題というのは、経済界が口を挟むべき事柄ではありません。『靖国参拝問題が片付かないと日本企業がどうなるか知りませんよ？』というのは中国側の言い分であって、日本側の立場とは違います。日本企業は中国側の『人質』であるという反面、日本企業を一纏めとして考え、撤退する事をチラつかせば困るのは中国。言いなりになる必要などないのです。
営利を追求する企業に国家観をもっとしっかり持てとは言いませんが、最低でも日本政府の立場を悪くする事は止めて欲しい。
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今回の訪問の目的は台湾の現状を米国に広く知ってもらうために行われたと見られ、李登輝氏の発言に注目が集まりました。先ず、このニュースをご覧下さい。（読売新聞から以下引用）
李登輝氏、中国の軍事力拡大を警告…米連邦議会内で
【ワシントン＝貞広貴志】訪米している台湾の李登輝前総統は１９日、ワシントンの連邦議会内で開かれたレセプションに出席し、「米国の友人は、自らの未来を選択しようとする台湾の人々の希望を理解してほしい」と訴えた。
李氏は多くの人々が中国の経済発展に目を奪われ、「共産主義独裁下での軍事力拡大を無視している」と警告した。
李氏は、議員２７人が出席したレセプションでは「台湾独立」に言及しなかったが、同日のワシントン・ポスト紙との会見では「台湾はすでに独立国だ」「あとは正式名称を『中華民国』から『台湾共和国』に改めること」などと発言した。
日本では考えられませんが、連邦議会が李氏を招いて懇談の場を作ったようです。その席でも中国の大軍拡に警鐘を鳴らし、経済が良くなったからといって中国の本質は何ら変わっていない事を訴えました。記事の最後に台湾の国名を変更すると発言されたようですが、国名変更に関しての李氏の説明をご覧下さい。（sankei web から以下引用）
訪米中の台湾の李登輝前総統は２０日、ワシントンのナショナル・プレスクラブで記者会見し「民主的な権利の保護」と「国際社会からの認知」を獲得するため新憲法を制定し、現在の台湾の正式名称である「中華民国」を「台湾」に改名する必要性を訴えた。
李氏が主張する新憲法制定と名称変更は、台湾独立色が一段と強い。李氏を「台湾独立派の代表」とみなす中国は、さらに批判を強めそうだ。
１９８８年から１２年間にわたり総統を務めた李氏は「中華民国の国際的認知を高めることに全力を尽くしたが、成功しなかった」と回想。
背景として「中華民国が全体主義国家の中華人民共和国（中国）としばしば混同される」と述べ、この混同は「台湾の民主主義と人々を傷つけた」と指摘するなど、改名を求める理由を説明した。
また「台湾をのみ込もうとする中国専制政権の野心」に対抗するため「完全な民主国家の実現」を主張した。
李氏はこの日、総統就任以降、初の米首都訪問を終え、最終目的地のロサンゼルスに移動した。（共同）
前回のエントリーでも書きましたが、台湾は国民党の独裁時代を経て、この李登輝氏の登場によって真の『民主主義国家』に生まれ変わりました。ソ連崩壊から分裂を経て、旧ソ連邦の主要国であるロシアは社会主義体制を捨て、民主主義体制に移行し、常任理事国５カ国の内、中華人民共和国だけが共産党一党の独裁政権という『非民主的』国家として残りました。
米国は世界中の圧政を敷く国家を名指しで非難し、機会があれば戦争を起こしてでも自らの理念である『自由民主主義』を広めてきた訳ですが、米国の理想とする『自由民主主義』国家である台湾が国連にも加盟できず、国際社会で国交のある国が３０カ国に満たないという状況に追いやられているのは、中華人民共和国による妨害活動が執拗かつ頻繁に行われるからです。
国連加盟はもちろん、国際社会の枠組みへの参加、台湾政府の要人の海外訪問にさえ中国は神経を尖らせ、日本でも李登輝氏へのビザ発給について中国の強硬な抗議があり、何度か発給を見合わせる事がありました。当然、今回の李登輝氏訪問について米国には抗議が行われていますが、台湾政界に影響力を残すとはいえ、総統の座を退き、一市民に戻った李登輝氏の訪問を拒む理由は『移動の自由』を認める自由な国である米国には無く、自らの持つ信条を共有する李登輝氏を歓迎し、親交を深めることに躊躇する理由はありません。
翻って、日本はどうでしょうか。米国と同じ理念を共有しているはずのわが国は、李登輝氏訪日の際に訪問してよい地域を限定し、講演活動などを禁止し、李登輝氏の行動、言動を制限しました。こんな事で『自由民主主義国家』と言えるのでしょうか。言論の自由を盾に好き勝手な取材をする報道機関も中国様を恐れ、横並びで報道を『自主規制』して完全に無視。平素から主張している言論の自由に則った報道というのは理念などではなく、ただのお題目である事を自ら証明しました。
政界、報道機関、外務省は中国を極度に恐れるあまり、日本の『自由主義』を踏みにじりました。李登輝氏が訪日するにあたって違法行為をするはずも無く、手術のためであったり、一大学に講演に呼ばれて訪問するだけなのに李登輝氏の自由を踏みにじった。この責任は重大であると考えます。
中国にしてみれば、『米国は理念を盾に屈服しないが、日本はちょっと恫喝するだけで簡単に捨てるぞ。なんだ大して重要なものではないんだ』という風に受け取られても仕方ないと思いませんか？日本が自由主義を持った経緯には米国の押し付けがあったことは否定しませんが、台湾は国民党という外来政権の支配を克服して『自ら』自由主義を勝ち取った国。日本人が当たり前のように思っているこの理念の有難さを良く知っています。その台湾が、共産党独裁の全体主義国家と日米をはじめとする自由主義国家との間で揺れている原因を作った責任の多くは日本にある。
頼りにしている日本が台湾を無視し、中国の恫喝に簡単に屈する姿を見て、彼らは孤独感を募らせています。『自由と民主という理念は大事だが、中国の侵攻を受けて皆殺しにされるのは御免だ。』というのが、現在の自由な台湾を支持する台湾人の心情だと思います。一度手に入れた自由を全体主義国家に奪われるかもしれないというのに、最も近くにある自由主義国家にして大国の日本が、この様な体たらくではいけない。
これ以上中国の恫喝に屈してならない。中国本土に自由が到来しない限り、台湾の併合はどのような形であれ認めてはならない。そのメッセージを明確にするべきです。自由な台湾と共闘する事が日本の自由と国益を守る事に繋がり、東アジアから圧政を敷く独裁政権を放逐する唯一の道であると考えます。
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現在、日本が必要とする原油の８０％以上を中東からの輸入に頼っています。原油の輸送は海上ルートであり、アラビア海〜インド洋〜アンダマン海〜マラッカ海峡〜南シナ海〜東シナ海というルート(以後シーレーン）を通って日本に入ってきます。資源の無い日本は原油の他にも沢山のエネルギー資源、食料などを輸入に頼っており、同時に貿易によって成り立っている日本経済を語る上でも、このシーレーンは重要で、特にマラッカ海峡周辺、以北は様々な物資が通る日本の生命線と言えます。
大戦後、日本の求め続けた自由な資源調達と貿易が可能となり、それには米国が持つ軍事力を背景とした海洋覇権の傘下に同盟国としてあり続けた事が挙げられます。米国は冷戦終了後、並び立つ者のない超大国として君臨していますが、それに対抗する勢力は居ないのか？と、問われれば西洋におけるＥＵ、ロシア、アジアからは中国、インドが『地域大国』として台頭してきています。現在、これらの国全てが手を結んで米国と戦ったとしても、勝てるかどうか分からない程米国の力は強いですが、驚異的なスピードで国力を増してきている中国は、将来の米国との対決を見越した大軍拡を続けており、何十年後かの世界は米中の二極構造が到来するという観測もあります。
将来、中国が台頭する事を仮定して考えてみれば、中東〜日本〜米国までの海域を米国が支配している事実は中国にとって鬱陶しい事この上なく、天然資源が皆無に近い日本に比べて多少の資源を持つ中国でさえ、経済の急激な成長、ただでさえ膨大な人口の増加により資源確保は急務であり、米国の傘下に入ることは大国としてのプライドが許さない事から自前のエネルギーの確保、自らが主導する軍事力によって担保された物資が通るルートの開発を目論んでいると考えられます。
このような動きは、可能ならば国家として当然取るべき戦略であり、その事に文句を言うつもりはありませんが、中国が確保しようとしているエネルギー源は日本周辺のガス田であり、物資の輸送ルートは日米の生命線ともいえるシーレーンと同一なのです。
本来、国益と国益が激突する国際政治において、日本は米国の抑止力の傘下で安穏と暮らしてきました。『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して』というお題目を信じて生きてこられたのは日米同盟あってのものでしたが、米国の世界的な米軍再編の動きによって、これまで片務的であった日米同盟に日本の積極的な関与が求められる中、東アジアの安全保障に積極的に関与していくことは米国にとって負担の軽減に繋がり、日本にとっては米国への完全依存から脱却し、自主的な安全保障体制を構築するチャンスでもあります。
海洋地域に打って出てくる中国を牽制することは日米共通の国益につながり、東アジア、東南アジア諸国に自由な貿易を保証していく意味でも日米が共同でシーレーン周辺海域の安全を担保していく事が望ましく、特に、中国の膨張主義を警戒する東南アジア諸国には歓迎されることになるでしょう。
時代遅れの武力による恫喝で領土的、領海的覇権を確立しようとする中国は、自由な貿易を支持する世界各国の共通の敵であり、現在の体制によって利益を得ている各国は連合して中国にあたるべきだと考えます。
それでは、先ず地理的に近い国々との関係を考えていきましょう。周辺海洋国家として最初に浮かぶのが台湾です。ご存知の通り、大戦終了までは日本の一地域であり、大戦後は常に中国の圧力を受け続けています。台湾は国共内戦に敗れた国民党が支配した時代を経て、台湾出身の本省人である李登輝総統の登場によって名実共に自由な民主主義国家として生まれ変わり、日本、米国と価値観を共有する国家です。
李登輝氏が総統に就任してからの台湾は、独立を掲げてきましたが、最近では中国の経済成長によって、元々中国大陸出身の国民党を中心とする外省人は、故郷への憧憬もあってか中国にすりよる傾向が強く、国民党の幹部は北京詣でを繰り返しています。政治的な勢力も、総統には本省人である陳氏が就いていますが、国会での勢力は国民党が強く、軍事費が直近の数年間減少し続けるというパワーバランスを崩す事態に陥っており、このままだと共産中国に併呑されかねない状況です。
中国が武力による統一を実行することになれば、台湾関係法という法律を持つ米国が黙っていませんが、平和的な統一という事になれば、『一つの中国』という建前を支持する米国、日本は阻止する事ができません。『平和的な統一なら良いじゃないか』という声が聞こえてきそうですが、台湾は国民党独裁による恐怖政治を克服し、自由な民主主義を自ら勝ち取った国です。中国は未だに共産党一党独裁による『非民主的』な政権が統治しており、台湾人の自由が踏みにじられる事は決して看過できない。
自由民主主義国家にして、東アジアでは稀な『親日国家』である台湾が共産中国に擦り寄る背景には、『一つの中国』という建前を本気で守り続ける大国が隣にあるからです。そう、日本です。国際社会において一つの中国の立場を支持し、いかなる分離独立の動きも支持しないという表明をし続けてきた日本は台湾を無視し、米国のように『但し武力行使したら黙ってないぞ』というバイアスをかけず、中国、台湾に誤まったメッセージを送り続けてきました。
『こんな事では日本は頼りにならない。香港でも住民が虐殺されるといった酷い事も起こってないし、大陸の経済も良くなってるから一国二制度ならいいかな？』という気持ちになってしまうのも当然です。これではいけない。台湾が一国二制度で納得しても、台湾に駐留する軍隊はどこの軍隊になりますか？共産党一党独裁を堅持し、台湾には当分の間ニ制度を保証すると言っても、どこまで信頼できるのか。もし、台湾の人々が『やっぱり独立した自由な社会が良い』といって運動を始めた場合、チベットや東トルキスタンで行われている弾圧が台湾に降りかからないという保証はありますか？そんな保証は無いし、香港の一国二制度は台湾を懐柔するための見せかけであるという観測の方が説得力があります。
台湾は日本の生命線であるシーレーンの中でも重要な位置を占めており、中国に併呑される事態になれば、日本は中国に土下座して屈服するか、あるいは防衛上苦しい立場に置かれる事は間違いありません。このような事態を未然に防ぐ方法は、すぐ出来ることで言えば、国連での演説で、中国に対して米国が取っている立場を『完全に』支持する事を表明する事です。つまり、一つの中国という建前は持つが、武力による恫喝で併呑しようとすれば黙っていないというメッセージを明確にすることです。
次に、以前国会で議論されて曖昧になってしまった『周辺事態』の定義に『台湾』を盛り込み、台湾有事の際は、日本が米国と共に対処することを明確にし、米軍の後方支援だけではなく、自衛隊も戦うという意思を表明すれば、日米と中国の間で揺れ動く台湾への強力なメッセージとして届き、共産中国と一緒になりたくない人達を応援することになります。
『そんな事をすれば、中国の猛反発を受けてしまう！だからダメ』と思う人は少なからずいるでしょう。しかし、対中国の軍事的優位を保っている今しか出来ません。中国の強硬な反発を恐れ、事なかれ主義で先延ばす間に中国の海軍、空軍力は伸びてきます。力が均衡してから衝突する事態になれば、誰も望まない大規模な破壊を伴う恐れがあり、そうなってからでは遅いのです。
以上のことから、台湾との関係強化は緊急に検討する必要があると考えます。自由な社会を支持する『同志』として、さらに、日本の生命線を死守するためにも台湾を引き止めなければなりません。
次回以降、日本と同じく中国との領土、領海問題を抱えるフィリピンとベトナム、マラッカ海峡周辺のマレーシアとシンガポール、アジア海洋国家の雄インドネシアとの関係について考えて行きたいと思います。
関連エントリー： 東シナ海ガス田問題
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【日米関係】
前原誠司民主党代表 冷戦後の日米同盟関係の意義は何か。
小泉純一郎首相 今後も日米関係と日米同盟、国際協調が日本の平和と発展を図る上で極めて重要な外交の基本方針だ。
【対中関係】
前原氏 中国が日米同盟関係の分断を図っている節がある。台湾問題をめぐり米中関係を緊密化させる一方、東アジア首脳会議では米国参加を排除するなど両面作戦だ。中国をどう見るのか。
首相 中国が日本を敵対国とみなしているというのはちょっと違う。日米を離間させようという動きが内外の一部にあるのは承知している。しかし、日米関係が緊密であればあるほど日本は諸外国と友好関係を維持できる。断じて日米離間策に乗ってはいけない。
【在日米軍再編】
前原氏 再編問題は２年ぐらい遅れている。米政府はフラストレーションを感じている。普天間飛行場の問題は９年前の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意が履行されていないことに端を発している。米軍再編に紛れているが、そうではない。首相になって４年半、９年間の半分は小泉首相に責任がある。
首相 一番遅れているのは普天間の問題だ。日本が主体的に米政府に提案し、合意を得る努力をしていかなければならない。米政府が「遅れている」という気持ちを持っているのも事実だと思う。一日も早く日米間で合意し、沖縄の皆さんの協力を得ながら進めていくべき大事な課題だ。
前原氏 １１月のブッシュ米大統領来日の前にまとめる再編問題の中間報告に具体的な地名を入れるため、地元との折衝を含めて責任をとるか。
首相 責任はすべて私にある。
【東アジア首脳会議】
前原氏 米国は東アジア首脳会議にオブザーバー参加できない。日米関係から見れば、「オブザーバー参加」という日本の戦略そのものがおかしなものだ。
首相 おかしな戦略だと思っていない。できたら米国もオブザーバー的に参加できればいいのではないかと（言ってきた）。今回、米国は入らないが、日米関係の緊密性から考えると、除外されるという不安を持つ必要はない。日米の関係は強く、米国も信頼感を持っていると思う。米国の重要性もわきまえ、世界に開かれた会議にしていきたいと、各国首脳も理解している。懸念はない。
【日米ＦＴＡ】
前原氏 米国を経済でも東アジアに関与させるため日米間で自由貿易協定（ＦＴＡ）を結ぶべきではないか。
首相 日米でのＦＴＡ交渉は時期尚早だ。交渉する段階にない。
【ガス田開発問題】
前原氏 東シナ海のガス田開発問題では、中国の顔色を見るだけでなく、試掘をして日本の権利を主張すべきだ。
首相 お互い意見が違っているが、立場を乗り越えて協調していくことが重要だ。そういう大局的な方針の下に話し合いで解決していこうということで経済産業相に指示している。
【靖国参拝問題】
前原氏 靖国神社参拝を強行した。日中間の戦略的、包括的な対話の道筋が閉ざされた。中国や韓国と、相互理解と信頼に基づいた未来志向の友好関係を構築するとしているが、できるのか。中国との問題をトータルに考えずに、外交はまさに失われた４年半だ。
首相 できると思っている。さまざまな分野で相互依存関係が深まっている。中国の首脳とも、韓国の首脳とも未来志向で協力関係を進めていくことで合意をみている。ただ靖国参拝をやめればいいという議論には私はくみしていない。参拝するのは、先の大戦の反省を踏まえた６０年間の歩みを見てほしいと（いう願いからだ）。日本の基本方針として二度と戦争をしない、経済大国になっても軍事大国にならないんだということは、６０年間の歩みの中で示している。
前原氏 （首相発言の）時間は終わった。
首相 日中関係は靖国だけですべて規定されるものではない。思想および良心の自由はこれを侵してはならないというのは、憲法第１９条に規定されている。総理大臣である小泉純一郎が一国民として参拝する、しかも平和を祈念する、二度と戦争をしない、心ならずも戦場で倒れた人に敬意と感謝の誠をささげる、そして現在の平和と繁栄を維持していく、この平和と繁栄は現在生きている人たちだけで成り立っているのではない、戦場で倒れた方々の尊い犠牲の上にあることを片時も忘れてはならない、ということで参拝している。どうしていけないのか私は理解できない。前原さん、何でいけないのか。聞きたい。
前原氏 誰がいけないと言ったのか。私はＡ級戦犯が合祀（ごうし）されている間は行かない。しかし亡くなられた方々に対して哀悼の気持ちは持っている。しかし靖国神社は１９４５年までは国家神道の姿として存在していた。憲法には政教分離も書いてある。そして大阪高裁では判決も出ている。（参拝の仕方も）お墓参りだ。ポケットからさい銭を出してチャリン。こんな不謹慎な話はない。私人としての参り方を演出したかったかもしれないが、亡くなった方に失礼だ。神社に祭られたくない人もいるのに、なぜ分祀できないのかもおかしい。
首相 時間が切れたので次回に譲りましょう。
私は昨日、党首討論の模様をテレビで見ていたのですが、前原氏が靖国参拝に触れるまでの印象は、かなり良いものでした。現在の政府の立場をさらに強化した形での日米同盟の堅持、それをもって中国への対抗を強化するといった考え方は現実的であり、さすがと唸らせられました。
特に、中国が日米の離間を図っている事を認識し、東アジアの枠組みで中国が独走しないように、米国を関与させるべきであると総理に迫ったり、中国のガス田開発に対抗して試掘を始めるべきだという辺りには『そうだ！』と快哉を叫びそうになった(笑）。
ここまでは良かったのですが、靖国参拝を追求する件になると『靖国参拝を強行して日中の包括的な対話の道筋が閉ざされた』と切り込んだ前原氏を見て、私は『？？？』と脳の活動が一瞬停止してしまいました。ちょっと待って欲しい。なぜ参拝したから対話の道が閉ざされたと断言できるのか。確かに、一時的に外相会談が中止されましたが、対話の道が閉ざされたわけではないし、現実として今年あったような大規模な日本批判、反日デモは展開されていない。理由として、彼らは日本側の強烈な意思を感じ取ったからであり、これも立派な『外交』になっていると思います。
靖国参拝を強行する事によって対話が閉ざされたと感じるのなら、東シナ海で試掘を強行すれば、より中国は強硬に反発し、前原氏の言う『対話が閉ざされる』ことにはならないんでしょうか？拙ブログでも再三指摘しておりますが、中国にとって靖国参拝は『政治カード』なのです。このカードが役に立たないと彼らが理解すれば、もう二度と反対は言ってこない。
前原氏を理解しようと、様々な発言を注意してウォッチしていますが、この中国に対しては考え方の乖離というか、まるで別物のように扱っているように感じるわけです。『日中友好』を教義にして、一方的に擦り寄る自民党の加藤氏を代表とする『媚中派』のように『何でもかんでも日本が悪い。だからこっちが譲歩するのが筋』という考え方であれば、確実に中国を刺激する試掘を主張しないでしょうし、すべての中国による外交は戦略的な方針に基づいて行われていると『割り切って』考える保守派なら、軽々しく靖国参拝をやめろとは言わないでしょう。
一体何故なのか昨日から考えていて、一つの仮説にたどり着きました。前原氏は機会があるごとに『戦略的』という言葉を意図的に使いますが、戦略的という言葉を多用する人間が必ずしも『戦略的』思考を持つとは限ら無いという事。ガス田問題や靖国参拝、日米関係などを個々に見れば、一つの考え方として理解できるのですが、全てをつなぎ合わせると妙な感じがする。これは、前原氏が戦略的と思って考えている事が、実は『戦術的』であるからだと考えます。
『戦略的思考』とは、まさに想像力、イマジネーションの産物であり、これが出来る事は一つの才能です。思考を展開するにあたり、大きく分けて、個々の問題、あるいは全体を眺めてからアプローチするという行きかたがあると思いますが、おそらく前原氏は前者の方法で思考を展開し、個々の問題解決をつなぎ合わせて行く方法を取っているのでしょう。決して、この方法が間違っているというのではなく、問題は私のような一般人にも透けて見えてしまう『全体図』としての綻びがあることです。
その綻びを上手くつなぎ合わせて『一枚の絵』を書いてみせるのが戦略的思考の持ち主と言うことになりましょうし、一国の総理に相応しい人物であると認められます。逆に、綻びを上手くつなぎ合わせられない人物は一国の総理に相応しくないと言えます。
前原氏がすぐにでも全体図を描く切迫した状況になかった事は、まだお若い事もあり、こんなに早く党首の座が回ってくるとは思わなかったからと理解します。しかし、時代は変わり、政権交代可能な二大政党が求められている現在、第一党の党首に求められるのは全体図を描く才能です。戦後の日本を引っ張ってきた実績を持つ『自民党』という強大な与党に取って代わるには、相手以上にこの才能が求められます。
私は、昨日の党首討論における総理の靖国参拝批判を見て、前原氏はかなり揺れていると感じました。『行くなとは言っていない。参拝の仕方が失礼だ』という、一体何を問題視しているのか分からない批判を見て、『これまで前原氏の中で靖国問題は重要ではなかったんだな』と確信しました。分祀や遷座を軽々しく放言してみたり、日本人の生死観を否定するような事を言うなど、今までしっかりと考えてこなかっただけじゃないかと。
まだ時間はあります。今からでも遅くない。一度深く考え抜いて欲しい。靖国に関する考え方が変わったとしても、私は見てみぬ振りをしてあげます(笑）。正しければ、言説を変えることは恥じゃない。
頼む！変わってくれ！前原さん！
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安全保障分野での現実路線への転換を表明していた執行部は、期限が切れるテロ特措法延長に関して、当初、賛成に回る意向を示していましたが、小沢氏がマスコミを使って批判を展開し、勢いを得た党内左派から猛反発を受けて反対に回ることに・・
年金一元化に向けた与野党協議の席にも前原代表は出席の指示を出していましたが、頼りになるはずの鳩山幹事長が出席拒否の表明を日曜討論というNHKの番組でしてしまい、こちらは議論自体反対。
小泉総理靖国参拝を受けて、直後の会見で曖昧な表現で批判をしていた前原氏でしたが、その後どうした訳かＡ級戦犯の合祀を問題視して、指導者は死後も責任を取り続けるべきと発言。日本人の生死観を完全に無視した言葉に驚きました。続いて、今回の参拝は極めて『私的』な形となったのにも拘らず、大阪高裁で示された総理靖国参拝に対する公的か否かという『違憲判断』を『違憲判決』と捏造し、それを論拠に批判を展開。
さらに本日、党首討論にて、総理の靖国参拝を追及すると記者会見で発表し、「細かな議論をするつもりはない。日本のあるべき外交ビジョン、将来像について建設的な議論をしたい」などと、自らの外交ビジョンや将来像を党内の批判によって捻じ曲げられている人が、一体どうやって『建設的』に議論するのか？とツッコミを入れずには置けません。
なるほど、こうやって前代表の岡田氏も狂って行ったのかと、妙に納得させられる展開になってきましたが、前原氏に期待される憲法改正に連なる一連の安全保障問題も変質させられて行くことは確実ですね。就任直後に『安全保障問題を転換させる』と、ぶち上げた分だけ落胆は大きいですし、期待を持たせた分だけ責任は重い。
当分の間、選挙はないのだから党内を分裂させるくらいの議論を行って、変われるチャンスだったのに・・日和ったわけですか。そうですか。社会党の後継政党としての道をこれからも歩んでいくわけですね。名前を民主党に変えただけの『羊頭狗肉』政党ですよ？これじゃあ。
そんな民主党の皆様に、共産党の不破議長が政党の名前についてコメントした記事をご紹介しましょう。（共同通信から以下引用）
「元共産」の注釈付くだけ 不破氏、党名変更を否定
「党名を変えても、その後に必ず『元共産党』と（注釈が）付くに決まっている。問題は名前ではなく本質だ」。共産党の不破哲三議長は１７日の日本記者クラブでの講演で、党名変更の可能性について質問され、こんな回答で否定した。
不破氏は「何かいい（党名）案がありますか」と逆質問。「私のところに来るのはだいたい使い古された名前（のアイデア）ばかり。国民協同党とか。共産党の知名度に勝るものはない」と強調した。
党名を『なんでも反対社会党』に戻しちまえ！
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政府要人の会談日程変更や中止に関しても、中韓に加えて北朝鮮以外の国ではありえませんが、これらの国は日頃から良く使う手なので、特になんとも思わなくなりました。中国との外相会談で予定されていたガス田に関する協議の中止も彼らの『既定路線』の内であり、既成事実を作って資源確保をするために『対話』など求めていません。中国は靖国参拝を非難することによって日本国内の政治家、マスコミに『日中友好』を理由に批判させ、政府が身動き出来なくなる事を狙っているのであって、ガス田開発を進め、パイプラインを敷設する『時間稼ぎ』が出来れば良いと考えているのです。
韓国に関しては、既に中国や北朝鮮に対する日米の陣営から離れ、『あちら側』についていることから、日本側が韓国を気遣う理由などなくなり、首脳会談で何かを協議したとしても、『日米側陣営の一員ですよ』とか、『北東アジアのバランサーです』という酷い冗談を聞かされるだけですので、こちらから進んで会いに行く必要などありません。
さて、昨日元駐タイ王国大使の岡崎久彦氏が産経新聞のインタビューで、総理の靖国参拝に関して分析していますので、紹介します。（sankei web から一部引用）
□岡崎久彦元駐タイ大使
■言葉の批判以外 実害なし
秋の例大祭初日に小泉純一郎首相が参拝したが、その内容は（背広姿で記帳しないなど）重々しくされないで、かなり軽くした。もう少し重く、公式参拝、または公式参拝に近い形でも、日中関係、日韓関係に言葉による批判以上の実害はないという点では同じだと思う。
行きがかり上、中国、韓国による批判は当然、予想していたが、大使館や政府スポークスマンなどは激しい言葉遣いをしないと自分の立場が危なくなる人たちだ。日本に言っているのではなく、自分の後ろに向かって言っているのだと解釈すべきだ。
今後、数日間の中国の反応は興味深い。これによって中国の今後の対日戦略や、あるいは中国内部の権力関係、特に強硬派と穏健派などが分かってくるはずである。
言葉以上に何ができるかというと、若干の無害な交流の停止くらいはあるかもしれないが、大衆デモは到底できないと思う。そうであるなら、今後は毎年、参拝しても日中関係、日韓関係に言葉の批判以上の実害はなくなることが確定するはずだ。小泉首相でなくても誰でも参拝できる状況になるだろう。それが確定し、靖国問題の幕引きになれば、小泉首相の功績になるだろう。（談）
小泉総理が毎年参拝することによって、私も含め、国民は中韓の批判にかなり疑問を持ったのではないでしょうか。『靖国』という存在自体を深く知ることにも繋がり、戦前、戦中を知らないない若い世代の多くが靖国に肯定的になったことや、Ａ級戦犯と呼ばれている人達とは一体何なのか？という疑問からアプローチし、東京裁判、第二次世界大戦、大戦前の世界情勢、日本のおかれていた立場などを掘り下げて知るきっかけを作った事は大変意義深い事だと思います。
一部、教条的に大戦前の日本を否定する勢力が靖国参拝を批判し続ける中、不戦の誓いを込めて参拝していると言い続けた小泉総理の姿に嘘偽りは見出す事は出来なかったし、今までの日本が変だったのか？と、逆に考え直す事になりました。
小泉総理の任期は来年の９月まで。これまで春、秋の例大祭、正月に参拝してきました。残るは８月１５日の終戦記念日のみ。来年のその日には、戦後を克服した日として後の歴史に残るような記念日にしてほしい。
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各党の幹部は参拝を受けて発言を求められていましたが、なかでも気になる人をピックアップしてみましょう。まずは総理のかつての盟友、加藤氏の発言。（NIKKEI NETから一部引用）
加藤氏の発言
「行くべきではなかった。今まで以上に日中関係がこじれるだろう」
「日中の経済関係にも悪い影響を及ぼす。国連安保理の常任理事国入りにマイナスの影響があるし、中国での新幹線建設も危なくなる恐れがある」
次に連立与党を組む公明党の神崎代表の発言。
（asahi.comから一部引用）
神崎氏の発言
「私的参拝でも政治的意味があるので、連絡がほしかった」
「総理の口から国民と諸外国に対してよく説明し、このことが友好関係を損なわないよう努力してほしい」
「Ａ級戦犯が合祀（ごうし）されている靖国神社への参拝は遺憾だ、自粛すべきだと申し上げてきた。誠に残念だ」
「中国も韓国もノドに刺さったトゲのように見ているので、この問題はそう簡単ではない」
「連立の合意に靖国問題は入っていない。連立を解消することはない」
続いて、小泉総理のかつてのライバル、元民主党代表鳩山氏の発言
（asahi.comから一部引用）
鳩山氏の発言
「総理大臣の靖国参拝は、仙台高裁、大阪高裁判決をはじめ違憲性が指摘されており、疑義が根強く残っている」
「国民に対しても近隣諸国に対しても、説明責任を果たさないまま参拝を繰り返す小泉総理の姿勢は、わが国の国益を損なう事態を招いており、大変残念だ」
野党第一党である民主党の代表、前原氏の発言
（asahi.comから一部引用）
前原氏の発言
「Ａ級戦犯が合祀（ごうし）されている靖国神社に、首相が参拝されることについては極めて遺憾に思っている。しかも、違憲判決が初めて高裁レベルで出た中なので、政教分離の原則からも考え直すべき時期にきていることも含めて慎重に対応してもらいたかった」
共産党、社民党は一々言うまでも無く『反対』。政権交代を掲げている第一党の党首、幹事長が中、韓国の意見を垂れ流している事は極めて重大です。外国の政治カードに乗っかって批判するようでは政権交代など無理であると断言します。連立与党の党首、幹事長も同様です。公明党に関しては、連立解消をされては困るので批判のトーンを抑え、連立に影響は無いとフォローしていますが。とっとと連立から出て行けば？公明党さん。
加藤氏？プッ。
マスコミも急遽特番を組んで大々的に報道。批判的な意見が目立ちました。総理が参拝することによって国益が損なわれるという発言が政治家、マスコミに多いですが、国益を損なっているのは、中、韓の意見を代弁して総理を攻撃しているそっちの方だ。これは、日本人の『心』の問題です。靖国参拝に反対の人は反対で良い。が、影響力のある政治家、マスコミが外国の言い分をそのまま垂れ流す事は許せない。内政に干渉されて土下座するような輩は影響力のある職を辞めろ！
中国や韓国が靖国参拝を問題視するのは、それが有力な政治カードだからです。どのような別の問題にも靖国を絡めて日本の譲歩を引き出そうとしている。現在、中国の北京で東シナ海ガス田について外務次官級協議が行われていますが、昨日の協議ドタキャンに続いて、２３日に予定されていた外相会談をキャンセルする旨、通告してきたようです。韓国も１２月に予定していた日韓首脳会談を中止するかもしれないと発表するなど綱引きが始まりましたが、日本国内で『友好』などを理由に総理批判を展開するから、彼らに『利』が生まれるのです。
『友好』とは主従の関係ではありません。対等な友好関係を保つためには踏み込んではならない『領域』がどんな国にもあります。内政はもちろんの事、『心』は最も重要なものでしょう。
私は靖国神社へ年に数回ですが参拝しています。それは、靖国に祀られている英霊に尊崇と感謝の念を抱いているから。毎度毎度こんな騒動になって本当に腹が立つ。
そんな中、台湾の李登輝前総統が、総理の靖国参拝に関して談話を出されました。ご覧下さい（sankei web から一部引用）
「よかった」と李登輝前総統 小泉首相靖国参拝
訪米中の台湾の李登輝前総統は１６日のニューヨークでの講演後、小泉純一郎首相が靖国神社を参拝したことについて「それはよかった」と語った。共同通信の質問に答えた。
李氏は１５日の共同通信との会見で「一国の首相が自分の国のために命を亡くした英霊をお参りするのは当たり前。外国が口を差し挟むべきことではないと思っている」 ＜以下略＞
李登輝氏は当たり前の事を仰っているだけなのですが、とてもありがたい言葉に聞こえますね(笑）。日本の政治家、マスコミにもこのような当たり前の事を堂々と言ってもらいたいものです。
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このニュースをご覧下さい（NIKKEI NET から以下引用）
民主・小沢氏、テロ特措法改正案に反対表明
民主党の小沢一郎前副代表は14日、テロ対策特別措置法改正案への対応をめぐり、前原誠司代表らが政府側から十分な説明があれば賛成もあり得るとの考えを示していることについて「（法案成立と延長決定の）2度にわたり反対しており、（今回賛成するのは）説明がつかない。反対だ」と表明した。さらに「党内の全員に賛否を聞いたらどうか。多分、反対の方が多いのではないか」と強調した。京都市内で記者団に語った。 (20:00)
前回の衆院選での大敗を受けて表には出ず、代表代行のポストも断って、落選した議員の支援をするために全国行脚していた小沢氏ですが、また何かやらかしそうです。私は、この小沢一郎氏と橋本龍太郎氏が保守政治家のなかで最も嫌いなのですが、自民『田中派』伝統のキングメーカー気取りを下野した今でも続けている小沢氏には、格別の嫌悪感を持っています。
落選議員の支援に回ったことも次の選挙を睨み、自派の拡大を狙っての動きである事は確実で、前原代表就任直後の国民の注目が薄れてきたところを見計らって執行部批判をし始めたようです。小沢氏の発言を受けて党内で特措法反対の意見が噴出し、執行部は賛成の意向を撤回して反対に回るそうです。
次に、前原代表と並んで若手の有望株と目されていた枝野氏も妙な動きをしているようです。（sankei web から以下引用）
憲法９条改正論 党見解ではない 民主・枝野氏
民主党の枝野幸男憲法調査会長は十六日、都内で開かれた憲法改正に向けた国民投票法に関する公開討論会で、同党の前原誠司代表が九条改正を表明していることについて、「民主党は憲法九条の改正を一度も決めていない。憲法を改正すべきだということ自体決めていない。党首や幹事長が個人の意見として（憲法改正を）言っているが、党の見解ではない」と強調した。
自民党は全面改正を唱えて「新憲法草案」づくりを進めているが、枝野氏は「憲法全文の書き換えには明確に反対だ。（自民、公明、民主）三党で、できれば（社民党を含む）四党で一致する項目からやっていくといい」と述べ、部分改正が望ましいとの考えを示した。九条については「今の自衛隊を現状追認するような改正に賛成する気はない。自衛隊にもっと憲法的な制約をかぶせる方向で改正すべきだ」と語った。
憲法改正に関して、自民党が一部改憲ではなく、新しい憲法を作るべく草案を練っており、前原代表も対案路線の一環として、全体的な憲法の見直しを明言していましたが、党代表の発言を個人の意見と断言。前原氏に先を越された悔しさは理解しますが、党首や幹部の意見を軽々しく扱っていいのか。９条に関しても、自衛隊にさらなる憲法的な制約をかぶせるというのは一体どういう意味なのか。自衛権明記を主張している前原氏への対抗心から、自衛権も認めないという事なんでしょうか・・若手保守と見られていた枝野氏が、このような動きを見せれば、小沢氏、左派が群がってきて前原代表降ろしに繋がり、また元の民主党に戻ってしまう可能性が強くなります。
さらに、年金一元化に向けた与野党合同の協議に参加する指示を出していた前原氏でしたが、協議への不参加を決めたようです。（yomiuri online から以下引用）
「年金一元化」合同会議の再開、民主が応じない方針
民主党は１６日、年金一元化などに関する与野党の「社会保障制度改革両院合同会議」について、今国会での再開には応じない方針を固めた。
これに関連し、同党の鳩山幹事長は同日のフジテレビの報道番組で、「我々が合同会議に入ってしまえば、結局（国民年金を含む年金一元化の）先延ばしの議論のおつきあいになる。（与党は）我々を道連れにする必要は必ずしもない」と述べた。
合同会議をめぐっては、民主党の前原代表が、再開に関する与党との協議に応じるように松本政調会長に指示していた。
しかし、与党と民主党との協議で、民主党が国民年金を含めた一元化を議題とするように主張したのに対し、与党側は、まず厚生年金と共済年金を一元化する法案を２００７年に成立させ、国民年金を含めた一元化については２００７年度末までに方向付けを行う段取りを提示した。
（2005年10月16日23時0分 読売新聞）
『合同会議に入ってしまえば引き伸ばしのお付き合いになる』って、そんなものは話合わないと分からないでしょうが。以前の民主党もこの手で色んな委員会や会合を欠席していましたね。結局、議論すらしない『ボイコット』戦術で行くんですか？ガッカリです。
先祖がえりをして行くのなら、絶対に民主党は支持できない。前原氏にはこの様な動きを押さえ込んで自身の方針を貫いて欲しいですが、出来なかった場合は、今後好意的に民主党を取り上げることは無いでしょう。
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テーマ:それでいいのか日本国民 - ジャンル:政治・経済
外務次官は待ちぼうけ 日中総合政策対話
2005年10月16日23時21分
日中両政府の外務次官による第３回総合政策対話は２日目の１６日、谷内正太郎外務次官が朝から宿泊先のホテルで中国側からの連絡を待ったが、会合は実現しなかった。この異例の事態について中国側から明確な説明はなく、日本側から戸惑いの声があがっている。
日本側は２日目の協議について「開始時間は中国側から連絡がある」との認識だったが、連絡はなく、谷内次官はホテルに缶詰め状態を余儀なくされた。
初日も「戴秉国（タイピンクオ）筆頭外務次官に別の予定が入った」（中国政府筋）として開始が約７時間遅れた。初日の待ち時間に谷内次官は、翌日に行くつもりだった北京郊外の盧溝橋と中国人民抗日戦争記念館、日中友好の森を訪れた。
戴次官は中国共産党外事弁公室主任も兼務している実力者なので、この日も別の予定が入った可能性はある。小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題が取りざたされていることが影響しているのではとの観測もあるが、「それは中国側も承知のうえで日程を組んだはず」と日本側関係者。「失礼だ」「わけがわからない」などの声も漏れている
昨日のエントリーで、15日から東シナ海ガス田に関する日中外務次官協議が北京で行われた事を紹介しました。協議２日目の昨日、中国側の代表が協議の席に姿を現さなかったようです。記事文中では、靖国参拝が影響したという憶測がなされていますが、事前にリークがあったのかもしれませんね。
何時の参拝になるのか今のところ分かりませんが、夕方のニュースでは大騒ぎになっているでしょう。その際、騒ぎに便乗して靖国参拝を批判する国会議員がいれば、しっかり顔と名前を覚えておきましょう。
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中国外相「靖国解決すればガス田も」
中国の李肇星外相は１５日夜、靖国神社の参拝問題と歴史認識の問題が解決されれば、「東シナ海のガス田開発など日中間の懸案が解決されないはずはない」と述べました。
これは日中総合政策対話のため北京を訪れている外務省の谷内事務次官との会談で述べたものです。
中国の李肇星外相は、「日本との間には歴史認識の問題と靖国神社への参拝問題があるが、この問題をうまく解決できれば、東シナ海のガス田開発などそのほかの懸案が解決されないはずはない」と述べ、改めて日本側に問題の解決を促しました。（15日23:52）
続いてこちらのニュースもあわせてご覧下さい。（中日新聞から以下引用）
日本の常任理入り「理解できる」
中国外相、初の柔軟姿勢
【北京＝白石徹】北京を訪問中の谷内正太郎外務次官は十五日夜、中国の李肇星外相と釣魚台迎賓館で会談した。李外相は日本の国連安全保障理事会常任理事国入りの問題について「日本が国際社会でより大きな役割を果たしたいという願いを中国は理解できる。互いの理解を深めるために交流と対話を深めたい」と述べた。これまで日本の常任理事国入りに強く反発していた中国政府が、初めて柔軟な姿勢を示したといえる。
また李外相は「歴史認識と靖国参拝問題をうまく解決できれば、東シナ海の問題も友好的な協議を通じて必ずうまく解決できる」と語り、小泉純一郎首相が靖国神社参拝を見送れば、東シナ海のガス田開発問題が大きく前進するとの認識を初めて示した。
谷内次官は、李外相との会談に先立ち、日中外務次官があらゆる問題を話し合う「総合政策対話」の第三回協議に臨み、中国外務省の戴秉国筆頭次官と日中関係の改善に向け努力することで一致。同日は対米、対ロ関係など国際情勢について意見交換した。十六日も引き続き協議が開かれる。
総選挙が自民党の圧勝で幕を閉じ、改革の本丸と位置づけていた郵政民営化法案も衆参両院で通過。国内の懸案は無く、靖国に参拝しない理由がなくなった小泉総理は、秋季例大祭(今月17〜20日）の参拝が有力視されています。町村外相の訪中直前ということもあり、中国側が釘を打ってきたという所でしょうか。
次に、日本の悲願である国連常任理事国入りに対しては、これまでの否定的な態度を軟化させ、『歴史認識で日本が譲歩すれば常任理事国入りの協力をするかもしれない』と、ニンジンをぶら下げてきました。
靖国参拝に関しては、小泉総理が参拝の意向を固めていることから、例大祭に行けば外相会談は険悪なムードで難航し、会談後に参拝すれば、何らかの合意が外相会談で得られたとしても反故にするつもりなのでしょう。中国はどう転んでも利があるようにカードを切っています。
ガス田に限って言えば、日本が強硬な手段を打ってこない事を見越し、歴史認識などを盾にとって『時間稼ぎ』をするだけで良く、協議が停滞している隙に次々と開発を進めていることから明らかですが、『既成事実』を作り、実効支配してしまえば『後は何とでもなる』と踏んでいます。この中国の得体の知れない自信は一体どこから来るのでしょうか。
近年、中国はロシアやインド等、これまで敵対してきた周辺国との関係改善に成功しつつあり、後顧の憂いが薄まった事で積極的に海洋地域に進出する事が可能になりました。急激な経済成長によるエネルギー不足を補うため、ロシア、中央アジア各国の油を確保すると共に、自前の油田、ガス田を持ちたい中国は、膨大な資源が眠っている周辺海域へ進出してくるのは当然と言えます。
日本は戦後６０年間、自由な貿易を追求し、軍事力を背景にした圧力による資源確保はして来ませんでした。前大戦を戦った理由の一つとして、当時の大国がブロック経済に移行した事が挙げられます。日本は資源が無く、頼りの輸入も止まって国家が崩壊する危機に直面し、直轄の資源確保に乗り出す必要に迫られましたが、敗戦から現在まで、アメリカを中心とする自由主義国家との貿易によって、その必要は無くなったかに見えました。
ソ連が崩壊し、自由主義国家の勝利に終わった冷戦後、永遠と信じた自由貿易は、実際には米国の軍事力によって担保されていたパワーバランスがもたらした恩恵であり、米国に対抗し得る勢力が台頭すれば成立しない幻想であったのです。経済が成長し、豊かになった中国は『遅れてきた帝国主義国家』として武力を背景にした資源確保に乗り出し、これまでの『対話』による交渉だけでは解決しない状況が出現してきました。
『文明の衝突』という著書で日本でも有名になったサミュエル・ハンチントンは『引き裂かれる世界』という著書で、世界を軍事力、経済力、文化、宗教などを指標とした区分けをしています。『超大国』としてのアメリカ、それに続く『地域大国』として中国、ロシア、インド、ＥＵにおけるドイツ、フランス連合、『地域大国』に対抗する『地域準大国』として中国に対して日本、ロシアにウクライナ、インドにパキスタン、ドイツ、フランス連合に対してイギリスといったものです。
この中で、『地域準大国』である日本が生きていくためには、『超大国』である米国、あるいは別地域の『地域大国』と連合しなければ中国に対抗できないと書いています。日本と強固な同盟関係にある米国は別として、比較的近い別地域の大国であるインド、ロシアとの現在の関係はどうでしょうか？インドとの関係は悪くないですが、あくまでも経済的な繋がりだけであり、ロシアとは領土問題を抱えており、友好的とは言えない状態です。
本来、日本が先手を打ってこれらの国との関係を強化するべきなのですが、大挙して中国に進出した企業は、後戻りできないところまでドップリ浸かり、中国の人質状態になっており、政界、マスコミなどは『日中友好』などと念仏のように唱え、中国との関係悪化をひたすら恐れています。こんな現状では周りが見えるはずがありません。
日本が生きる道は『日中友好』に非ず。日本から南に位置する台湾、フィリピン、インドネシアなどのアジア海洋国家、東南アジア諸国、南アジア地域大国であるインド、超大国の米国に連なるアングロサクソン諸国との連合こそ日本が生きる道であり、南を向く中国の背後をとるロシアとの関係改善が膨張する中国を食い止める道であると考えます。
次回以降、これらの国との連合の可能性、それを実現する方法などを考えて行きます。大風呂敷を広げてしまって、エントリーを書くのが大変そうですが(笑）、頑張ってみたいと思いますので、またご訪問ください。
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このニュースをご覧下さい。（Yomiuri Onlineから以下引用）
特定失踪者問題調査会、総連系病院で藤田さん監禁情報
警視庁が薬事法違反容疑で朝鮮総連傘下団体を捜索したことに関連し、特定失踪（しっそう）者問題調査会は１４日、東京都内で会見し、千葉県内の病院関連施設に、北朝鮮による拉致の疑いが濃厚とされる藤田進さんが監禁されていたとの情報があると発表した。
調査会によると、昨年１２月、東京都足立区にある病院の幹部の運転手をしていたと称する男性と都内で面会したところ、「１９７６年ごろ、千葉県内の病院保養所に監禁されていた藤田さんを車で新潟県糸魚川市まで運び、路上で別の男に渡した」と話したという。
足立区の病院の院長は、１４日に捜索を受けた財団法人「金萬有科学振興会」を設立。同会は病院内に事務所があり、逮捕された玄容疑者も理事の一人。同会は１４日夜、病院事務長を兼ねる姜恵文事務局長らが会見、「振興会と病院が薬事法違反事件に関与していることは一切ない」と話した。また、病院の顧問弁護士は「病院が拉致に関与している事実は全くない」と述べた。
北朝鮮による日本人拉致が明らかになっても、北朝鮮の日本謀略拠点である『総連』または関連団体への捜査は殆ど無く、警察側から流れてくる断片的な情報や、特定失踪者問題調査会が発表する情報でしか知る事が出来なかった拉致の実態が、一連の捜査で明らかにされる事が期待されます。
『西新井病院』といえば、総連を脱退した元会員などからの証言で、北朝鮮工作員が潜伏したり、拉致した日本人を監禁して北へ送る拠点と言われており、北朝鮮が拉致を認めてから３年経過してようやく全容解明に乗り出した形となりました。
捜査の模様は昨夕のテレビのニュースで興味深く見ていましたが、病院関係者（総連関係者）が色んな横断幕を用意して激しく抵抗している映像が衝撃的でした。数年前の朝銀への捜査の時と同じで、『不当捜査』『別件捜査』『民族差別』など、私から見れば、『やましい事がないのなら、正々堂々と捜査を受ければいいのに』と、思わざるを得ないわけですが、あれでは『やってます』と言っているようなものですね(笑）
今まで日本社会のタブーにして『不可侵領域』であった総連への捜査が本格化されれば、拉致事件はもちろんオウム真理教との繋がりや、非合法活動の実態が暴かれる事が予想され、政界、マスコミなどへの北朝鮮による工作活動が明るみに出て、大変な事になるかもしれませんね。
拉致事件発覚後、総連への風当たりは厳しくなり、将来、日朝国交正常化が成立し、本物の北朝鮮の大使館が出来ることになれば、私有財産の保持を認めない北朝鮮によって、財産を没収される恐れがあると噂される在日朝鮮人達は、かなりの数の会員が韓国系の団体である『民団』へ移ったり、国籍を韓国籍に変更したりと総連自体は弱体化が進んでいるようです。ただ、帰還事業などで親族が北朝鮮にいる在日の方々は『妙な事をすると親族が大変な目にあう』為、総連から離れたくても離れられない人も大勢いるようですが。
なんにしても、あからさまに日本に敵対してきた団体が、日本の法の外にあったことは異常であり、実態が殆ど明らかになっていなかった事に得体の知れない恐怖を感じ続けてきました。捜査機関には頑張って欲しいですし、自民党の安部幹事長代理以下、拉致議連で活動する議員は、今まで『政治圧力』によって捜査を妨害してきた一部権力者を押さえ込み、うやむやにしないようにするべきです。そして何より、一刻も早く全ての拉致被害者を救出して欲しい。
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戦時作戦権の返還 韓国、米に協議本格化を提起
OCTOBER 13, 2005 07:06
韓半島有事の際の戦時作戦統制権を韓国が米国から返還する問題が、両国間で本格的に論議されるものとみられる。
金晩洙（キム・マンス）大統領府報道官は１２日、「政府は先月に開かれた韓米安保政策構想（ＳＰＩ）会議で戦時作戦統制権を協議する問題を米側に提起した」と明かし、「政府は米側との協議に備えて、これまで内部的に準備を進めてきた」と述べた。
国防部関係者は、「今回の提起は、北朝鮮の核問題解決のための６者協議で韓半島平和体制に関する協議を開くことにしたのを受けたものだ」とし、「まだ米側の公式反応はない」と話した。
これに先立ち、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は今月１日の「国軍の日」記念演説で、「（韓国軍は）戦時作戦統制権の行使を通じて、韓半島の安保に自ら責任を負う名実共に自主軍として生まれ変わるだろう」と述べた。
これを受けて２１日にソウルで開かれる韓米年例安保協議会（ＳＣＭ）で、尹光雄（ユン・グァンウン）国防部長官とラムズフェルド米国防長官との間で戦時作戦統制権返還問題が論議される可能性が高いとみられる。
戦時作戦統制権が韓国に返還された場合、韓米両国の軍当局は双方の軍に対して独立した指揮権を持つが、有事の韓米連合戦闘力を発揮できる体制を構築するものと予想される。その場合、１９７８年に創立された韓米連合軍司令部は解体されるか、もしくは機能が大幅に縮小され、その代わり「戦時作戦企画協調団」が常設機構として構成される可能性が高いと専門家たちはみている。
＜以下略＞
来月、ラムズフェルド国防長官が訪韓する予定なんですが、事前に米軍関係者と接触を持って、この問題を協議したようですね。盧武鉉大統領が得意の飛ばし発言で先走ったのか？と思っていたのですが、どうやら本気で統制権を取り戻すようです。
記事中で、統制権を韓国側が取り戻した場合、米、韓軍が独立した指揮権を持って有事に共同であたると書いてありますが、米軍は連合軍の指揮権を保持しているが故に駐留している側面が強く、米国にとっては『呑めない』要求です。
もし米軍がこの要求を呑むとすれば、米軍の撤退を意味し、朝鮮半島から米軍による抑止力が消滅する事になります。韓国側の『独立した指揮で有事に対応する』というのは、甚だ楽観的であると思います。別々の軍が連合を組む場合、指揮権をどちらかが持たないとバラバラの対応しか出来なくなり、戦闘力を発揮する事が出来ず、現実的ではありません。韓国軍が連合軍の指揮を執る事になれば、今まで他軍の指揮下に入ったことの無い米軍は拒否するでしょうから、『だったら撤退』という結論になるでしょう。
今のところ米国側から返答は無いようですが、統制権返還を拒否する可能性が高く、そうなれば『反米デモ』、『米軍撤退デモ』などが大規模に展開する事が予想されます。実際、『親北派』などは米軍が返還に同意しない事を見越し、国内で反米感情が高まるのを狙っているのかもしれません。
反米感情が極度に悪化した上での米軍撤退という最悪のシナリオは、一瞬にして朝鮮半島に軍事パワーバランスの空白が出現する事になり、心配していた恐ろしい事態が起きる可能性が現実味を帯びてきました。
最近、韓国で『朝鮮戦争は北朝鮮による祖国統一戦争である』と発言して物議を醸した姜禎求(カン・ジョング）という大学教授を、利敵行為による国家保安法を適応して逮捕するかどうかで、与党ウリ党と野党ハンナラ党の間で激しい論争が起きています。この教授は、かなり過激な『親北』発言をすることで有名で、同時に強烈な『反米派』としても知られています。
与党ウリ党の議員などは、多様化した社会における発言であり、言論の自由が保障されている民主主義国家において、国家保安法こそが無くなるべきだと発言し、対するハンナラ党の議員は、今まで激しい北の工作にあっても、保安法による一定の自由の制限があったからこそ韓国の繁栄は保たれたと応酬。
双方の言い分を聞いて、予備知識が無い人は前者の言い分を支持するでしょう。私も、韓国が戦争中で無く、一方の戦争当事者からの激しい浸透工作を受けていなければ前者を支持します。１９５１年から休戦している事で忘れがちですが、韓国は未だ『戦争中』なのです。直接、軍が戦っていないだけで、破壊工作、要人暗殺、各層への浸透工作など、水面下では、激しい戦いが続いています。言論や移動の自由のない独裁国家と対峙する際、各種自由が保障されている民主主義国家の最大の弱みが『敵による扇動であっても、言論の自由が制限されない』、『敵による浸透工作であっても、暴力的でない限り排除できない』と、自らの『自由』を否定するわけにはいかず、民主主義国家の国民は、指を銜えてみているしかありません。
国家保安法は、原則的には民主主義国家にあるまじき法でしょう。利敵行為とは言え、発言するだけで取調べを受けたりするのは私も嫌です。が、自分の国が無くなる、あるいは大混乱に陥るのは望むところではありません。特に、相手が極端な圧政を敷く独裁国なら尚更のこと。弱点は補強しないと戦いには勝てません。もし私が韓国民の立場なら、言論の自由を制限する事を支持はしませんが、ある程度は見てみぬふりをするでしょう。
しかし、それは『信頼できる政府』があってこそであって、腐敗した独裁、軍による独裁、民主化の過程から達成された後も大規模な不正や腐敗が蔓延ってきた韓国で、政府を信頼しろというのは酷な事なのかもしれません。独裁によって鬱積していた感情が爆発し、より『民主』を強調する左の思想に針が振れてしまったのは理解できますが、果たして北朝鮮や中国、ソ連といった共産、社会主義政権は『民主的』なのでしょうか？絶対に違うと誰もが思うでしょう。
反日、反米、反独裁。健全な自主性を持つために、外国や自らを抑圧するものに対する対抗心は必要でしょう。韓国の場合、これらに対する感情は、対抗心を遥かに通り越して『全ての元凶』であるかのように憎悪しています。これは大変まずい。激しい恨みや憎悪を持つ者には、大きな心の隙があり、絶好の付け入る機会を与えています。
こういった不満、恨み、憎悪といったマイナスの感情を持つ人間に近づいて心に入り込み、憎悪を煽りつつ自らの思想（宗教の場合もある）を植え付けてコントロールする。これは北朝鮮を始め『赤い』人達の常套手段です。幸いな事に、日本は共産化する事無く済みました。今でも残りカスが蠢いていますが、ネットが普及して若い世代を中心にリテラシー能力が向上したことで、団塊の世代が高齢化を迎えると同時に影響力は無くなると思われます。
自らを客観視できる日本人と、自意識を極大化させて良く見せようとする韓国人では、あまりに違いがありすぎて助言しにくいですが、とにかく一歩引いた目線で、今起こっている現象を客観的に眺め、冷静になることが必要です。『責任転嫁』を止める事が出来れば、このような異常な事態にブレーキをかけられると思うのですが、無理な注文でしょうか(笑）。
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人権擁護法案がほとんどマスコミに取り上げられなかった中、『人権救済条例』については、マスコミ、法曹界などから激しい批判が噴出しています。理由については後述したいと思いますが、今回のエントリーでは近い将来国会へ提出されるであろう『人権擁護法案』の行方を見極める上でも、鳥取県で施行される条例についてのマスコミ各社の反応を備忘録的に保存しておきたいと思います。
まず最初に条例の骨子をご覧下さい。（読売新聞から一部引用）
◆鳥取県人権救済条例骨子
▽人種差別、虐待、性的言動、ひぼう・中傷などを「人権侵害」とする。
▽知事が任命する５人の委員会を置く。委員は弁護士を含み、男女いずれも２人以上となるよう努める。
▽協力要請を受けた当事者は調査に協力しなければならない。正当な理由なく調査を拒んだ場合は５万円以下の過料とする。
▽捜査など、「公共の安全と秩序の維持」に支障を及ぼす恐れがあると行政機関の長が認めた場合は、協力要請を拒否できる。
▽結果に基づき、被害者に助言や関係機関の紹介、加害者には説示、啓発などを行う。犯罪に当たる場合は告発する。
▽重大な人権侵害が認められた場合、加害者に是正を勧告する。従わない場合は、公表できる。
▽報道や取材、その他、表現の自由を最大限に尊重し、妨げてはならない。
それでは、各社の反応をいくつか貼り付けます。（asahi.com から以下引用）
人権救済条例案を可決 鳥取県 氏名公表などに批判も
2005年10月12日12時15分
鳥取県議会は１２日の本会議で、全国初の「県人権侵害救済推進及び手続に関する条例案」を賛成多数で可決した。人権侵害の調査、救済にあたる第三者機関を設け、罰則や氏名公表などの権限を持たせる内容。県は０６年６月１日の施行までに、規則や委員会事務局の構成などを詰める。
条例案は県議３８人中３５人の連名で議員提案された。採決の結果、賛成は保守系や革新系会派を含め３４人、反対２人、棄権１人。同条例は政府の人権擁護法案を参考にしており、国の動きを先取りする形だ。「市民生活に干渉しすぎる」「表現の自由を損なう恐れがある」「報道機関が除外されていない」などの批判が寄せられる中での条例成立となった。
救済機関となる人権侵害救済推進委員会は知事の付属機関とされ、県公安委員会などと同様の独立性を持つ予定だ。正当な理由なく調査を拒んだ人権侵害の当事者には５万円以下の過料を科し、勧告に従わない場合は氏名・住所を公表できるなど、委員会の強制力は大きい。当事者は勧告と氏名・住所公表の際の２回、事前に弁明する権利はあるが、過料の際は抗弁の機会はない。
こうした点について、鳥取県弁護士会は「氏名公表は社会的生命を奪いかねない。刑事罰以上の制裁なのに弁護人の選任もない」と批判。「委員会の委員に弁護士を推薦できるかどうか分からない」と、保留の態度を示している。
また、条例では報道・表現の自由の尊重を定める一方、報道機関を適用対象から除外していない。「社会的信用を低下させる目的でのひぼう・中傷、私生活などの事実を公然と摘示する行為」を人権侵害と定義し、条文上は行為に公共性や真実性があるかどうかは問題とされないため、「批判記事などが該当する可能性もある」との懸念も出ている。
行政機関が侵害の当事者になった場合の甘さも指摘されている。
県が０４年１２月に提案した最初の条例案は、適用対象に行政機関が含まれていないことなどが問題とされた。県議会での修正の過程で行政機関も対象に加わったが、「公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれのある時は、人権侵害の事実の有無を明らかにせずに協力を拒否できる」とする項目が入り、捜査機関などが調査を拒める余地を残した。
批判が多く出ていることについて、条例案に賛成した県議の一人は「条例が完全でないのは分かっているが、運用しながら修正していけばいい」としている。
次に読売新聞（yomiuri onlineから以下引用）
鳥取県人権救済条例に評価と懸念
鳥取県議会が１２日可決した県人権救済条例に対しては、「人権救済にきめ細かい判断が可能になる」と評価する意見がある一方、報道の自由に対する懸念の声なども出ている。国の人権擁護法案が廃案となり、宙に浮いた状況の中で、スタートする鳥取県の条例。その運用には厳しい目が注がれそうだ。
「地方ごとに人権擁護機関を設ければ、きめ細かい的確な判断が下せるのではないか」。政府が人権擁護法案を国会に提出した後の２００２年６月、鳥取県の片山善博知事が県議会でこう答弁してから、同県の制度導入の研究が始まった。
０３年１０月の衆議院解散で同法案が廃案になった後も、研究は続き、昨年１２月の県議会で、県が条例案を提案した。ところが、「委員会の独立性や公平性について、疑念がある」などと指摘が相次ぎ、県弁護士会も反対声明を出したことなどから、３度にわたって継続審議になってきた。
今議会では自民、民主両党系の主要３会派が知事案を修正。公明党など３会派の同調も得て議員提案。提案者の１人の鉄永幸紀県議は「人権侵害の救済という重要案件であるため、法整備を待たず県独自の条例を制定したいという決意で議員提案した」と強調。反対した尾崎薫県議は「勧告に従わず、氏名を公表されると、社会的に抹殺される恐れがある」と話した。
識者の評価も分かれる。
服部孝章・立教大教授（メディア法）は「表現活動に関しては『報道または取材の自由を最大限尊重』という記載はあるが、県議や警察官への取材は『人権擁護』を盾に拒否されることも考えられ、問題だ」と危惧（きぐ）する。
山崎公士・新潟大教授（国際人権法）は「国に先駆けた人権救済制度」と評価し、「多様な人材確保などに留意して委員を選び、委員会の独立性と公平性を高め、県民から信頼されることが重要」と語った。
次は中日新聞（中日新聞ＨＰから以下引用）
鳥取県で人権条例成立 恣意的運用懸念も
人種差別など人権侵害からの救済や予防を掲げる鳥取県人権侵害救済条例が十二日、県議会で可決、成立した。
都道府県が全般的な人権侵害救済を目的に独自の条例を制定するのは初めて。行政サイドの判断で“加害者”の氏名を公表、社会的制裁を加える内容だけに、県弁護士会などは恣意（しい）的な運用を懸念。採決に先立ち、片山善博知事は「どうしても最後まであいまいな表現が残る。運用を間違えれば人権侵害が起こるので、議会やマスコミがチェックしなければならない」と答弁した。
政府が自民党などの異論を受け、先の通常国会などで提出を見送った「人権擁護法案」の呼び水になるとの指摘もあり、今後の国会審議に影響を与えそうだ。
来年六月一日に施行され、二〇一〇年三月までの時限条例。人種差別や虐待、名誉や社会的信用を低下させるためのひぼう・中傷、セクハラなど八項目を禁止している。
県は五人の非常勤委員で構成する委員会を設置。被害者の救済申し立てなどを受けて調査し、加害者に是正勧告などを行う。正当な理由なく従わない場合は、氏名などを公表する。
加害者は正当な理由なく調査協力を拒むと、行政上の罰則（五万円以下の過料）が科される。ただし行政機関については、犯罪の予防、捜査などに支障があると当該機関のトップが判断すれば、協力を拒否できる。
県弁護士会は「行政機関による人権侵害を引き起こす可能性が極めて高く違憲の恐れがある」と反対声明を発表した。
＜人権擁護法案＞ 差別や虐待など人権侵害行為に対応する専門機関「人権委員会」を法務省の外局として新設する法案。政府が２００２年３月に国会に提出。人権委員会は被害者の相談に乗るなど「一般救済」に加え、調停・仲裁や訴訟援助など「特別救済」を行う。表現の自由や人権委の独立性をめぐり批判が強く、０３年秋に廃案に。政府はメディア規制部分を凍結、先の通常国会提出を目指したが断念した。
最後にしんぶん赤旗（しんぶん赤旗ＨＰから以下引用）
鳥取県「人権条例」が成立
言論・表現の自由に介入 共産党は廃止要求
鳥取県議会は十二日、県議会自民党、清風、信の三会派による議員発議で提案された「鳥取県人権侵害救済推進及び手続きに関する条例」（人権条例）を賛成多数で可決しました。
今回の条例案は、政府が来年の通常国会に提出しようとしている「人権擁護法案」の内容を先取りする形で提案されました。
県に人権侵害を調査する人権侵害救済推進委員会を設け、当事者が正当な理由なく協力を拒んだ場合、五万円以下の過料などの罰則や氏名の公表などの権限を持たせるとしています。
作年十二月に県が提案したものの、県弁護士会などから「個人が令状もなく強制捜査される恐れがある、行政機関について抜け穴が多い」などの指摘があがっていたものに「行政機関による『人権侵害の禁止行為』に違反する行為を含む｣と県原案を修正し､対案として出されたものです。
日本共産党県委員会（小村勝洋委員長）は同条例が可決されたことについて、十二日、片山善博知事に対し、「同条例の廃止を含め発動しない措置をとること」を要請。そのなかで(1)行政機関による人権侵害が審査され、救済される保障がない(2)人権侵害救済推進委員会の行政機関からの独立性が不明 (3)何が差別か、差別的かの判断は微妙で裁判でも判断の分かれるところであり、しかも、県民の言論・表現の自由に介入することは重大な問題であることを指摘。来年六月の施行までに廃止を含め同条例が事実上発動しないための措置をとることを求めています。
県弁護士会の松本光寿会長の話 鳥取県議会が本日、数々の問題点を含み憲法違反の恐れがある標記条例を賛成多数で可決成立させたことははなはだ遺憾であり、当会は今後同条例の改廃に向けて最大限の努力を傾注する予定である。
産経新聞は、共同通信配信の記事が載っていました。内容は朝日新聞の記事とほぼ同じ。毎日新聞の記事は報道機関が除外されるのかどうかという片山知事へのインタビューを掲載していました。
さて、各社とも批判的な記事になってます。これは、報道機関への同条例適応について、かなり曖昧な内容となっているためかと思われます。国会に提出される予定の『人権擁護法案』は、2003年提出時にマスコミへの適応を除外するという密約が成立したと言われており、公明党などが提出に意欲を見せていてもほとんど無視状態でした。
報道機関はこの条例の修正案で報道機関を除外するという一文が追加されれば、以後無視するつもりなのかもしれません。言論の自由は報道機関にだけあるわけではない。しんぶん赤旗が言及しているように、『差別』という曖昧な概念で人を裁くのは難しく、裁判所での判断も決まった形があるわけではありません。
法曹界からの批判についても、同条例によって人権侵害と認定、罰則を科す場合に行政側が介入する余地があるために反対している模様。独立的な組織による運営を求めているようですが、行政側が関与するなら恣意的な運用がなされて、独立した機関なら恣意的な運用がされないという保証など何処にもありません。結局、自分達の『利権』を寄越せ！という感じでしょうか。
このマスコミ各社や法曹界その他の批判をしっかりと記憶して、人権擁護法案が提出される時にどういう対応をするのか監視していくと同時に、鳥取県民の方は気の毒ですが、この条例が成立したことによって起こる現象をこれから注意深くウォッチしていきたいと思います。
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※、マスコミ各社の反応については、今後追加していくかもしれません。
※追記： 今朝エントリーを下書き状態で保存したつもりだったのですが、こちらのミスで公開状態になっていました。先ほど加筆してアップしましたので宜しくお願いします。 （10月14日 14：58）
（朝鮮日報から以下引用） 注：リンク先韓国語
盧武鉉大統領、「北朝鮮との軍事分野交流を積極的に推進する」
盧武鉉大統領は施政演説の中で、「朝鮮半島の平和体制と北東アジアの安保協力体制の定着は、我が国の生存・繁栄戦略であると同時に、必ずや実現しなければならない課題でもある」と強調して、「今後、北朝鮮との経済分野交流を持続的に拡大してゆくのと併せて、軍事分野交流も活発に推進してゆく」と述べた。
12 日の国会本会議で李へチャン首相が代読した演説の中で、盧大統領は統一外交安保分野について、「政府は緊密な韓米協調と南北対話を基盤として、６ヵ国協議の合意事項履行のための後続措置を遺漏なく管理・遂行している。６ヵ国協議の共同声明採択は、朝鮮半島の平和を脅やかしてきた最大の障害物を取り除く、意味のある成果だった」と評価した。＜中略＞
盧大統領は「我が国は今後、経済分野交流を持続的に拡大してゆくのと併せて、軍事分野での交流も活発に推進してゆかねばならない。これを通じて朝鮮半島の平和の定着と南北共同繁栄を一緒に追求してゆかねばならない」と述べた。
韓米関係を含めた周辺国との関係について盧大統領は、「韓米連合防衛態勢を堅固にする一方、韓米関係が互いを尊重して協力する包括的・躍動的な関係として継続的に発展するよう努力する。韓日関係は、正しい歴史認識に基づいた未来志向的関係を構築するようにする」と強調した。
同時に盧大統領は、「我が国の国家イメージを高め、国力に相応しい役割をより強化してゆく」として、「国際社会の責任ある一員として発展途上国に対する海外援助を拡大してゆく」と付け加えた。
※この記事の翻訳文は２ｃｈからの転載です
まさに『はぁ？』という感じです・・北と軍事交流？えっと・・たしか韓国と北朝鮮って『戦争継続中』でしたよね？違ったかな・・なんだか自信が無くなってきました。ひょっとして私の知らない間に戦争が終わったんでしょうか。誰か教えてください(笑）。
米軍削減の上に、自軍の人員削減まで言い出して、お次は北との軍事交流ですか。ホントにこの人『頭大丈夫』なんでしょうか。戦争の当事者同士が軍事交流なんて聞いた事がありません。軍事交流といいながら、戦争に持ち込むつもりなんでしょうか。それなら、中々の策士だと評価しますが。でも、盧武鉉大統領に限って言えば、それは無いなあ(笑）
毎度毎度こちらの予想を遥かに上回る言動をしてくれます。そういう意味では楽しい人ですが、韓国民は気の毒だなあ・・こんな大統領。
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民主代表、公務員給与法案で対案提出を指示
民主党の前原誠司代表は12日の「次の内閣」閣議で、人事院勧告を完全実施するため政府が提出した国家公務員の給与法改正案の対案を今国会に提出するよう指示した。ただ対案づくりには官公労の支援を受ける議員が反発しており、とりまとめが難航する可能性がある。
対案は前原氏が「改革の本丸」と位置づける公務員改革の第1弾だ。人勧は民間の給与を参考に決めるが、比較対象は「従業員100人以上の会社で、かつ50人以上が所属する事業所」。中小・零細企業の実態をより反映した官民比較にする対案を出すことで、公務員給与のもう一段の引き下げを求める狙いがある。
だが前日の党給与法検討会では官公労系議員を中心に反対論が噴出。自治労出身の高嶋良充氏は「拙速な対案は避け、通常国会で骨太な対案を示すべきだ」と批判し、日教組出身の神本美恵子氏も「人勧制度への介入は許されない」と強調した。 (20:22)
公務員改革の民主党のスタンスは、人件費削減、特権的な身分保障の廃止、民間企業に認められている労働３権を付与する。と、簡単に書けばこんな感じでしょうか。この記事中では、公務員の人件費を決定する際に参考にされる『民間企業の給与水準』について、従来、この給与水準は『大企業』の給与水準を参考にされていたため、中小企業の給与水準と含めた全体で見た場合、実態よりも公務員給与は高いと言われ、一部企業給与を指標とするのではなく、全体の給与水準を指標にしましょうという事だと思います。
この指標を導入すれば、公務員給与の削減を打ち出すまでもなく、かなり人件費の削減に繋がると考えられ、当然、党内の『元公務員』から異論が出ています。早速反対の意思を表明した自治労と日教組出身の民主党議員は、労組の連合体である『連合』に高木氏が会長として就任してから『改憲』へのスタンスなどを巡って深刻な溝が生じていると見られ、この民主党公務員改革案にも強硬に反対してくることから、民主分裂の可能性が出てきました。
労組出身、あるいは労組の支援を受けて当選してきた議員の中でも、前原代表が打ち出している一連の政策に抵抗するのは、主に自治労や日教組といった『官側』の労組出身議員です。はっきり言って、前原代表と『官側』労組出身議員は水と油。同じ政党の中にいることが不思議でならないのですが、これまで自民党も同じような左右混交、水と油のなあなあで組織されてきた事もあって、特に民主党が際立っておかしく見えるということはありませんでした。
自民党が党内で『政権交代』を実現して、ある程度まとまりをもった集団になったのに比べて、民主党は『労組』というイメージが付いて回り、執行部と全然違う考えの人達が大きい影響力を持っているのに、ホントに政策実現できるのかな？と、国民が首を捻るのも当然です。
私は、『労組』の支援を受ける事は特別に悪い事だとは思いませんが、特権的な地位を保持しようと画策する官側『族議員』や、立場的に弱い労働者の権利を擁護する為の『労組』なのに、なぜか『憲法9条死守』で一致している護憲『族議員』等とは、一刻も早く手を切るべきだと思います。労組はこの様な人達だけではありませんし、連合の新会長は前原氏の政策に近い考えを持っています。連合側にとっても、極端な左翼と決別するチャンスであると思います。
労組の組織率が２０％台に止まっている大きな原因の一つが、加入する組合員に直接関係無い活動を組合がしていたり、妙な政治集会に動員されたりする事が挙げられます。労働者の働きやすい環境を獲得するためだけに一生懸命活動しているのなら、こんなに組織率は下がらないでしょう。連合と民主党の新執行部は、一致協力して新しい労組の形を模索し、左翼イデオロギー色を一掃すれば、『労組＝左翼＝胡散臭い』というイメージを払拭する事ができ、連合にとっては、悲願である組合員の獲得に繋がるでしょうし、民主党にとっては、執行部が目指す改革の政策実現、将来の議席増に繋がると考えられますので、是非実行して欲しい。
民主党は、改憲や公務員改革に関する党内の議論を各種媒体、特にネットで公開して党内左派の異常さを国民に晒し上げろ！
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この訴訟を起こした原告側に動きがあったようです。まずはお決まり朝日新聞の報道をご覧下さい（asahi.com から以下引用）
小泉首相の靖国参拝、大阪高裁の違憲判決確定へ
2005年10月11日22時10分
小泉純一郎首相の靖国神社参拝で精神的苦痛を受けたとして、台湾人１１６人を含む計１８８人が、国と小泉首相、靖国神社に損害賠償を求めた訴訟で、二審の大阪高裁判決で請求を棄却された原告側は１１日、同判決が参拝を憲法の禁じる宗教的活動と認めたことを評価し、上告しないことを決めた。勝訴した被告側には適法な上告理由がないとみられるため、小泉首相の靖国参拝をめぐって高裁レベルの違憲判決が初めて確定する見通しとなった。
小泉首相の靖国参拝を違憲とする判決が確定するのは、昨年４月の福岡地裁判決に続き２例目。原告側は同日、「判決は日本政府と小泉首相に強い警告を発したものと言える。重く受け止め、同種の行為は厳に慎まなくてはならない」などとする声明を出した。
一審・大阪地裁判決は、参拝を首相の職務行為にはあたらないと判断し、憲法判断には踏み込まなかった。これに対し、大阪高裁判決は職務行為にあたると認め、憲法違反を認定。１人あたり１万円を求めた賠償請求については、信教の自由などが侵害されたとは言えないとして退けた。
頭がクラクラします・・裁判官が『違憲』であると述べたのは、判決主文ではなく、傍論の中で『感想』として言ったのであって、決して判決ではありません。ったく・・まあ、朝日はアレだし・・
問題は読売新聞までが『違憲判決』と記事の見出しに堂々と載せていることです。以下、ご覧下さい（yomiuri online から以下引用）
靖国神社参拝訴訟、原告団上告せず…違憲判決確定へ
小泉首相の靖国神社参拝を巡り、台湾人や日本人の戦没者遺族らが、小泉首相らを相手に、１人１万円の損害賠償を求めた訴訟で、参拝を違憲とした９月３０日の大阪高裁判決に対し、原告団は１１日、上告しないことを決めた。勝訴した国や小泉首相側は上告できないため、判決が確定する。
原告らはこの日、「違憲判断を尊重し、控訴棄却への不満は、継続中の同種の訴訟にゆだねる。小泉首相らは違憲判断を重く受け止め、再び同種の行為に及ぶことは厳に慎むべき」とする声明を発表した。
大阪高裁判決は、小泉首相の２００１〜０３年の３回の参拝が、政教分離を定めた憲法２０条３項が禁止する宗教的活動にあたるとして違憲と判断。原告側の慰謝料請求は退けていた。
なんですか？この記事？最初に『違憲とした判決』が出たと書いておいて、最後に『違憲と判断』になってますよ？一体どっちなんだ？判決と判断はかなり意味が違うと思うのですが、読売新聞の意図はなんなんだ。前回、この訴訟の判決が発表された際、読売は『違憲判断』と書いていたのに、なぜ今回は『違憲判決』になったんだ？（元記事はリンク切れになっていたので、googleのキャッシュのリンクを貼っておきます）
一連の靖国参拝訴訟を起こしている『アレ』な人々は、大阪高裁だけではなく、全国各地で訴訟を起こしています。googleニュースで『靖国 訴訟』と検索してもらえれば山ほど出てきますが、原告側のアレな人々が非常に卑怯なのは、『損害賠償』が認められない事を熟知しており、損害賠償請求訴訟で訴えて、裁判官が『違憲』であると感想を述べるまで何回も訴訟を起こし、訴えられた側の政府や総理が上告出来ないようにしている事です。この動きに朝日やサヨクなどは連帯しているようですが、保守系の新聞と見られている読売までが、『アレ』な人々の尻馬に乗っかるとは・・失望しました。中国の工作に陥落したという噂は本当だったのか。
この二つの記事を見比べてみると、大きな違いがあることに気が付きます。原告側が上告しないという声明を出した際のコメントの違いをごらんください。朝日は『判決』と書いていて、読売は『判断』と書いてます。内容はともかく、同じ文章の中で判決と一貫している朝日の方が筋が通っていますが、読売は全く違う事を一つの記事の中で書いています。なにか妙な圧力があって、それに屈して折衷した記事書いたんじゃないの？と勘ぐってしまいますね。
大丈夫かー？読売新聞！
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追記：先ほど、上記にて引用の読売新聞記事へのリンクを確認しましたら、記事の内容が変わって『違憲判断』という見出しになっておりました。
google ニュースに『違憲判決』の見出しだけ残ってましたのでリンクしておきます→ googleニュース
（１０月１２日 １４：０１）
本日は、赤化統一への最終段階に突入する大きな原動力となるであろう『親日反民族行為者・財産還収特別法案』という法律が招く事態を通して、これからの韓国が向かう道を予想してみたいと思います。
ご存知の通り、韓国では『親日派』と呼ばれることイコール『売国奴』つまり弾圧の対象となり、社会から抹殺され、地位や名誉を失う事を意味します。２００４年３月、通称『親日反民族特別法』という法案が韓国の国会で可決されました。この法案は、日本統治時代に日本側に立って活動した人たちを調査して名簿を編纂し、公開(一部）するという法案。調査範囲はこんな感じです。以下ご覧下さい。
○独立軍を討伐したり、討伐を命令した行為
○独立運動家とその家族を殺傷または処刑したり、これを指示または命令した行為
○乙巳条約や韓日合併条約（韓国を植民地化した条約）の功労で地位が与えられたり、条約締結を謀議した行為
○学徒兵や徴用などを全国的なレベルで主導的に宣伝または煽動したり、強要した行為
極端に言えば、日本統治時代に独立運動をしたり、反日であった人、日本統治の恩恵をまったく受けなかった人、以外は『親日派』として調査され、名簿に載ってしまう恐れがあります。この法案成立時は調査の対象が限定されており、日本軍での地位が中佐以下だった人などは対象とはなっていなかったのですが(朴元大統領に配慮したとみられる）、調査委員会や与党ウリ党ではもっと調査範囲を広げるべきという主張が噴出している事から、調査対象は広がるものと見られています。
現在の韓国で地位が高く、裕福な人の多くは、６０年前までの日本統治時代に日本軍の将官または朝鮮総督府の官吏であったり、日本が残していった産業インフラなどを利用して起業した人であることが多く、『保守層』の大半がこの部類に入ります。盧武鉉大統領を支持する『親北派』の狙いは、この『保守層』に『親日派』というレッテルを貼る事にあります。
調査を担当している『真相究明委員会』は３年を目処に調査を終える事になっており、それまでに上記『親日反民族行為者・財産還収特別法案』が成立すれば『過去に遡って親日派と認定された本人、又はその子孫の財産を没収できる』事になり、韓国の社会構造が完全に逆転しかねない事態になる事が予想されます。
この様な動きに韓国の『保守層』はどのような反応をしているのでしょうか。保守系の新聞である朝鮮日報などは『事後法の適応は憲法違反であり、法治国家の原則に反する』といった反対の論陣を張っていますが、問題はそんなところにはありません。韓国では『反日』でなければ韓国人として認められず、『親日派』というレッテルを利用した『革命』が起きようとしているのに、誰もが『新日派』のレッテルを貼られるのを極度に恐れているため、『法案自体』に反対できないところにあります。
少し話がそれますが、北朝鮮には『核心階層』、『動揺階層』、『敵対階層』という３つの大きな階層と５１の分類という『出身階層』のランク付けがあります。詳細をWikipediaより転載します。以下、ご覧下さい。
* 核心階層 - 労働者、高農、貧農、事務員、労働党員、革命遺族、愛国烈士遺族、8月15日以降に養成されたインテリ、被殺者家族、戦死者家族、後方家族、英雄軍人の12個分類
* 動揺階層 - 小・中商人、手工業者、小工場主、下層接客業者、中産層接客業者、無所属、越南者家族（1）、中農、民族資本家、越南者家族（2）、越南者家族（3）、中国帰還民、日本帰還民、8月15日以前に養成されたインテリ、安逸・不和・放蕩した者、接待婦及び迷信崇拝者、留学者及び地方遺児、経済事犯の18個分類
* 敵対階層 - 8月15日以降の転落労働者、富農、地主、親日・親米主義者、反動官僚の輩、天道教青友党員、入北者、キリスト教・仏教・天主教信者、脱党者、哲学者、敵機関服務者、逮捕者・投獄者家族、間諜関係者、反党・反革命宗派分子、処断者家族、出所者、政治犯、民主党員、資本家等21個分類
「核心階層」に分類された人々は、特権階級として数多くの恩恵を受けている。
一方「敵対階層」に分類された人々は、本人の能力・素行と関係なく、差別的待遇の対象とされ、進学が出来ないのはもちろん、炭坑地区などへの強制居住などが課される。
ご覧の通り、親日と親米は『敵対階層』と呼ばれる北朝鮮の最下層に属し、『朝鮮民主主義人民共和国』成立と共に、徹底的に弾圧された人達です。その他の資本家、地主、富農などは日本統治下において裕福になった人達であり、親日と同義と見て良いと思います。あれれ？なんだか似たような事が起こりそうな国がありますね。
そう、『大韓民国』です。『親日派』を徹底的に探し出し、あるいは親日派では無くても裕福であったり、政権の敵対者であればレッテルを貼って財産を没収し、社会的に抹殺しようとしているのです。その先にあるのは、北朝鮮と同じ社会構造であり、６０年も遅い『プロレタリアート革命』を実行しようとしていると考えられます。
もう共産主義国家は死んだという人もいるかもしれません。が、日本でさえ、ソ連崩壊後も手を変え品を変え『市民団体』という名に偽装して『平和、人権、男女同権、夫婦別姓』など、数え切れないくらいの運動を通じて生き残り『死んだふり』をしているのです。
民主化以降の韓国でも、各種『市民団体』『労組』そして『ノサモ』のような団体が、盧武鉉政権誕生によってさらに勢力を拡大し、与党ウリ党などはこのような『団体』によって牛耳られています。教育現場では極端な『反日、反米』を刷り込み、同じ民族の北朝鮮は怖くありませんと嘘を教え、盧武鉉政権は検察と諜報機関を弱体化させ、国内の工作員を野放しにし、与党議員が米韓同盟を揺るがす軍事機密を国会の場で暴露。
大統領は『北東アジアのバランサーになる』と宣言してあからさまに北朝鮮に擦り寄り、米軍の人員削減を積極的に支持し、性急な『自主防衛』を掲げて米韓軍の指揮権の剥奪を発表してパワーバランスの破壊を積極的に進め、極め付けがこの一連の『親日派弾圧法案』です。
ここまでザッと見ただけで、誰もが韓国の北朝鮮化に気付くでしょう。おそらく韓国国内でも半数近くの人達が分かっているはず。極端な反米運動に異議を唱えたり、盧武鉉政権に抗議することは出来ても、『直接自分たちが弾圧されるかもしれない法案』であるのにも拘らず、誰も正面きって『親日派弾圧法案』に反対できません。
朴元大統領の娘であるハンナラ党代表の朴槿恵氏でさえ、調査範囲を親北、容共にも拡大せよと提案し、不毛な弾圧を生む調査を止めさせるどころか、政権交代のたびに粛清の嵐が吹き荒れるであろう提案をする始末。（これをカウンターにして廃案に持ち込む作戦であるかもしれないが。）もし、この提案を与党が了承して法案が可決すれば、文化大革命並みの地獄が韓国に出現するかもしれない。
中国や朝鮮半島伝統の『放伐型易姓革命』が行われれば、徹底的に前政権の否定を行うあまり、一切の文化、宗教、法、などが破壊され、壊し殺す事が正義となり、多くの国民もこの世から放逐される事になるでしょう。そんなバカなと思われるかもしれない。しかし、既にその一端は見え始めています。日本統治時代に使われていた、明治革命によって近代化にするにあたり新造した言葉や、西洋の言葉を日本語に訳した新語を韓国では特に専門用語に多く残しているのですが、日本を憎むあまり、この言葉を排除しはじめています。『親日派弾圧法案』による直接的な韓国民への弾圧の前段階として、まず言葉を狩っているわけです。韓国社会には、彼らが意識せずに使っている日本時代の影響が色んなところに残っていますが、それらの文化も今後排除する動きが高まると考えられ、思わぬところで『親日派』認定を受けて抹殺される人が続出するでしょう。
最近の世論調査によると、盧武鉉大統領の支持率は２０％台に落ち込むなど大統領の求心力は低下していると思われますが、任期を約２年半残しており、予断を許しません。前回のエントリーコメント欄で緑光さんが指摘しておられた、『北朝鮮が南進して来た場合、戦う前に北に有利な形で和平を結ぶ』という可能性や、『南進を察知した軍部が再び軍事クーデターを決行』して時代を逆行させる可能性は十分あります。
この様な事態になった場合、日本も無事では済みません。北の南進による赤化統一が実現されれば、大量の難民が日本に押し寄せてくるでしょうし、南進を阻止しようと米軍が介入すれば、中国やロシアが黙っているとは考えられません。戦火が拡大すれば、日本にミサイルの照準を合わせている北朝鮮が発射ボタンを押さないという保証など何処にもないのですし、軍事技術が発達した現在、５０年前の朝鮮戦争をさらに拡大した形で破壊をもたらす事も大いに考えられます。
『北東アジアのバランサーになる』と言った盧武鉉大統領は、確信犯なのか、単純に物事が見えないだけなのか知りませんが、一方的に日米を敵視し、中国や北朝鮮に擦り寄ることでバランスを取った気になっており、とんでもないスピードで自らバランスを壊しています。韓国民も北と一緒になれば日本から莫大な援助金を取れるという甘い皮算用や、日韓基本条約を反故にして新たに賠償を求める動きに手放しで礼賛するなど、『反日』で目が見えなくなっている事から、これらの予測は、もちろん起こって欲しくないことですが、あながち間違ってないと思わざるを得ません。
韓国は経済が発展し、民主化も手に入れて世界でも上位に入る豊かで自由な国になりました。それは日本や米国などの協力があり、資本主義市場での自由な貿易を通じて手に入れた地位であるはず。北朝鮮との経済格差は天と地ほどの差があり、本来なら韓国主導で統一されるべきなのに、その事を無視して中国や北朝鮮に擦り寄ってでも統一を成したいというのなら、どうぞご勝手に。但し、日本は絶対に助けないし、アメリカも同じでしょう。日本人はもう朝鮮半島と係わり合いを持ちたくないというのが本音だと思いますし。
親日派弾圧法案が可決し、保守陣営に粛清の嵐が吹けば、北主導による統一に反対する勢力居なくなり、後はなし崩し的に韓国社会は破壊されるでしょう。また、軍部によるクーデターが決行されれば、親北派に粛清の嵐が吹き荒れると考えられ、いずれにしても韓国民にとって最悪であり、共産、社会主義陣営に勝利したはずの自由主義陣営で、反共の砦であった韓国が２０年遅れで敗れるという『恥ずかしい』事態に陥ることや、軍部独裁を呼び戻す事は避けて欲しいものです。
その為には『反日』の壁を乗り越えないとなりません。『反日こそが民族のアイデンティティーである』などと嘯くのは一刻も早く止めないと・・
必ず最悪の歴史を繰り返す事になるぞ！
今回の特集は一旦これで終了とします。また新しい動きがあれば、順次エントリーして参ります。
これからも拙ブログをご笑読くださいませ。
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あれ？一議員として信念に基づいた反対投票行動じゃなかったの？世論が変われば信念も変わるんですか。そうですか。新聞の世論調査ごときで信念が変わるなら『世論調査』に議員をやってもらったら如何？
首班指名で小泉総理に投票して、復党のメッセージを送り続ける野田聖子氏。一向に復党のお許しが出ないため、焦った野田氏は次の手を打ってきました。まず、このニュースをご覧下さい。
（中日新聞から以下引用）
「自らの政治主張は完敗」
野田聖子氏、郵政賛成へ
郵政民営化関連法案に反対した無所属の野田聖子元郵政相（岐阜１区）は九日、岐阜市内で会見し、十一日に採決される予定の同法案について「法案反対という自らの政治的主張は完敗。賛成票を投じる」と述べた。
野田氏は理由について「郵政民営化六法案の可決は確実。法案が完ぺきでなくとも民営化のスピードを上げろ、という国民の声として理解した。選挙の中核を担った自民党岐阜市支部や後援会からの（賛成してほしいとの）要望も行動の参考にした」と語った。
法案への反対に共感して一票を投じた有権者も多かったとみられることに対しては「七月の採決では（反対することで）法案の内容を変えられる可能性があったが、今回反対票を投じても、法案に不安を感じている人たちの思いを生かせない。民営化までは十年あり、その間に委員会などでの論議で財投債の見直しなど、修正を求めていく」と述べ、理解を求めた。
身内である支援者や県連の意見は参考にするが、実際に自分を当選させてくれた有権者の意見はどうでもいいって事ですか。野田聖子氏に投票した岐阜一区の有権者のみなさーん！あなた達バカにされてますよー！リコール運動したほうがいいんじゃないですか？
前回の民営化法案への反対行動は、明らかに『反小泉』の性格を持った『小泉降ろし』の一環だったはず。野中→古賀というズブズブの利権派議員に担がれて『抵抗のマドンナ』だの『日本のサッチャー』といわれて民営化法案反対の急先鋒にして象徴だった野田氏。どこから出た噂なのか知らないが、『日本初の女性首相』になるなんていう観測もありましたね。野中氏が流したんでしょうが(笑）。ＹＫＫの加藤氏と同じで政局を見極める『目』がありませんねえ。
野中氏が政界に絶大な権力をもっていた時代は終り、今では敗残した老兵よろしく消え去るのみ。ご本人は未だに影響力を維持しようと蠢いていらっしゃいますが(笑)。やっとその事に気付いた野田氏は執行部に擦り寄ろうとしていますが、執行部の作戦に踊らされている事には気付いてないようですね。武部幹事長が造反議員への対応を厳しくすると発言する一方で、総理の出身派閥会長の森前総理が温情をかけてやれと期待を持たせる。つい最近こういう構図見ましたよね？総選挙前の構図と全く同じです。
苦しい立場にある野田氏には、目の前の一筋の希望の糸しか見えてないんでしょうね。郵政法案に賛成すれば、『復党出来る→次の選挙はコスタリカ方式で佐藤氏と共存→将来の首相候補』と、こんな感じで。甘いなあ・・甘すぎる。既に野田氏のイメージは『利権派の守護神』、『野中氏の後継者』その他諸々良くないでしょう。コウモリのように野中・古賀陣営と執行部陣営を行ったり来たりしている内に、どちらからも相手にされず引退に追い込まれますよ？私はまったく構いませんが。
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