まず、総理の女房役である官房長官は・・安部晋三氏！来ました。元々このポストが有力視されていましたが、安部氏官房長官就任の報を聞いた時は思わず『おお！』と、声を上げてしまいました。次の総理候補の筆頭に躍り出たか。
次に、問題山積みの外交を担う外務大臣には、なんと麻生太郎氏が就任。これは正直意外でしたが、中韓には決して屈しない『漢』ですので、時間を逆戻しするような形での中韓との関係改善はないですね。もし、歴史認識カードを無効化させた上で両国との関係改善が成されれば、こちらも次の総理の目は十分すぎるほどあると言えます。
続いて、安部、麻生氏と共に総理候補と目されていた谷垣氏は財務大臣に留任。安部、麻生氏は今回のポストについた事によって『色んな意味』で内外の注目を集め、また、物議をかもす事になるでしょうから、露出度、イメージでは両氏に劣るかも。
次期総理の有力候補として名前が挙がっていた福田氏は今回の入閣はなし。あれほどマスコミで確定的に伝えられていたのはなんだったんでしょう？福田氏が望んでいたポストが回ってこなかったから断ったのか。まあ、これで次期総理レースからの最初の脱落者となりました。
上記４氏の次に総理候補と目されていた小池氏は環境大臣に留任。中川氏は農水大臣に転出。両氏ともちょっと地味な役職ですので、次期総理レースからは一歩後退か。
次の総理選びという観点から言えば、安部、麻生氏に絞られたように感じます。両氏の配置はかなり良いと言えますね。日本国民の悲願である拉致問題の解決に向けて、官房長官という総理の女房役になった安部氏には、経済制裁を含めた鞭の使用に関して総理を説得し続けて欲しいですし、麻生氏には悪夢の『土下座外交』から脱しつつあった町村氏の路線をさらに進め、国際社会で『もの言える日本』を形作って欲しいと思います。
さて、次の国会で提出されると見られている人権擁護法案に大きな影響力をもつ法務大臣には、官房副長官の杉浦正建氏が就任しました。同法案へのスタンスは今のところ不明ですが、杉浦氏のＨＰを見ていたところ、いわゆる『司馬史観』に近い考え方の持ち主ではないか？と思われます。氏の明治から現在までの歴史観は、日清戦争以後は国策を誤まったという認識のようで、先の大戦にはかなり否定的な意見を持っているようです。『message』と題された杉浦氏の意見には『アジア』に対する贖罪感で満ち満ちておりますので、『在日』が強く求める人権擁護法案も積極的に賛成するかもしれません。これからの氏の動きは要チェックです。→（参考リンク：杉浦正建氏ＨＰ）
以上、簡単に紹介しましたが、明日以降詳しく書くかもしれません。
まずは速報まで。
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（現行憲法） 第９条 【戦争放棄、軍備及び交戦権の否認】
第１項
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
第２項
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
（自民草案） 第９条 【安全保障】
第１項
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
第２項
１、わが国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮者とする自衛軍を保持する。
２、自衛軍は、前項の規定による任務を遂行するための活動を行うにつき、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
３、自衛軍は、第１項の規定による任務を遂行するための活動の他、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び緊急事態における公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。
４、前２項に定めるもののほか、自衛軍の組織及び統制に関する事項は、法律で定める。
さて、いかがですか？一応、自衛軍の保持を明記するようですが、私の率直な感想として、『現状の追認』に過ぎないと思います。第１項をそのまま残した事で、またぞろ『神学論争』が継続されるのではないか？という危惧を抱きました。ただ、これは草案の段階なので、ここから国民的な議論を起こしたいという思惑があると感じました。
では、草案発表を受けた野党第一党の民主党の反応を見て行きましょう。民主党は自民と同じく、憲法調査を立ち上げ、枝野氏を会長として草案作りを行っています。まだ作成中ということもあって、断片的な情報しか入ってきませんが、９条に関しては、前原代表の意向によって、自民と同じく１項はそのままで、２項に『自衛軍の保持』が明記されるようです。ただ、『制約された自衛権』という言葉を強調しているようで、この表現を巡って党内が揉めており、どの様な草案になるのかは不透明です。そんな中、昨日、前原代表が９条に関して発言したようです。こちらをご覧下さい（NIKKEI NETから以下引用）
海外での武力不行使が重要・前原民主代表、自民憲法草案で
民主党の前原誠司代表は30日午前のフジテレビの報道番組で、集団的自衛権の行使を容認した自民党の新憲法草案について「戦争の放棄、海外での武力不行使を確認することが何よりも重要だ。集団的自衛権をどこまで認めるかという議論を同時に行わないと国民の理解を得られない」と述べ、集団的自衛権の行使にはより抑制的であるべきだとの認識を示した。
現行憲法9条1項の「戦争放棄」を維持したことについては「戦争放棄を徹頭徹尾貫くことは確認されないといけない」と述べた。
憲法改正手続きの国会発議の要件を緩和していることに関し「ハードルを下げて改正しやすくなることで、（今後の）改正の議論が陳腐化してしまうのではないかと心配している」と指摘した。〔共同〕 (11:53)
もう１つ、日経で前原氏の発言について記事が掲載されていますのでご覧下さい。（NIKKEI NETから以下一部引用）
民主代表「海外での武力不行使確認を」・憲法問題で党内配慮
＜前略＞
前原氏の持論は、海外で武装集団に襲われた際、自衛隊が武力を行使することは限定的に認めるというもの。同党の憲法提言取りまとめを31日に控え、改憲に慎重な党内勢力に配慮し「武力行使禁止」の原則をあえて強調したようだ。 (18:31)
下記事で言及されているように、武力行使の禁止を強調していることから、党内左派への配慮がかなり濃く反映された草案が出来上がりそうです。この他にも、憲法の条文自体に『制約された自衛権』つまり、集団的自衛権行使の範囲、自衛隊の活動地域の限定なども明記するなどといった情報もありますので、護憲派にとっては容認し易くなる反面、条文に盛り込んでしまえば、国民投票という手続きを経ないと改正出来ないため、がんじがらめになって時代、事態に即応出来ないのではないか？という心配があります。
前原代表は、憲法改正の手続きに関する国会発議の条件緩和（おそらく国民投票の事）について議論が陳腐化するのではないか？と、批判していますが、発議の条件が現行の衆議院議員３分の２以上の賛成がなければ改憲の是非を問う事が出来ないため、これも時代に合わせて憲法を改定する事が難しくなります。第一、最終的に改憲の賛否を決めるのは国民です。国民には『陳腐』な議論しか出来ないと思っているのか？今の日本人をナメない方が良いと思うが・・それより、民主党内で独自に憲法草案を出して自衛軍とは書かずに『軍を保持する』と書いた旧民社系グループや、改正を『改悪』と呼んで完全に反対している左派はどうするの？全部の意見を収斂した形になるのなら、おそらく醜悪で何を言いたいのか分からない草案になると思われ、そんな草案を出したところで自民案と競えると思うのか。
今回の憲法改正の一連の動きは一部改正ではなく、新しい憲法を作る『創憲』の動きに昇華させていかなければなりません。戦後を克服するためには『日本国民の手』で独自の憲法を作り上げる必要があります。自民党案は、たたき台ということもあって『理念』が感じられないと早くも批判が出ています。おそらく民主党が出してくる草案も似たような批判が浴びせられるでしょう。そうならない為には、『理念』のつまみ食いのような改憲案を作ってはいけない。憲法改正は、民主党が政権を取るとか、党内の宥和といった、国民にしてみれば『小さな』問題とは天秤に掛けられない重大な問題です。折衷案なんぞご免だ。一本筋の通った『理念』ある憲法草案を作ることを期待します。
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勧誘員：こんにちは。お忙しいところ恐れ入ります。私、朝日新聞の××販売所の○○と○○と申します。失礼ですが、こちらでは新聞はお取りになってらっしゃいますか？
私：（いつもと同じように）すみません、うちでは新聞取らない事にしてるんです。（えらく丁寧な人が来たな）
勧誘員：そうですか。それはどういった理由で？特定の新聞を毛嫌いしているとか？
私：（本当はそうなんだけど）いえいえ、ネットで情報収集していますので、わざわざ取らないでもいいと考えているんです。
勧誘員：なるほど、しかし、ネット上の記事は主要なニュースを掲載しているだけで、朝日の紙媒体の方はもっと広範囲で深い記事を掲載していますので云々・・
私：（ちょっと面倒くさいな）うーん。ネット上には朝日新聞さん以外の新聞社や他のマスコミのサイトもあって、知りたい情報があれば、検索したりできますし。それに、新聞は取らないだけで家以外で読んでますから。とにかく結構です。
勧誘員：わかりました。しかしですね、朝日の記事は一番中立なんです。他の新聞と比べてバランスが取れてるんです。
私：（思わず）ハッハッハ・・朝日が中立ですか。そりゃあ朝日の方にすればそうでしょうね(笑）
勧誘員：いいえ、違います。先日の総理の靖国参拝でも一面を割いて識者の方の・・特に、最初に参拝に賛成する方の意見を掲載してバランスを取ってます。だから中立なんです！
私：（すげえな・・）私が求める情報は、思想がかった物ではなく・・
勧誘員：毛嫌いしてるんですか？
私：（ええい）さっきも言いましたけど、新聞は取っていませんが、読んでますよ？もちろん朝日さんも。
勧誘員：そうですか。でも、新聞をお読みになるのは職場などで読まれるでしょうが、ゆっくり読めませんよね？(断言）お家で取っていただければじっくり読んでいただけますし。
私：（手ごわい・・）あの、朝日新聞も読んでいると言ったでしょ？その上で、朝日新聞を金を払ってでも読もうとは思わないんです。
勧誘員：ですから、朝日は一番中立なんです！
私：（ちょっと切れ気味で）あーわかった。そういう事でいいから。とにかく朝日は取らない！（ガチャ）
録音したわけではないので、正確ではないかもしれませんが、大体こんな感じでした。『誰が朝日なんか金払って読むか！』というのがホントの気持ち(笑)ですが、実際に勧誘の人が来た時に、面と向かって言うと角が立つので、普段はなるべくやわらかく断っています。ここまで私に言わせたのはある意味すごいです(笑）。とにかく『朝日は一番中立だ』と、真剣に言われたのには目眩がしました・・このやり取りの他にも、セールストークをスラスラと展開してましたので、普通の勧誘員とは違うと思います。せっかくの機会なので、『ベタ記事で捏造するから悪質なんだ』とか、『珊瑚は？』とか、『ＮＨＫ問題で安部、中川氏を失脚させようと捏造したのは？』等々、突っ込んでやればよかったとちょっぴり後悔しています(笑)。
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先日のテロ特措法延長に関する法案に、当初、賛成の意向を示していた前原氏は、小沢氏の批判や、それに乗っかった形で批判を強めてきた党内左派の圧力によって、民主党が反対する時に良く使う『説明責任を果たしてない』というおなじみの反対論を展開して法案に反対。小沢氏の影響力が依然として強いことを証明してしまいました。
前原氏が簡単に折れた事で、左派は攻勢を強めてきたようです。このニュースをご覧下さい（北海道新聞から以下引用）
「現場の声尊重を」 前原体制に不満続出 民主参院総会 2005/10/29 09:06
民主党の前原誠司代表は二十八日、同党参院議員総会に出席し、今後の党運営について意見を交換した。出席者からは、前原氏の労組依存脱却方針に批判が続出。これに対し、前原氏は「『脱労組』とはいっていない。連合とはしっかり協議していく」と理解を求めた。
前原氏はあいさつで「このままでは社会保障や教育、地方間の格差はどんどん広がる。セーフティーネットを張らなければ、日本の社会はゆがんでいく」と述べ、社会的弱者の側に立つ姿勢を強調した。
しかし、出席者からは「強者につくのか弱者につくのか、立場が見えない」との指摘も。トップダウン型の政策決定についても「『全員野球』を掲げるなら現場の声を尊重すべきだ」などの注文が相次いだ。
この日の総会は、労組系議員が多い参院側から「前原氏の考えを聞きたい」との要望があり、意見交換の場として設けられた。
あー怖(笑)。民主党には一部官公労、日教組出身の極左と言っても良い議員が沢山います。前原氏は労組の連合体である『連合』との連携は維持していくと再三言い続けているのですが、『連合』の新会長が憲法改正、公務員改革で前原代表に理解を示す中、強硬に反対したのが上記労組でした。ここまで書けば、誰が前原氏をつるし上げたのかわかりますね(笑）。
この会合の翌日に、偶然でしょうか、小沢氏が中国の北京で記者団に対して、前原代表批判を展開したようです。こちらをご覧下さい（sankei webから以下引用）
「自民党との違い示せ」 小沢氏、前原路線に懸念
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民主党の小沢一郎前副代表は２９日、北京市内で同行記者団と懇談し、前原誠司代表が進める対案路線について「政府の法案を少しいじったものでは民主党の政治的な主張にならない」と指摘、「旧来の自民党とは違う、対立した考え方を示さなければ民主党の存在意義はなくなる」と懸念を示した。
小沢氏は「『（５５年体制は）対立の時代だったから今は協調しなければならない』という発想は間違い」とし、「自民党と同じでは国民はますます期待しなくなる。自民党と違って初めて期待されるということを分かってほしい」と注文を付けた。
一方、前原氏を含め、無宗教の戦没者追悼施設の建設を求める声が超党派で広がっていることに「問題の本質は戦争を指導した責任者（Ａ級戦犯）を拝むという点。その施設に誰を祭るのかとの議論になれば同じことの繰り返しで、違う施設を造ればいいというのは軽薄な考えだ」と慎重な姿勢を示した。（共同）
要するに、小沢氏は５５年体制の『何でも反対』社会党みたいな政党に戻れと言いたいのですね。管、鳩山、岡田代表が辿ってきた道を繰り返せと。先日の衆院選で大敗を喫した原因は、対立した政策を求めるあまりに現実からはるか遠くへと政策が行ってしまい、国民からそっぽを向かれたと総括したのではなかったのか。だからこそ、なんでも反対してしまう民主党から脱皮する事を宣言した前原氏を代表に選んだのではないのか。
小沢氏は民主党、いや、日本政治のガンである。自らは決して先頭に立たず、院政を敷いて後ろからコントロールしようとする『経世会』の領袖そのままだ。下野して野党になった今でも。５５年体制下で『表面的』にあれほど対立していた社会党と一緒になれたのも、野中、小沢氏のような権力闘争に勝利するためなら不倶戴天の敵と手を結ぶ事ができる『コウモリ』が居たからこそ。自らの信念から発する政策などは二の次であり続けた。
小沢氏は民主党において、右から左まで、本来相容れない思想、政策を持つ人達を繋ぐ扇の要となり、何とか分裂しないでいる事は否定しませんが、逆に、決して交わらないはずの集団があるからこそ、小沢氏の影響力が強くなると言えます。
民主党の迷走ぶりは記憶に新しいところで前代表の岡田氏が挙げられます。本来、岡田氏は保守系で小泉総理の構造改革に近い考えを持っていましたが、小沢氏の『対立する考え方』を打ち出せという圧力を受け、真面目な岡田氏は懸命に自民党と違う事を言おうと努力しました。相当な葛藤があったと思われますが、自民党と全く違う事を言っている人達といえば、身内に居る左派があり、無理やり党内の意見を集約した結果として出現した岡田民主党は、気持ちの悪い『売国政党』に映り、衆院選敗退後の岡田氏は大敗したにも拘らず、重圧から解放されて晴れ晴れとした顔をしているように見えました。
何が何でも対立した考え方を打ち出す必要はありません。政権与党が明らかに間違った事をしていれば自然と対立する考え方が生まれ、方向性が時代、国民に要請されたものであれば似てくるのは当然といえます。小沢氏は『真逆』の考え方でなければ理解できないと、国民をバカにしているのです。そんな意見に耳を貸してはいけない。小沢氏は靖国に対しても『問題の本質は戦争を指導した責任者（Ａ級戦犯）を拝むという点。その施設に誰を祭るのかとの議論になれば同じことの繰り返しで、違う施設を造ればいいというのは軽薄な考えだ』と、暗に前原氏を批判していますが、具体的にどうするというのか。まさか分祀すれば靖国から所謂Ａ級戦犯が居なくなると思っているのか。それも『軽薄』な考え方だといわざるを得ません。
民主党は小沢氏という旧時代の大きな壁を乗り越えないとなりません。自民党は小泉総理誕生によって、『守旧派』の勢力が縮小し、再編に成功しつつあります。どうやって成し遂げたのか？それは『構造改革に抵抗するのなら自民党をぶっ壊してやる！』と、守旧派を『抵抗勢力』と名付け、世論を味方につけて強引に突っ走ったから。お手本は目の前にあります。次の衆院選まではまだまだ時間があり、やれることは沢山あるはず。前原氏の路線を頓挫させてしまえば、政権交代可能な二大政党の誕生が、また遠くなります。
『対案路線に抵抗するのなら、民主党をぶっ壊してやる！』
こんな言葉を近い将来聞ける事を願っています。
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追記：今回のエントリーを書き終わる寸前になぜか文章が消えてなくなってしまい、これは書き直したものです。もっと長文を書いたはずなのですが、ショックのあまり思い出せない箇所もあります。ブロガーの皆さん、こんな事ってよくありますか？（泣）
靖国参拝、姿勢変えず 小泉首相、韓国外相と会談
小泉純一郎首相は二十八日午後、首相官邸で来日中の韓国の潘基文外交通商相と会談した。潘外相は靖国神社参拝を中止するよう改めて要請したが、首相は「（参拝は）不戦の誓いのためだ」との考えを重ねて表明した。潘外相は二十七日の来日以来、靖国神社とは別の追悼施設の関連予算の計上を求めており、政府内では内政干渉のような要求だとして不快感も広がっている。
「重い気持ちで訪問し、個人的には遺憾に思っている」。表敬訪問の形をとった二十八日の会談で、潘外相は握手もそこそこに小泉首相に対する不満をぶつけた。
会談で小泉首相は十一月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での日韓首脳会談の開催や十二月の盧武鉉大統領の来日実現を求めたが、潘外相は「大統領に報告する」と答えただけ。こうした韓国側の対応に、官邸サイドには「そんなに（大統領が）来たくなければ来なくてもいい」との声も出ている。
一方、潘外相は小泉首相が今年六月の日韓首脳会談で国民世論を考慮しながら検討するとした新たな追悼施設に関する検討状況を尋ねたが、首相は「この問題は国内にいろんな意見がある。世論を見極めながら検討したい」と述べるにとどまった。
会談後、首相は記者団に「戦没者に対する哀悼の意を込めて参拝しているので、それは理解してもらわなきゃいけないという話だった」と述べ、靖国参拝に関する姿勢を、変えない構えを見せた。
大統領の訪日に関して、『そんなに来たくなければ来なくて良い』には笑ってしまいましたが、その通りですね。何が何でも会わなければならない理由などありません。また同じような事を繰り返すだけでしょうし、先日の韓国の国会議員選挙で与党ウリ党は『全敗』してしまい、執行部が総退陣するようなので、盧武鉉政権はレイムダック化すると思われ、あと出来る事といえば、訪日して無礼の数々を働いて韓国向けに『反日っぷり』をアピールすることぐらいしかないでしょうから、気分が悪いですし、来なくて結構でございます。
そんな中、韓国外相の訪日に合わせて靖国神社に代わる追悼施設建設を推進する議員連盟が発足。自民側からの顔ぶれには山崎、加藤、額賀氏、そして福田元官房長官らが発起人となっているようです。次の総理候補に名前が挙がっている福田氏がこの議員連盟に積極的に参加する事は大きな意味を持ちそうです。週明けの内閣改造人事で外相、あるいは官房長官返り咲きとなれば、次期総理レース有力候補になるでしょうから、今後、この動きは加速する可能性があります。
福田総理誕生となれば、せっかく小泉総理が敷いた靖国参拝の恒常化、歴史認識カードの無効化に向けた動きが逆戻りする事になり、私としては、福田氏の重要ポスト起用は止めていただきたいと思います。
そんな福田氏を後押しするかのように、似非保守新聞である読売新聞が社説で援護射撃しております。こちらをご覧下さい（Yomiuri Onlineから以下引用）
１０月２９日付・読売社説（２）
［靖国参拝問題］「国立追悼施設の建立へ踏み出せ」
小泉首相は、どう日中、日韓外交を打開するのか。
首相の先の靖国神社参拝後、中国は、予定された町村外相の訪中を拒否し、首脳同士の会談の見通しも立たない。
韓国は、当初は取りやめるとしていた潘基文外交通商相の訪日は実施した。北朝鮮の核廃棄を巡る６か国協議や１１月の釜山でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の準備もあるからだろう。
だが、潘氏が、小泉首相や町村外相に最も強調したのは、首相の靖国神社参拝に対する抗議と、新たに国立の戦没者追悼施設を建設することだった。予定されている盧武鉉大統領の年内来日も「現状では厳しい雰囲気だ」と言う。
小泉首相や町村外相は、改めて、「戦没者の追悼と不戦の誓いのためだ」と靖国参拝への理解を求めた。
中韓両国の批判の重点は、いわゆるＡ級戦犯の合祀（ごうし）にある。だが、靖国神社は教学上、分祀は不可能だ、とする立場を堅持している。「分祀」で中韓両国の理解が得られる見通しは立たない。
極東国際軍事裁判（東京裁判）が国際法的に妥当なものだったかどうかは、当時から内外に様々な議論がある。だが、小泉首相は、先の通常国会で、Ａ級戦犯について、「戦争犯罪人であると認識している」と答弁した。
「戦争犯罪人」と明言したのは、歴代首相で、小泉首相が初めてだ。「戦争犯罪人」と認識した上で、Ａ級戦犯が合祀されている靖国神社に参拝するのは、どう見ても、おかしい。
Ａ級戦犯の分祀が出来ないなら、無宗教の国立追悼施設を建立するしかない。２００２年末、当時の福田官房長官の私的懇談会は、戦没者の追悼のあり方について、追悼・平和祈念のために、国立の無宗教の追悼施設の建立を提言した。
今年６月の日韓首脳会談の際、小泉首相は、国立の無宗教の追悼施設について「日本の国民世論など諸般の事情を考慮して検討していく」と伝えている。
自民、公明、民主３党の有志議員は、国立の無宗教の追悼施設建設を求める超党派議員連盟を設立し、来年度予算での調査費計上の問題も論議するという。
政府は、具体的な検討に入るため、調査費を計上すべきではないか。
ただ、他国の“圧力”で進めるものではない。当然、強い反発が予想され、全国民がこぞって戦没者を追悼し、平和を祈念する場とはならない恐れがある。
新たな追悼施設の建立は、日本国民の主体的な判断ですべきことだ。そのために、中韓両国も「静かな環境」を作ってもらいたい。（2005年10月29日1時32分 読売新聞）
なんですか？この社説。Ａ級戦犯が分祀出来なければ追悼施設を作るしかないって断言してるし・・最後の『他国の圧力で進めるものではない』にはあきれます。この追悼施設建設は、日本の伝統文化、宗教観を理解できない、あるいは理解しようとしない『中国韓国』向けに『言い訳用』に建設されるものです。それは強力な『圧力』があったから。この動きの中に『主体性』をどうやって見つけるというのか。朝日や毎日は『アレ』として、稀に読売もトンチンカンな事を言い出します。
いいかげんにしろ！読売！
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テーマ:それでいいのか日本国民 - ジャンル:政治・経済
まず、シンガポール、インドネシア以外のこれらの国に共通する中国との領土、領海問題について。南シナ海における領土問題を語る上で、パラセル諸島（中国名：西沙諸島）と、スプラトリー諸島（中国名：南沙諸島）が代表的な例と言えると思います。パラセル諸島は、中国、台湾、ベトナムの中間海域に位置し、当然、この３カ国が領有権を主張しており、現在も『係争中』です。もう一つのスプラトリー諸島は、パラセル諸島よりも南に位置し、中国、台湾、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイの６カ国が領有権を主張し、こちらも『係争中』となっています。
この２つの諸島に共通しているのは、陸地部分の殆どが砂地で、人間が住める環境ではない事。ではなぜ、そのような人の住めない島を巡って各国は必死になって領有権を主張するのでしょうか。その理由として、以下をご覧下さい。
１、領海、あるいは排他的経済水域（EEZ)
２、ガス、油田などの海底資源、あるいは海洋資源
３、当該諸島確保によって周辺海域の支配権確立
領海、EEZに関しては、７０年代の後半に国連海洋法条約によって、それまで明確にされなかった領海の範囲と自由航行という対立する概念を折衷する形で沿岸国の資源獲得の権利と、物資の輸送や人の移動の自由を認める事になっています。当然、自国の沿岸部から遠いところに領土があれば(例：日本の沖ノ鳥島など）その分の海域の資源などの権利を持つ事が出来るため、無価値であった住めない島が、突然宝の山に変わったわけです。さらに、南シナ海、東シナ海には膨大な海底資源が眠っており、各国とも喉から手が出る程、欲しくてたまらない事に違いはありません。
ここで問題になってくるのは、『係争中』であるにも関わらず、中国は７０年代にパラセル諸島の支配を確立しており、ベトナムがいくら抗議しても頑として出て行きません。パラセル諸島に比べて係争当事国が多いスプラトリー諸島に関しても、中国は係争各国の中で『最も遠い』国であるにも拘らず、スプラトリー諸島全部の領有を主張し、８８年にベトナム軍と衝突し、部分的ではありましたが排除に成功して橋頭堡を築きます。９２年に領海法という『国内法』を制定した中国はさらに支配を強める意思を露にし、９４年、フィリピンが領有を主張するEEZ内にあるミスチーフ環礁に『軍事建造物』を作り、着々と『既成事実』を作っていったのです。
もちろん、この様な中国の動きに係争当事国も黙っておらず、散発的に銃撃戦が行われたり、対抗して軍事関連施設の建設などをしていますが、中国が軍拡して海軍の近代化を図る中、ベトナム、フィリピンなどは装備の老朽化も相まって軍事力は相対的に低下しており、今後中国の圧力に耐えられなくなる可能性は十分にあります。
この様な状況に置かれた各国は、どこか中国に対抗してくれる国はないか？と周辺諸国を眺めます。一つありました。日本です。日本は大戦中にこれらの諸島を含む海域を支配していましたが、サンフランシスコ講和条約締結に伴って放棄しており、その後の日本の復興には『自由貿易』さえあれば良かった事を中国以外の国は良く知っています。領土的野心が無く、国益によって南シナ海の安全を確保する必要がある日本が中国に対抗するべく立ち上がってくれる事を彼らは願っています。
対日感情の比較的良い台湾、マレーシア(一部華僑を除く）に比べて、フィリピン、ベトナムは対日感情が悪いんじゃないか？と、思われるかもしれませんが、最近では好転してきており、ベトナムは反米、反中と共に、反日も唱えていましたがそれも昔の話となり、フィリピンは大戦中に米国との激戦地になった事が原因で対日感情が悪かったのですが、最近では『時間』と共に薄れつつあります。日本を快く思わない理由の一つとして、一国平和主義を貫き、東、東南アジアの安全に積極的に関与してこなかったじゃないかという『積極的関与』を要求する声が多いことも見逃せません。
中国や朝鮮半島とは違い、日本がこれらの国の権益を守るために軍事的に関与していったとしても、歓迎されないことはないでしょう。明らかに領土、領海的野心をむき出しにしている中国とは違い、日本はシーレーンの安全を確保する事が一番の目的なのですから。
これらの国に東南アジア貿易の要であるシンガポール、膨大な資源を持つ大国インドネシアを加えた形での多国間安全保障体制を構築できれば、中国の膨張を食い止める事が出来ると考えられます。しかし、ここでも日本は中国に先んじられていると言わなければなりません。先日、日本の船がマラッカ海峡で海賊に襲われる事件があり、日本は『海上保安庁』の艦艇を派遣したり、マラッカ海峡周辺諸国のコーストガード組織の育成に協力し、共同訓練などをしていますが、これはあくまでも『海賊』対策に限定されています。一方で、中国は各国に海賊対策への協力を申し出ると共に、中国海軍の基地を建設する交渉も行っています。既に、インドネシアの島に潜水艦基地を建設したという情報もあり、中国が望むシーレーン構築は現在急ピッチで進んでいると見て間違いありません。
東南アジア諸国が多国間安全保障体制を構築するために協議をすると、必ず中国が首を突っ込んでくる現実があるのに、日本は指をくわえてみているだけという情けない現状を打破しなければならないことは明白です。国内においては一刻も早く憲法を改正してこの海域に海上自衛隊が展開する道筋をつけ、膨張する中国を恐れるこれらの国に『日本ここにあり』をアピールし、過度に中国の膨張を容認する事の無いように勇気付けなければなりません。米国との連携を強化し、この海域の安全は『自由主義』陣営が担保する事を明確にすれば、膨張主義の中国を排除する事が可能だと考えます。
現実的には、東南アジア諸国の経済を牛耳っているのは中国人である『華僑』ではないか。と言われるかもしれません。その通りですが、彼らは決して『全体主義の共産中国』を礼賛しているわけではありません。将来、中国が勢力を拡大し、共産中国に組み込まれるかもしれないという恐れは最近になって徐々に説得力を持ち始めています。どんな人間だって、弾圧と圧政は嫌です。中国の本質を各国に説き、『自由』か『独裁』どちらがいいのか問うだけで、連携出来る余地は十分あります。
なぜそんなに中国を警戒するのか。それは、かの国が自由のない独裁国家だからです。将来、中国が民主化され、自由主義陣営となり、価値観を共有する事が出来れば、何も対抗しろ！とか排除しろ！と、言う必要はありません。私が言いたいのは、海外に打って出る前に、自国民を幸せにしろという事です。全体主義国家は人命を軽視しすぎる。そんな勢力が広がるなんて絶対に許せない。
なんだか興奮してしまいましたが(笑)、中国と領土、領海問題を抱える各国との連携、特にスプラトリー諸島から中国の支配を排除する事によって、東シナ海から南シナ海を繋ぐシーレーンを確保でき、東南アジア貿易の要にして先進国家であるシンガポール、大国インドネシアを含めた多国間安全保障体制を構築することが出来れば、日本、各国の繁栄、自由を守る事が出来ると結論します。
ここまで読んで頂きありがとうございました。次回は『真珠の紐』と呼ばれる中国のシーレーン確保への戦略を紹介し、その橋頭堡として築かれたミャンマーの中国海軍基地の持つ意味を周辺諸国、アジアのもう１つの『地域大国』であるインドを含めて考えて行きたいと思います。
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戦没者追悼施設、自公民が実現めざし議連
自民党の山崎拓氏、公明党の冬柴鉄三、民主党の鳩山由紀夫両幹事長が25日、国会内で会談し、靖国神社とは別の新たな戦没者追悼施設の実現をめざす自民、公明、民主3党の議員連盟を発足させることで一致した。
27日からの潘基文（バン・キムン）韓国外交通商相の来日に合わせて、28日に議連の発起人会を開催する。小泉純一郎首相の靖国参拝に抗議する韓国への配慮を超党派で示し、年末の日韓首脳会談の実現に向けて環境を整えるのが狙いとみられる。
議連には民主党の前原誠司代表も参加。公明党の神崎武法代表、自民党の加藤紘一氏も加わることが固まっている。追悼施設建設の調査費を来年度予算案に計上するよう求める決議文を月内にもまとめ、首相に提出する方針だ。
議連結成を主導したのは首相の盟友である山崎氏。20日、ソウルで鄭東泳（チョン・ドンヨン）韓国統一相と会談し、首相の靖国神社参拝で悪化した日韓関係の改善策を話し合った経緯があり、議連づくりもその一環とみられる。 (23:01)
追悼施設の建設に関しては、以前から構想が出ては反対が強く立ち消えという経過を辿ってきたわけですが、いよいよ本格的に動き出すようです。一連の動きが分かりにくいかと思いますので、少し整理してみましょう。
先ず、靖国神社という軍関係者の慰霊施設があり、８月１５日には天皇陛下も出席される戦没者慰霊祭というすべての戦没者に対する追悼が行われている中、靖国代替追悼施設の建設の構想が浮上してきたのは『内外』から所謂Ａ級戦犯合祀が問題視されるようになってからです。(所謂『戦犯』は存在しないというのが私のスタンスですが、今回はあえて書きます。）
建設に積極的な人達の意見として、曰く『国の指導者が神道という特定の宗教に関わるのは憲法違反だから無宗教の施設を作るべき』、『戦争指導者が祀られている靖国神社に参拝することは軍国主義賛美だ』、『軍関係者だけを追悼する靖国神社はダメ。全ての戦争犠牲者を追悼する施設が必要』などが代表的な理由として挙げられます。
一方で、代替施設建設に関して反対の意見を持つ人達は、『戦没した兵達には靖国神社で英霊として祀られ、国が責任を持って追悼するという約束がある』、『追悼に無宗教などありえない。共産国家じゃあるまいし』、『日本には靖国神社だけではなく、様々な慰霊施設がある。８月１５日には天皇陛下も出席される慰霊祭があるじゃないか。わざわざ新しい施設など作らなくても良い』と、かなり大雑把ですがこの様な理由が挙げられます。
追悼施設建設賛成派の構成は、戦前の日本を否定する左翼、あるいは左よりの人々（民主左派、社民党、共産党、市民団体など）と、外国からの圧力を受けて宥和したいと考えている『事勿れ主義派』（自民党山崎、加藤、河野洋平氏など、前原、鳩山氏を筆頭に民主党の多数）、それとは別に、無宗教にこだわる『宗教団体』を支持基盤とする公明党(笑)があります。
確信的に靖国を否定している人達は仕方ないとして、『事勿れ主義派』の動きは許せません。韓国の外相が訪日する日に合わせて議員連盟を作るということは、今回の小泉総理靖国参拝に振り上げた手を下ろせない韓国側に配慮したことは明白です。その様な配慮は双方にとって『一時的』な効果はあるでしょうが、後になって日本は大きなツケを払う事になります。余計な外交カードを軽々しくやるなと言いたい。
それでは、追悼施設が建設されると仮定して、どの様な事になるかシュミレーションをしてみましょう。先日、小泉総理が代替施設が出来ればそちらに行きますか？という記者の質問に対して『靖国と代替施設は別物ですから、わかりません』と、答えていました。小泉総理の任期中に施設が完成して慰霊祭が行われる場合、代替施設にだけ参拝することは考えられず、靖国だけ、あるいは両方に顔を出すとしましょう。中韓から起こる反応として考えられるのは、『全ての戦争犠牲者を追悼する施設が出来たのに、なぜ靖国にも行くのだ！やっぱり小泉は軍国主義者』と、今にも聞こえてきそうです(笑）
次に、自民党が与党で別の総理が就任している場合、総理は靖国には行かず、追悼施設の方に行くとします。が、国会議員で構成される『みんなで靖国神社に参拝する会』の与党議員などが靖国に参拝→『全ての戦争犠牲者を追悼する施設が出来たのに、なぜ靖国にも行くのだ！やっぱり日本人は反省していない』→『謝罪ィィ賠償ォォ』となるでしょうね。
続いて、政権交代が成され、党の見解として靖国に参拝しないという政党が与党になった場合、『全ての戦争犠牲者を追悼する施設ができたのに、靖国に参拝するのはおかしい。日本国総理として今後、指導者は参拝しないと宣言しろ』あるいは『Ａ級戦犯は勿論、Ｂ，Ｃ級戦犯も戦争犯罪者だ。誤解を受けたくなければ分祀するか、神社そのものをなくせ！』と、さらに突っ込まれる事になる予感が・・
先日の総理靖国参拝を受けた世論調査で、参拝の賛否は真っ二つにわれたようですが、代替施設建設への賛成は６０％を超えていたと記憶しています。代替施設が出来れば問題は解決すると思っている人が多い事に驚きましたが、それは『甘い観測』であると断言しましょう。
『日本は謝罪していない！指導者が謝罪しろ！』、『真摯な謝罪と反省があれば、これから歴史問題は言わない。未来志向で行く』と言われるままに『謝罪』を繰り返した結果、事態は好転しましたか？現状をみれば、むしろ悪化しているといると言わざるを得ません。何度騙されれば気が済むのでしょうか。彼らは間違いなく『全ての戦没者追悼施設が出来たのに云々』といってねじ込んでくる事はこれまでの経緯を見ていれば『誰にでも』予想できることでしょう。
『反日な人々』は、なぜここまで靖国神社にこだわって強硬に反対するのでしょうか。それは、戦前、戦中の歴史を現在の日本国民に知られることを『反日な人々』は恐れているからです。知られては困る彼らは、靖国神社の存在そのものを否定し、国民の目に触れないようにしようと画策しています。過去の日本が行った戦争によって被害を受けた人がいることは事実です。しかし、それは一面の見方でしかありません。全てが悪であったという見方は決して容認できない。
私は、ここで戦前、戦中の日本について詳しく述べるつもりはありませんが、追悼施設建設になんとなく賛成している人達に言いたい。靖国神社の鳥居は過去、現在の日本を繋ぐ門です。参拝したくない人はそれでいい。ただ見物したり、遊就館という施設を見学したりするだけでもいいから一度靖国神社に行ってみませんか？そして、それを期に日本という国を過去から知るために色んな事を勉強してみませんか？世に溢れる戦前観とは違った歴史がそこにはあります。
最後に、私の年老いた祖母の念願であった靖国神社へのお参りが叶った３年前、彼女が靖国の鳥居をピタピタと叩きながら英霊に語りかけた言葉を紹介します。
『来ましたで。皆さん、やっと来れましたで。ご苦労様でした』
幸いな事に、私の祖母方の親族は戦死を免れましたが、祖父が中国で陸軍の下士官として戦っていた合計８年間、子供を育てながら物資の少ない日本で暮らすのは相当な苦労があったそうです。苦労話を聞かされる事が多かった少年時代は、学校教育の成果もあって、祖母は戦争被害者で日本を恨んでいると勝手に想像していました。祖母が靖国に行きたいと言った時は驚き、不信におもいましたが、上記の言葉を聞いて、私は自分の不明を恥じました。時代に対する恨み言は言っても、その時代を共に生きた人達に恨みなどないのだと。
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自民調査会、外国人参政権付与法案に反対を確認
自民党選挙制度調査会（鳩山邦夫会長）は２６日午前、公明党が今国会に提出した永住外国人地方選挙権付与法案について協議した。
出席者から「憲法違反の疑いがある」などと批判が相次ぎ、法案に反対する方針を確認した。
平沢勝栄衆院議員は、在日韓国人らが法案の成立を求めていることについて「国益を大きく損なう。韓国のためにやるものではない」と主張した。
（2005年10月26日12時15分 読売新聞）
まったくその通り。韓国のためにやるものではないですね。やっぱり選挙で勝つって凄い事ですね。ほとんど公明党への配慮はなし。まあ、平沢議員は公明嫌いで有名ですが。それにしても、公明党が連立を組んで通したかった法案は外国人参政権と人権擁護法案な訳で、両方とも自民は反対にまわる可能性が高いのに、くっついてる意味はあるの？
一日も早く、連立が解消されることを願っております。
追記：本日、韓国外相が訪日します。おそらく靖国神社に代わる追悼施設建設を求めてくると思われますので、それに関連したエントリーを夕方以降アップします。またご訪問ください。
関連エントリー：公明党が創価学会より下命を受ける
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靖国問題で政府答弁書決定 「戦犯」は存在せず 公式参拝であっても合憲
政府は二十五日の閣議で、さきの大戦後、連合国によって「戦犯」とされた軍人・軍属らが死刑や禁固刑などを受けたことについて、国内法上は戦犯は存在しないとの見解を明確にした答弁書を決定した。首相の靖国神社参拝に関しては「公式参拝」であっても、宗教上の目的ではないことが外観上も明らかな場合には、憲法に抵触しないとの見解を改めて示した。いずれも民主党の野田佳彦国対委員長の質問主意書に答えた。
答弁書は「（極東国際軍事裁判所やその他の連合国戦争犯罪法廷が科した）刑は、わが国の国内法に基づいて言い渡された刑ではない」と指摘。Ａ、Ｂ、Ｃ各級の「戦犯」は、国内では戦争犯罪人とはいえないことを明確にした。
この問題で自民党の森岡正宏厚生労働政務官（当時）は今年五月、「（戦犯とされた人々は）罪を償っており、日本国内ではもう罪人ではない」と発言したが、細田博之官房長官は「政府見解と大いに異なっているので論評する必要もない」と述べていた。
また、答弁書は首相の靖国参拝に関し、「戦没者の追悼を目的とする参拝であることを公にするとともに、神道儀式によることなく、宗教上の目的によるものでないことが外観上も明らかである場合は、憲法二〇条三項の禁じる国の宗教的活動に当たることはない」との見解を改めて表明した。
靖国参拝について藤波孝生官房長官（当時）は昭和六十年、「首相、閣僚が国務大臣としての資格で戦没者の追悼を目的として、靖国神社の本殿、社頭で一礼する方式で参拝することは、憲法の規定に違反する疑いはない」との政府統一見解を発表している。
首相の靖国参拝をめぐっては、大阪高裁が拘束力を持たない「傍論」で靖国参拝を「公的行為」と認定。憲法の禁止する宗教的活動に当たるとしたが、政府見解はこれを真っ向から否定した。
政府側の答弁はかなり踏み込みましたね。所謂戦犯と言われる人は『存在しない』事を明確にした形になりました。敗戦後の極東軍事裁判（東京裁判)によって出された『結果』を受諾し、サンフランシスコ講和条約によって連合国（一部除く)との間に平和条約が結ばれた時点で罪に問われていた『戦犯』はその時点から犯罪者ではなく『一市民』になったのでした。（その後国務大臣にまでなった人も居ます）
現在、中韓、国内左派から批判の対象となっている靖国神社に合祀されている『戦犯』の人々は、サンフランシスコ講和条約締結以前に処刑又は自決するなどしてこの世から居なくなっていたのですが、靖国神社に合祀された理由として、同じく戦犯とされて釈放された人が『一市民』になって名誉を回復されているのに、締結以前に『戦犯』のまま亡くなった人は何もなされていない。これはおかしいという事になって、当時、与党はもちろん、社会党、共産党まで一致協力して『昭和受難者』という形で名誉回復がなされ、残された家族に恩給が支給されたり、戦争によって命を失った他の英霊と同じように靖国に合祀してはどうか？という事になりました。(靖国への合祀に社会党、共産党が積極的であったかどうかは分かりませんが・・）
ここで重要なのは、『戦犯』と呼ばれた人々は、『元戦犯』ではなくて、『一市民』として全員釈放され、事実上『赦免』された事になっており、『戦犯』であった事実そのものが消滅しているのです。ですから、現在『Ａ級戦犯』が云々といったところで、そもそも『戦犯』が存在しないじゃないかという話なのですが、講和条約における『Japan accepts the judgments』を裁判を受諾したのか、判決を受諾したのかという論争が現在まで続いており、前者の立場でみれば、裁かれる理由そのものを受け入れるわけですから、『戦犯』とされた人達はそのまま罪ありとなって、後者の立場は『判決』を受諾して講和条約を結び、その時点から『刑の執行』を連合国から引継ぎ、受刑者は事実上『赦免』されている事から、国際法における『交戦規定違反者の免除』が成されたと解釈して『戦犯』は存在しない、故に罪も存在しない。となるわけです。
なんだか興奮してしまいましたが（笑)、今回の一連の動きは今後の所謂『歴史認識』問題の行方を大きく左右するかもしれない出来事です。ここで、肝心の野田国対委員長の質問主意書の内容を紹介します。（しんぶん赤旗から以下一部引用）
“「Ａ級戦犯」は戦争犯罪人ではない”
民主・野田国対委員長
質問主意書で主張
＜前略＞
野田氏は、サンフランシスコ講和条約一一条や四回に及ぶ国会決議などで「『戦犯』の名誉は法的に回復されている」との立場から、「『Ａ級戦犯』と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではないのであって、戦争犯罪人が合祀（ごうし）されていることを理由に内閣総理大臣の靖国神社参拝に反対する論理はすでに破綻している」として、政府の見解をただしていました。
野田氏は、質問主意書で、東京裁判にも言及し、「Ａ級戦犯とは…事後的に考えた戦争犯罪の分類」「Ａ級戦犯はそもそも戦争犯罪人に該当しないと解釈できる」として、政府の見解を質問。また、東京裁判を受諾したとすれば「日本は『南京大虐殺二十数万』や『日本のソ連侵略』等の虚構も含め、満州事変以来一貫して侵略戦争を行っていたという解釈を受け入れたことになる」などとものべています。
戦争犯罪人について靖国神社は、“戦犯はぬれぎぬであって、日本には戦争犯罪人などいない”などとして東京裁判を否定しています。 ＜後略＞
しんぶん赤旗からの引用ですので、野田氏の質問の内容が正確に紹介されているか少し心配ですが(笑)、概ね、上記の後者側立場での認識が示されています。民主党の多数は、Ａ級戦犯が云々といって総理を批判していますから、野田氏の質問主意書を巡って党内はかなり混乱すると見ました。前原代表は松下政経塾の大先輩である野田氏の意見を無視できないでしょうし、深くこの問題を考えるきっかけになれば良いですね。
自民党、民主党が野田氏のような認識で一致する事になれば、所謂歴史認識問題で動揺したり、土下座したりする事は今後一切無くなります。中韓の内政干渉に怒る日本国民の皆様、野田氏に賞賛の嵐を送りましょう。
『野田氏ＧＪ！！』
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「団塊党」結成へ＝草の根ネットで若手に対抗？−民主・菅氏
民主党の菅直人元代表が、1947〜49年に生まれ、今後数年で大量退職する団塊の世代に社会活動の場を提供する「団塊党」の結成に乗り出した。菅氏は「人と人をつなぎ、自発的な動きを誘発したい。民主党に共感が得られれば、党にプラスになる」と指摘。団塊の世代の地域活動のネットワーク構築を目指している。
菅氏のホームページによると、「団塊党」への参加を想定しているのは、会社勤めで地域に拠点がない都市部の男性サラリーマン。民間非営利団体（NPO）への参加や環境問題などの研究、技術開発を行えるようにするため、活動の場を提供するとしている。また、2007年の統一地方選への立候補支援も視野に入れている。
菅氏はさらに、「今の若い政治家は社会的活動の経験は乏しい。民主党を立て直すには社会的運動を伴った政治活動が必要だ」と強調している。自身も46年生まれで団塊の世代に近い菅氏だが、9月の党代表選では43歳の前原誠司代表に敗北した。そこで、得意分野の草の根活動を武器として、若い世代に対抗していこうという狙いも見え隠れする。
（時事通信） - 10月24日21時0分更新
団塊の世代が退職することになれば、暇を持て余した人が大勢できると言うことですね。それを糾合して自らの勢力下に置こうということでしょうか。他の世代に比べて突出して人口の多い世代ですから、何らかの活動の場を社会的に用意しなければならないとは思いますが、菅氏の仰る『社会運動を伴った政治活動が必要だ』という言葉がものすごく気になります(笑）。
団塊の世代といえば、良い意味で取れば政治に対して関心が高く、悪い意味で取れば、高すぎる政治への関心故にゲバ棒を振り回して暴れまわった暴力的な世代というイメージがあります。もちろん、全体としてみれば暴れまわった人達は少数だったと思いますが、２世代程下の私は映像、書籍などで見る団塊の世代といえば全共闘などの左翼運動全盛の時代という認識があります。
菅直人氏も同世代の左翼運動家と同じく『市民団体』出身の議員で、共感も得られやすいとは思いますが、『団塊党』結成に他の世代がどう感じるのか、もう一度良く考えた方が良いと思います。退職した団塊の世代が会社、あるいは組織から出て浮世離れしたところで『団塊党』に入党し、全共闘時代の『机上の理論』が幅を利かせ、暇に任せてデモなんかを活発化させれば、下の世代は『何やってんだ？あいつら』と、不快感を抱き、世代限定の『団塊党』というものがあれば、そこに敵対心を燃やすことになりかねませんし、所謂『階級闘争』ならぬ『世代闘争』が勃発する事にならないかと危惧します。
退職した、あるいはこれから退職する予定の人は『団塊の世代』だけではありませんし、退職後の社会への関わりを考えているのは皆同じだと思います。そこをあえて『団塊党』ですか。若い現役世代が将来の不安を抱え、閉塞感が蔓延し、表には出てこないですが不満も高まってる中、この様な巨大な団体が『人権』『平和』等と声を張り上げれば、これまでの『市民団体』などに抱いていた漠然とした『胡散臭さ』が浮き彫りになり、市民団体＝団塊の世代という図式が出来上がって格好の批判ターゲットになるでしょうね。
あえて『豆まきの鬼役』を引き受けるというのなら、大した人達だと賞賛を惜しみませんが、『本気』で左翼運動を活発化させるなら、他の世代から総スカンをくらうこと間違いなし。これからの動きに注目していきましょう。
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韓国外相の訪日発表、「靖国」で立場直接表明へ
【ソウル＝福島恭二】韓国政府は２４日、潘基文（パン・ギムン）外交通商相が２７日から３日間の予定で日本を訪問すると発表した。
潘外相は小泉首相の靖国神社参拝を受け、いったんは訪日見送りの意向を明らかにしたが、対話のチャンネルを確保することで参拝問題に対する韓国側の立場を日本側に直接伝えることにした。
同省によると、潘外相は町村外相と外相会談を行うほか、小泉首相への表敬訪問も検討している。
同省高官は同日、潘外相の訪日について「小泉首相の靖国参拝で韓日間の関係が悪化したが、潘外相が日本を訪問して、靖国参拝と歴史問題に対する我々の立場を直接、明白にすることにした」と述べた。
では、総理参拝直後の同じ人物の談話をご紹介しましょう。
（asahi.comから以下引用）
韓国外相の訪日を中止へ 靖国問題で反発
2005年10月19日12時25分
韓国の潘基文（パン・ギムン）・外交通商相は１９日記者会見し、月末をめどに日本側と調整を進めていた自身の訪日について「（小泉首相の靖国神社参拝を巡る）今のような状況下で訪日を推進するのは雰囲気が適切でないのではないか」と述べ、見送る方針を明らかにした。年末に予定されている盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の訪日についても「現在のような雰囲気で韓日首脳会談を推進するのが適切なのかどうかについてもう少し考えなければならない」と述べ、見直しの可能性を示唆した。
靖国参拝問題を巡っては中国が１８日、町村外相の月内訪中を拒否する方針を示しており、中韓との外交摩擦が拡大している。
潘外相は一方で、「小泉首相の靖国参拝による日本と韓国や他国の関係悪化問題と、北朝鮮の核問題は別個に考えるべきだ」とも述べ、来月に再開が予定される６者協議を巡る日本との協調関係に影響はないとの見方を示した。
韓国外交通商省筋によると、潘外相は今月２７日前後に訪日し、６者協議や来月中旬に韓国・釜山で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での協力問題について町村外相らと話し合う予定だった。小泉首相の靖国神社参拝を巡って韓国政府は強く反発しており、同筋は１９日、「韓国側は（日本と）対話をすべきだという考えだが、現時点では内外の情勢が厳しく、（外相訪日は）難しい」と述べた。
韓国大統領府も１７日、１２月に予定されていた日韓首脳会談について「今日を境に見直さざるを得ない。日程変更もあり得る」と語っていた。
潘外相は、島根県議会による「竹島（韓国名・独島）の日」条例を巡り日韓関係が悪化していた３月にも、予定していた訪日計画を取りやめた。
『現時点では内外の情勢が厳しく、外相訪日は難しい』と仰ったわずか５日後に中止を撤回ですか。よっぽど『内外の情勢』が激変したんでしょうねえ(笑）。日本人なら中止すると断言してしまえば、熟考した上での決断になるでしょうから、よっぽどの理由が無い限りこの様な身の翻しは出来ませんが、彼らはそんな事『屁』とも思っていません。
これは別に彼らを卑下しているのではなくて、日本人とは思考回路や行動指針、交渉術が『違う』のです。ネット上で『斜め上』と形容される彼らの言動はあまりにも日本式と異なっている為、理解不能な事が多いのですが、理解する必要は無く、ただ『知る』だけで対処出来ると思います。
今回のような所謂『歴史認識』問題というのは、彼ら自身が問題提起して始まったものではなく、日本国内から火がつけられ、予想以上に外交交渉に『使える』ために使われ続けたのであり、彼らの言う『国民の心に傷をつけた』とか、『侵略を反省していない』等々の言葉は、日本人の弱点である内省的な性格に強くアピールするからであり、『本気』でそう思っている訳ではないという事をしっかりと記憶しておく必要がありましょう。
『いや、そんなはずはない！彼らは唾を飛び散らかして激怒するでないか！それは本気で怒っているからだ！』と思う人がいるかもしれませんが、間違っている・・いや、事の本質ではないと言っておきましょう。上記のような理由で、どの様な交渉事にも『歴史認識』を絡めることによって自身の立場を優位に保つ事が可能であり、便利なオールマイティーカードであったため、韓国政府はこれまで『反日』を叫び続けたのです。その副産物として、毎日のように『反日』を聞かされた国民は無条件で反応するようになってしまい、中には『本気』で怒りを持つ『錯覚』をしている人もいますが。
現在、日本の保守系の論壇、あるいはネット上において、韓国の主張する事柄について矛盾や嘘が数多く指摘されています。例えば、韓国が所謂Ａ級戦犯と呼ばれる人々を非難する理由について、『そもそも第二次世界大戦当時、朝鮮半島は日本の一地域だったでないか。実際に戦った米国やその他の連合軍に言われるのなら理解できるが。』という反論に『真正面』から反論できる韓国人はいません。
殆どが論点をずらし、日帝３６年が云々というＡ級戦犯の合祀に関係の無い話を持ち出し、とにかく声を荒げ、口を極めて相手を罵ります。その姿には日本式の『双方の言い分を聞いてどちらが筋が通っているか』という見方は通用しない。彼らの文化では『声が大きいほうが勝ち』なのであって『論点がずれている』とか、『それは嘘だね』という反論は彼らの心に全く響きません。
多くの日本人は議論の際、なるべく客観的な資料を用意し、論理を積み上げてどちらの筋が通っているかというスタイルを取るのに比べ、彼らは声が大きければ良いのですから、我田引水的な資料や全くのフィクションである小説などを持ち出して根拠とします。これでは話がかみ合わないのは当たり前。日本人からすれば議論にすらなっていません。
しかし、彼らも人間ですから『打てば響く』ポイントはあります。最も手っ取り早い手段は『恫喝』です。北朝鮮と韓国の関係を見れば明らかですが、朝鮮戦争以降、北朝鮮の本質は何ら変化は無いのですが、休戦から民主化されるまでは『反共』を国是として軍部を先頭に敵対していたのに、民主化後の韓国は北朝鮮を恐れるあまり、独裁、圧政、軍部優先という北朝鮮の本質を見ない振りをして擦り寄っています。
軍事力による恫喝は無理としても、日本は彼らに対して有効なカードを腐るほど持っています。経済協力の名の下に行われている技術移転や、彼らに作る事が出来ない高度な技術を必要とする精密機械など、これらが無いと彼らの経済は立ち行かなくなります。現在のような技術の垂れ流しをストップするだけで大きな打撃となり、実行するまでも無く、カードとしてちらつかせるだけで彼らは擦り寄ってくるでしょう。
次善の策としては『無視』でしょう。彼らの言動を真に受けて真摯に対応するから再度同じ事をねじ込んでくるのです。『謝罪と賠償をしろ！』と、トチ狂ったように突っかかってきても、『もう十分償いはした。まだ文句があるなら何かやってみろ。後は知らん』と、突き放すだけで十分効果的。世界中で自分達の言い分を真剣に聞いてくれる国は日本しかありませんので、慌てて関係改善を求めて来ると断言します。
彼らの悪癖である『反日』という名を借りた日本への甘えは、勿論彼らに責任の多くがありますが、甘やかす日本も悪い。日本が甘やかす限り、彼らは『反日』を克服する事が出来ず、日本、韓国共に不幸な関係が続くと考えます。
よって、今週韓国の外相が訪日した際、日本政府は謝罪などせず、大統領との会談中止を持ち出されても、『あ、そう』と突っぱねる事を期待します。
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戦時作戦権返還協議、韓米「適切に加速化」で一致
OCTOBER 22, 2005 10:30
韓国と米国は２１日、韓半島有事の韓米連合軍司令官（米陸軍大将）が行使する戦時作戦統制権の韓国への返還問題をめぐる協議を「適切に加速化させる」ことで合意した。
双方は同日午前、尹光雄（ユン・グァンウン）国防部長官とラムズフェルド米国防長官が出席し、ソウル竜山（ヨンサン）区の国防部大会議室で第３７次韓米定例安保協議会（ＳＣＭ）を開き、このような内容を含む１３項目の共同声明を採択した。
双方は同日、在韓米軍の戦略的柔軟性が今後も重要であるということで認識が一致し、韓米相互防衛条約による米国の対韓防衛公約と「核の傘」の持続的な提供を再確認した。
また、６者協議の進展と南北間の和解協力に向けた努力を通じて、北朝鮮の軍事的脅威が漸進的に減少することを期待しながらも、北朝鮮の大量破壊兵器とミサイル開発が、韓米同盟と国際社会の憂慮事項であるという点について、認識を共有した。
韓国国防部の関係者は、「ラムズフェルド長官は、韓国が自国防衛により多大な役割を果たしていることを高く評価し、韓国の国防改革案に対する積極的な支持を表明した」と述べた。
一方、ラムズフェルド長官は、会議終了後に行った共同記者会見で、マッカーサー将軍の銅像撤去をめぐる騒ぎについて質問を受け、「韓国人の自由と平和のために多くの米国人が命をかけ、多大な資金が投入された」と述べ、遺憾の意を示した。
ラムズフェルド長官は会議後、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領を表敬訪問し、ソウル竜山米軍基地を訪ね、在韓米軍兵士らと対話の時間をもった。ラムズフェルド長官は２２日に韓国を離れる。
なんと米国側があっさり了承。米韓同盟の重要性を両国共に改めて認識し、これまでと同様に米国の核の傘に入り続けるという事を前提に戦時作戦統制権の返還に合意した模様です。これで盧武鉉大統領の念願であった自主防衛に一層の弾みがついた・・と、言いたいところですが、そんなに上手く行くのか？というのが正直な感想です。この記事では書かれていませんが、ラムズフェルド長官は返還の時期について『双方が適切な時期と判断した時に返還する』と述べており、決して性急な返還について言及したわけではないのですが、朝鮮日報以外の韓国マスコミは上記事のような合意の事実があったことのみを報道し、韓国民に誤解を与えかねない報道をしています。
戦時作戦統制権を返還した上で、現在のような米韓同盟を維持するただ一つの条件は、米国と韓国が安全保障について『同じ方向』を向き続ける事です。米国と韓国が安全保障について『違う方向』を向いているとすれば、米軍は韓国に駐留する理由がなくなり、返還＝米軍撤退という道をたどる事になります。
記事下段でラムズフェルド氏はマッカーサー将軍の銅像撤去の動きについて『韓国人の自由と平和のために多くの米国人が命をかけ、多大な資金が投入された』と述べていますが、米国は韓国の自由と民主主義を守るために多くの犠牲を出しながら朝鮮戦争を戦ったのであり、『もしそれが違うというのなら、いつでも出て行くぞ』という警告であると捉えるべきなのですが、さすがに盧武鉉大統領は違います。このニュースをご覧下さい（東亜日報から以下一部引用）
盧大統領「韓米日でなく、多国間安保体制の構築を」
OCTOBER 22, 2005 10:30
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は２１日、「巷間では韓米日３国の安保体制をつくって中国に対処しよう、という主張がある」とし、「しかし韓国はいま、それとは異なり、北東アジアの多国間安保体制をつくって北東アジアに平和構造をつくろうという考えだ」と述べた。
盧大統領は同日、インターネット新聞の「デイリー・ソフライズ」の書面インタビューに答え、「参加型政府は、北東アジアにおける陣営構図を解消し、経済協力という構図を土台に多国間安保体制までもっていくことを考えている」とし、このように述べた。
盧大統領はまた、「米国が対決的戦線を前提に北東アジアにおける戦略構図を運営すると、北東アジアには常に緊張が生じる」とし、「逆に、北東アジアに欧州連合（ＥＵ）のように平和と繁栄の共同体秩序が形成されれば、米国はより大きな利益を得るはずであり、韓国としてはそれを選択するほかない」と強調した。
韓米関係について盧大統領は、「われわれが米国に一方的に依存していた時期は、調整役は不可能であり、相対的に独立性を保ってこそ北東アジア秩序に対する積極的役割を果たすことができる」とし、「（しかし）多くの人が北朝鮮を恐れるあまり、米国の影響力を過剰に大きく受け止めて、過度に米国の顔色をうかがっている」と指摘した。
盧大統領は、戦時の作戦統制権の返還問題が議論を呼んでいることについて、「現在のような変化は、根本的に自主国家としての地位を取り戻す過程だ」と指摘した。
一方、就任後の首脳外交について、「自画自賛のようだが、外交では期待以上の成果を出しているのではないかと思う」と自評した上で、首脳外交の裏話を紹介した。 ＜以下略＞
この発言を読んで、韓国が米国の同盟国であるという事実が嘘のように思えてきました。朝鮮半島に存在する緊張は、あくまでも米国に責任があるという見解。もし私が米国大統領なら明日にでも同盟解消の交渉をはじめますね(笑）。盧武鉉大統領の言う『北東アジアの多国間安全保障体制』とは、中国、北朝鮮との連合に他ならず、明らかに米国を排除する意図がひしひしと伝わってきます。この発言は、米国国防長官との戦時作戦統制権返還に向けた協議と同じ２１日にされており、米韓の国防部の見解と著しく乖離した内容。こんな事を大統領が発言して米国に対して信じろという方がどうかしています。
盧武鉉大統領が就任から現在までの外交について『期待以上の成果を出しているのではないか』と自画自賛しているあたりは眩暈がしますが、『あなたが描いた絵は前衛的すぎて、私には理解できない』と一言ツッコミを入れておき、今回のエントリーは終りにします。
関連エントリー ：米韓同盟の危機 『朝鮮戦争の原因は米国にあり』
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中国、反日デモの動きなし・首相靖国参拝後初の週末
【北京＝桃井裕理】小泉純一郎首相の靖国神社参拝後、初めての土曜日を迎えた中国では22日午前10時（日本時間午前11時）現在、反日デモなどの動きは報告されていない。4月の週末に各都市で実施された反日デモの再発が懸念されたが、中国政府はこうした動きが社会不安につながることを警戒して、インターネット上で反日デモの呼びかけや過激な書き込みを厳しく統制しているもようだ。
北京の日本大使館前では地元の警察が通常よりは警備の陣容を強化しているが、小泉首相が靖国参拝した17日以降は変わっていない。4月に投石のあった大使公邸前の道にはテープがはられ、通行禁止となった。天安門広場では人民大会堂や毛主席記念堂前で観光客が行列をつくった。
上海市では日本総領事館前で警察当局が目立たぬよう警備態勢を敷いた。4月にデモの発生地となった人民広場でオムロンが老人のウオーキング大会を開催。重慶市では特別の警備態勢はみられなかった。 (12:32)
中国当局はかなり厳しく統制を敷いたようです。これで以前の反日デモは『官製デモ』だった事が明らかになりましたね。前回の反日デモが行われた際、中国人の悲しみや怒りを汲んで云々と言って小泉総理を批判していた輩は恥を知るべきです。『やらせ』を真に受けるなと。
私としては、ガンガン反日デモを各地で展開していただいて、民主化要求→共産党打倒の方向に拡大してほしい(笑）ですが、中国共産党は前回の反日デモの破壊力を恐れているように見えます。
現在、中国の権力勢力図は大きく分けて、前主席の江沢民氏率いる派閥と現主席の胡錦濤氏の派閥が争っていると言われています。前回の反日デモは『反日中興の祖』江沢民派が煽ったといわれており、今回の靖国参拝でデモがなければ、胡錦濤派が権力闘争で勝利し、実権を掌握したのではないか？と考えられます。
強硬な反日である江沢民氏に比べて、胡錦濤氏は『現実派』であると言われ続けたのですが、これまで江沢民氏の影響力が強く、現実路線に転換できなかった側面もあります。中国が靖国カードを引っ込めれば、韓国もあれほど強気に出て来れなくなり、少しはマシな外交環境が現れると思われますが、両国のキ○ガイっぷりを見れなくなるのかと思うと若干寂しい気もします(笑）
冗談はさておき、日本の経済界のトップが見逃せない動きをしています。こちらのニュースをご覧下さい（asahi.com から以下引用）
日本経団連の奥田碩会長（トヨタ自動車会長）ら財界首脳が９月３０日、北京を訪問し、胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席らと極秘に会談していたことが分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。日中経済関係について幅広く意見交換したという。小泉首相の靖国神社参拝問題についても話があった可能性が高い。ただ、経団連は「一切ノーコメント」としており、中国の最高首脳との会談が公表されないのは極めて異例だ。
奥田会長は９月下旬、毎年恒例の日中経済協会訪中団のトップとして中国を訪れ、２６日に北京で温家宝（ウェン・チアパオ）首相らと会談したばかり。いったん帰国して、再び北京を訪れた。
この間の２７日、東京で経済財政諮問会議の前に小泉首相に１０分間面会。温首相との会談について報告し、日中関係について意見交換したという。
胡主席との会談には、経団連副会長の三村明夫・新日本製鉄社長、宮原賢次・住友商事会長らも同席した模様だ。会談では、中国の次期５カ年計画への協力など日中経済関係について話し合ったという。靖国問題など日中間の懸案についても触れられたとみられる。
小泉首相は今月１７日に靖国神社に参拝。２日後の１９日、奥田会長は金沢市内での北陸の経済団体との懇談会で、「小泉首相の靖国参拝は日中間の政治関係に問題を投げかけているが、経済には大きな変化はみられない。今のところは大丈夫だと思う」と述べ、日中経済関係の先行きに楽観的な見通しを示した。
一方、中国の温首相は９月２６日の奥田会長らとの会談で、環境問題などでの日中協力に言及。日本側の歴史認識への強い非難を繰り返した昨年とは異なり、会談の雰囲気は穏やかだったという。
経団連の会長、首脳がこぞって訪中し、胡主席、温首相と会談。日本経済のトップに君臨する経団連の会長は財界総理ともいわれ、一民間人であるのにも拘らず、中国の首脳との会談が出来る存在です。『政冷経熱』と表現される日中関係において、中国政府は日本国内で強い影響力を持つ経済界のトップに靖国参拝その他の問題で日本政府を批判させ、政府側も経団連のトップの意見は無視できず、中国に対して毅然した態度を取れずにきました。
中国は世界一の市場になるという幻想を抱き、怒涛のように中国に進出し、首までドップリ浸るところまで中国にコミットしてしまった日本の企業は完全に『人質』状態になっており、日本の報道機関と同様に中国側の意向を垂れ流す『有害』団体になっていました。今回の訪中では以前のような『指導』を受けず、小泉総理の参拝への意思が固いこともあってあまり問題にならなかったようですが、来年の９月に次の総理が誕生すれば、中国はまた靖国カードをねじ込んでくる事は確実。去年のように経済界が一斉に総理を批判する事態は何としても止めさせなければならないと思います。
経済一流、政治三流といわれた日本で、経済界は日本社会を引っ張ってきた自負があるでしょう。それに異論はありませんが、靖国や歴史認識問題というのは、経済界が口を挟むべき事柄ではありません。『靖国参拝問題が片付かないと日本企業がどうなるか知りませんよ？』というのは中国側の言い分であって、日本側の立場とは違います。日本企業は中国側の『人質』であるという反面、日本企業を一纏めとして考え、撤退する事をチラつかせば困るのは中国。言いなりになる必要などないのです。
営利を追求する企業に国家観をもっとしっかり持てとは言いませんが、最低でも日本政府の立場を悪くする事は止めて欲しい。
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今回の訪問の目的は台湾の現状を米国に広く知ってもらうために行われたと見られ、李登輝氏の発言に注目が集まりました。先ず、このニュースをご覧下さい。（読売新聞から以下引用）
李登輝氏、中国の軍事力拡大を警告…米連邦議会内で
【ワシントン＝貞広貴志】訪米している台湾の李登輝前総統は１９日、ワシントンの連邦議会内で開かれたレセプションに出席し、「米国の友人は、自らの未来を選択しようとする台湾の人々の希望を理解してほしい」と訴えた。
李氏は多くの人々が中国の経済発展に目を奪われ、「共産主義独裁下での軍事力拡大を無視している」と警告した。
李氏は、議員２７人が出席したレセプションでは「台湾独立」に言及しなかったが、同日のワシントン・ポスト紙との会見では「台湾はすでに独立国だ」「あとは正式名称を『中華民国』から『台湾共和国』に改めること」などと発言した。
日本では考えられませんが、連邦議会が李氏を招いて懇談の場を作ったようです。その席でも中国の大軍拡に警鐘を鳴らし、経済が良くなったからといって中国の本質は何ら変わっていない事を訴えました。記事の最後に台湾の国名を変更すると発言されたようですが、国名変更に関しての李氏の説明をご覧下さい。（sankei web から以下引用）
訪米中の台湾の李登輝前総統は２０日、ワシントンのナショナル・プレスクラブで記者会見し「民主的な権利の保護」と「国際社会からの認知」を獲得するため新憲法を制定し、現在の台湾の正式名称である「中華民国」を「台湾」に改名する必要性を訴えた。
李氏が主張する新憲法制定と名称変更は、台湾独立色が一段と強い。李氏を「台湾独立派の代表」とみなす中国は、さらに批判を強めそうだ。
１９８８年から１２年間にわたり総統を務めた李氏は「中華民国の国際的認知を高めることに全力を尽くしたが、成功しなかった」と回想。
背景として「中華民国が全体主義国家の中華人民共和国（中国）としばしば混同される」と述べ、この混同は「台湾の民主主義と人々を傷つけた」と指摘するなど、改名を求める理由を説明した。
また「台湾をのみ込もうとする中国専制政権の野心」に対抗するため「完全な民主国家の実現」を主張した。
李氏はこの日、総統就任以降、初の米首都訪問を終え、最終目的地のロサンゼルスに移動した。（共同）
前回のエントリーでも書きましたが、台湾は国民党の独裁時代を経て、この李登輝氏の登場によって真の『民主主義国家』に生まれ変わりました。ソ連崩壊から分裂を経て、旧ソ連邦の主要国であるロシアは社会主義体制を捨て、民主主義体制に移行し、常任理事国５カ国の内、中華人民共和国だけが共産党一党の独裁政権という『非民主的』国家として残りました。
米国は世界中の圧政を敷く国家を名指しで非難し、機会があれば戦争を起こしてでも自らの理念である『自由民主主義』を広めてきた訳ですが、米国の理想とする『自由民主主義』国家である台湾が国連にも加盟できず、国際社会で国交のある国が３０カ国に満たないという状況に追いやられているのは、中華人民共和国による妨害活動が執拗かつ頻繁に行われるからです。
国連加盟はもちろん、国際社会の枠組みへの参加、台湾政府の要人の海外訪問にさえ中国は神経を尖らせ、日本でも李登輝氏へのビザ発給について中国の強硬な抗議があり、何度か発給を見合わせる事がありました。当然、今回の李登輝氏訪問について米国には抗議が行われていますが、台湾政界に影響力を残すとはいえ、総統の座を退き、一市民に戻った李登輝氏の訪問を拒む理由は『移動の自由』を認める自由な国である米国には無く、自らの持つ信条を共有する李登輝氏を歓迎し、親交を深めることに躊躇する理由はありません。
翻って、日本はどうでしょうか。米国と同じ理念を共有しているはずのわが国は、李登輝氏訪日の際に訪問してよい地域を限定し、講演活動などを禁止し、李登輝氏の行動、言動を制限しました。こんな事で『自由民主主義国家』と言えるのでしょうか。言論の自由を盾に好き勝手な取材をする報道機関も中国様を恐れ、横並びで報道を『自主規制』して完全に無視。平素から主張している言論の自由に則った報道というのは理念などではなく、ただのお題目である事を自ら証明しました。
政界、報道機関、外務省は中国を極度に恐れるあまり、日本の『自由主義』を踏みにじりました。李登輝氏が訪日するにあたって違法行為をするはずも無く、手術のためであったり、一大学に講演に呼ばれて訪問するだけなのに李登輝氏の自由を踏みにじった。この責任は重大であると考えます。
中国にしてみれば、『米国は理念を盾に屈服しないが、日本はちょっと恫喝するだけで簡単に捨てるぞ。なんだ大して重要なものではないんだ』という風に受け取られても仕方ないと思いませんか？日本が自由主義を持った経緯には米国の押し付けがあったことは否定しませんが、台湾は国民党という外来政権の支配を克服して『自ら』自由主義を勝ち取った国。日本人が当たり前のように思っているこの理念の有難さを良く知っています。その台湾が、共産党独裁の全体主義国家と日米をはじめとする自由主義国家との間で揺れている原因を作った責任の多くは日本にある。
頼りにしている日本が台湾を無視し、中国の恫喝に簡単に屈する姿を見て、彼らは孤独感を募らせています。『自由と民主という理念は大事だが、中国の侵攻を受けて皆殺しにされるのは御免だ。』というのが、現在の自由な台湾を支持する台湾人の心情だと思います。一度手に入れた自由を全体主義国家に奪われるかもしれないというのに、最も近くにある自由主義国家にして大国の日本が、この様な体たらくではいけない。
これ以上中国の恫喝に屈してならない。中国本土に自由が到来しない限り、台湾の併合はどのような形であれ認めてはならない。そのメッセージを明確にするべきです。自由な台湾と共闘する事が日本の自由と国益を守る事に繋がり、東アジアから圧政を敷く独裁政権を放逐する唯一の道であると考えます。
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現在、日本が必要とする原油の８０％以上を中東からの輸入に頼っています。原油の輸送は海上ルートであり、アラビア海〜インド洋〜アンダマン海〜マラッカ海峡〜南シナ海〜東シナ海というルート(以後シーレーン）を通って日本に入ってきます。資源の無い日本は原油の他にも沢山のエネルギー資源、食料などを輸入に頼っており、同時に貿易によって成り立っている日本経済を語る上でも、このシーレーンは重要で、特にマラッカ海峡周辺、以北は様々な物資が通る日本の生命線と言えま�