３回にわたって書いてまいりましたチベット問題。今回は、ダライ・ラマ法王亡命後のチベットについて紹介していきます。その前に、ちょっとおさらいをしておきましょう。
１９５６年、人民解放軍によるダライ・ラマ暗殺の噂が飛び交ったチベットで、噂を聞きつけた民衆３万が、ラサにある夏の宮殿周辺に集結。抗議運動が暴動化し、鎮圧しようとした解放軍が民衆に向けて砲撃を開始。チベット国内は大混乱に陥り、ダライ・ラマ以下、チベット国民８万がインドへと亡命する事態に。後にチベット動乱と呼ばれる５６年から続いた中国支配への抵抗は、チベット国民８万数千が死亡する最悪の結果となった。ダライ・ラマ亡命を知った周恩来首相はチベット政府の解散を宣言。ここにチベットという国は中華人民共和国に滅ぼされたのでした。
国家元首を失ったチベットの民は、現在に至るまで、政治、思想、宗教、文化的弾圧を受け続けています。特に６０年代後半から中国大陸を吹き荒れた『文化大革命』の嵐も、容赦なくチベットを襲います。
１９５８年から始まった、毛沢東による大躍進政策は大失敗に終り、中国国内の経済は崩壊し、飢餓で２千万〜５千万人と言われるほどの餓死者を出し、毛沢東は国家主席を辞任。権力の座を明け渡した形となった毛沢東でしたが、林彪らを使って劉少奇国家主席などを権力の座から引き摺り下ろそうと画策。
主に、毛沢東を信奉する１０代の若者によって組織された『紅衛兵』は、『実権派』と呼ばれた当時の劉少奇、��小平などに代表される権力者、資産家、インテリなどを中心につるし上げ、各地で大規模な殺戮を行い、１１年に及ぶ文化大革命の間に、２千万人もの人命が落とされました。また、宗教を否定するマルクス主義を極端に解釈した紅衛兵は、チベットに凶暴な牙を剥きます。
チベットに襲い掛かった紅衛兵は、寺院を破壊し、仏教を信仰する人々を殺戮し、投獄、拷問、処刑とありとあらゆる破壊活動を展開。
この紅衛兵を代表とする中国による破壊は、チベット亡命政府発表によると、当時あった寺院の９９％以上である６千もの寺院を破壊し、１２０万人ものチベット人が命を落とす、想像を絶する被害をもたらしたようです。
あまりに凄すぎて、想像も出来ないというか、イメージが湧きませんね・・・人間ってここまで出来るんだと、絶望してしまいます。チベットのような平和な仏教国に、このような地獄の門が開くなんて・・
紅衛兵は煽った張本人である毛沢東にも制御出来なくなって、人民軍を投入によって解散させれられますが、これはたったの５０年程前に起こった話で、今現在も、当時と同じ『中華人民共和国』が中国大陸を支配しているのです。ああ・・恐ろしい・・
（余談ですが、日中戦争時に死亡した中国人の数が年々増加している事が話題になりましたが、毛沢東による大躍進政策、文化大革命で死亡した数を、日中戦争で死んだ事にして、実際の死亡者数に加算しているそうです。なんでもありだな？中国ってのは。）
話を戻します。狂気の嵐が去って、平和な時代がチベットにやってくるのかと思いきや、まだまだ中国によるチベットへの弾圧は続きます。
まず政治的には、チベットに残ったダライ・ラマ法王に次ぐ、最高権威パンチェン・ラマ１０世は、中国によってダライ・ラマ法王への批判を強要されますが、これを拒否し、逆に中国の横暴を批判。
本来、このパンチェン・ラマ１０世は、国共内戦当時、国民党によって勝手に転生者として任命され、その後共産党側の手に落ちる。ダライ・ラマが転生者の認定に関わっていないため、チベット側は認めてこなかったのですが、１７か条の協定（詳しくは前々回のエントリー参照）を結ばされた際、パンチェン・ラマの認定も強要されたのでした。そういう経緯で認定されたのだから、中国側は思い通りになると踏んでいましたが、まさかの中国批判。
激怒した中国は、パンチェン・ラマを１０年間にわたって独房に監禁し、安否情報すら一切知らせなかった。ようやく、監禁から１４年目に公式の場に姿を見せた際、ダライ・ラマにチベットに戻るよう呼びかけますが、中国側の命令であったことは言うまでもありません。
しかし、不屈の闘志で中国に抵抗し続けるパンチェン・ラマ１０世は、チベットの現状を打破するため、中国側と交渉を続けますが、１９８９年、チベットを訪れた際、中国批判を展開したパンチェン・ラマは数日後、不可解な死を迎えます。
ダライ・ラマとパンチェン・ラマは、互いに次の転生者を認定する関係で、パンチェン・ラマ１０世の死、イコール次の転生者指名という問題が出てきます。ダライ・ラマ法王は次のパンチェン・ラマ候補を捜索し、１９９５年、当時６歳のニマ少年をパンチェン・ラマ１１世として認定します。その数日後認定を受けたニマ少年は、両親と共に中国警察当局に極秘裏に連れ去られ、現在まで行方がしれず、国際社会から再三の面会要求にも関わらず、中国側はこれを拒否し続けています。
その理由は大変ばかばかしいものですが、呉健民国連大使(当時）曰く『少年は分裂主義者によって連れ去られるおそれがあり、身の安全が脅かされている』そうで、『中国当局は、ダライ・ラマ法王によるパンチェン・ラマの認定を非難し、ニマ少年が転生霊童であるとは認めていない』んだそうです。
無宗教の共産主義者が宗教指導者を認定する？？バ○も休み休み言え！と言いたい。
このパンチェン・ラマに関する記事を読んだのが、４回にわたるチベット問題のエントリーを書くきっかけとなったのですが、現在、ダライ・ラマ法王が認定したニマ少年を監禁する一方、中国側は別の少年をパンチェン・ラマ１１世として『認定』したそうです。現在のダライ・ラマ１４世は高齢ということもあり、このまま中国当局の『認定』するニセモノが次のダライ・ラマを認定するなんて事になれば、この世から、チベットという国だけでなく、チベット仏教、文化も消えてなくなるでしょう。
中国は、現在でもチベット内で独立を叫んだり、デモをした人間を逮捕、拘束し、寺院では、ダライ・ラマを批判する事を僧侶に強要しています。さらに、チベット女性には避妊手術を行い、チベット人が増える事を制限し、７００万人もの大量の中国人をチベット内に移住させ、現在ではチベット人が少数派となっており、教育現場でもチベット語はほとんど教えず、漢族との同化を目論んでいます。就職の機会もチベット人にはほとんど与えられず、ほとんどのチベット人は、貧民へと転落。この様に、チベットでありながら、中国の一地方へと着々と支配は進んでいます。
この同じアジアにあって、中国という隣国が行っている非道な侵略を、なぜ日本のマスコミは報道しないのか。なぜ日本の政府はアメリカなどのように、チベットの人権について中国を非難できないのか。このような同じ人間とは思えない所業を許すのか？ちゃんと報道しろよ！
ダライ・ラマ法王には、もうあまり時間がありません。最近ではチベット人の完全自治を条件に、独立は言わないと譲歩されたようですが、中国側は、実効支配がほぼ完成した状況であることから、法王の要求が実現する事は難しいと思います。しかしながら、一本の糸で繋がった最後の希望であるといえますので、なんとかチベットの人々が心待ちにしているダライ・ラマ法王の帰還と、チベット人による自治を果たして欲しいものです。
今回でチベット問題についてのエントリーは４本目となりました。はじめはここまで詳しく書くつもりではなかったのですが、知れば知るほど酷い話だと、怒りを抑えられず(笑）にここまで書いてきました。ほとんどの情報はダライラマ法王日本事務所ＨＰから得たものですが、人権侵害などの実態などは、想像を絶しています。他にもチベットにはたくさんの問題があります。核の廃棄場、核実験場など、あまりに問題が大きくて絶望しそうになりますが、興味をもたれた方は、是非一度訪れてみてください。
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１９５６年、人民解放軍によるダライ・ラマ暗殺の噂が飛び交ったチベットで、噂を聞きつけた民衆３万が、ラサにある夏の宮殿周辺に集結。抗議運動が暴動化し、鎮圧しようとした解放軍が民衆に向けて砲撃を開始。チベット国内は大混乱に陥り、ダライ・ラマ以下、チベット国民８万がインドへと亡命する事態に。後にチベット動乱と呼ばれる５６年から続いた中国支配への抵抗は、チベット国民８万数千が死亡する最悪の結果となった。ダライ・ラマ亡命を知った周恩来首相はチベット政府の解散を宣言。ここにチベットという国は中華人民共和国に滅ぼされたのでした。
国家元首を失ったチベットの民は、現在に至るまで、政治、思想、宗教、文化的弾圧を受け続けています。特に６０年代後半から中国大陸を吹き荒れた『文化大革命』の嵐も、容赦なくチベットを襲います。
１９５８年から始まった、毛沢東による大躍進政策は大失敗に終り、中国国内の経済は崩壊し、飢餓で２千万〜５千万人と言われるほどの餓死者を出し、毛沢東は国家主席を辞任。権力の座を明け渡した形となった毛沢東でしたが、林彪らを使って劉少奇国家主席などを権力の座から引き摺り下ろそうと画策。
主に、毛沢東を信奉する１０代の若者によって組織された『紅衛兵』は、『実権派』と呼ばれた当時の劉少奇、��小平などに代表される権力者、資産家、インテリなどを中心につるし上げ、各地で大規模な殺戮を行い、１１年に及ぶ文化大革命の間に、２千万人もの人命が落とされました。また、宗教を否定するマルクス主義を極端に解釈した紅衛兵は、チベットに凶暴な牙を剥きます。
チベットに襲い掛かった紅衛兵は、寺院を破壊し、仏教を信仰する人々を殺戮し、投獄、拷問、処刑とありとあらゆる破壊活動を展開。
この紅衛兵を代表とする中国による破壊は、チベット亡命政府発表によると、当時あった寺院の９９％以上である６千もの寺院を破壊し、１２０万人ものチベット人が命を落とす、想像を絶する被害をもたらしたようです。
あまりに凄すぎて、想像も出来ないというか、イメージが湧きませんね・・・人間ってここまで出来るんだと、絶望してしまいます。チベットのような平和な仏教国に、このような地獄の門が開くなんて・・
紅衛兵は煽った張本人である毛沢東にも制御出来なくなって、人民軍を投入によって解散させれられますが、これはたったの５０年程前に起こった話で、今現在も、当時と同じ『中華人民共和国』が中国大陸を支配しているのです。ああ・・恐ろしい・・
（余談ですが、日中戦争時に死亡した中国人の数が年々増加している事が話題になりましたが、毛沢東による大躍進政策、文化大革命で死亡した数を、日中戦争で死んだ事にして、実際の死亡者数に加算しているそうです。なんでもありだな？中国ってのは。）
話を戻します。狂気の嵐が去って、平和な時代がチベットにやってくるのかと思いきや、まだまだ中国によるチベットへの弾圧は続きます。
まず政治的には、チベットに残ったダライ・ラマ法王に次ぐ、最高権威パンチェン・ラマ１０世は、中国によってダライ・ラマ法王への批判を強要されますが、これを拒否し、逆に中国の横暴を批判。
本来、このパンチェン・ラマ１０世は、国共内戦当時、国民党によって勝手に転生者として任命され、その後共産党側の手に落ちる。ダライ・ラマが転生者の認定に関わっていないため、チベット側は認めてこなかったのですが、１７か条の協定（詳しくは前々回のエントリー参照）を結ばされた際、パンチェン・ラマの認定も強要されたのでした。そういう経緯で認定されたのだから、中国側は思い通りになると踏んでいましたが、まさかの中国批判。
激怒した中国は、パンチェン・ラマを１０年間にわたって独房に監禁し、安否情報すら一切知らせなかった。ようやく、監禁から１４年目に公式の場に姿を見せた際、ダライ・ラマにチベットに戻るよう呼びかけますが、中国側の命令であったことは言うまでもありません。
しかし、不屈の闘志で中国に抵抗し続けるパンチェン・ラマ１０世は、チベットの現状を打破するため、中国側と交渉を続けますが、１９８９年、チベットを訪れた際、中国批判を展開したパンチェン・ラマは数日後、不可解な死を迎えます。
ダライ・ラマとパンチェン・ラマは、互いに次の転生者を認定する関係で、パンチェン・ラマ１０世の死、イコール次の転生者指名という問題が出てきます。ダライ・ラマ法王は次のパンチェン・ラマ候補を捜索し、１９９５年、当時６歳のニマ少年をパンチェン・ラマ１１世として認定します。その数日後認定を受けたニマ少年は、両親と共に中国警察当局に極秘裏に連れ去られ、現在まで行方がしれず、国際社会から再三の面会要求にも関わらず、中国側はこれを拒否し続けています。
その理由は大変ばかばかしいものですが、呉健民国連大使(当時）曰く『少年は分裂主義者によって連れ去られるおそれがあり、身の安全が脅かされている』そうで、『中国当局は、ダライ・ラマ法王によるパンチェン・ラマの認定を非難し、ニマ少年が転生霊童であるとは認めていない』んだそうです。
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このパンチェン・ラマに関する記事を読んだのが、４回にわたるチベット問題のエントリーを書くきっかけとなったのですが、現在、ダライ・ラマ法王が認定したニマ少年を監禁する一方、中国側は別の少年をパンチェン・ラマ１１世として『認定』したそうです。現在のダライ・ラマ１４世は高齢ということもあり、このまま中国当局の『認定』するニセモノが次のダライ・ラマを認定するなんて事になれば、この世から、チベットという国だけでなく、チベット仏教、文化も消えてなくなるでしょう。
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今回でチベット問題についてのエントリーは４本目となりました。はじめはここまで詳しく書くつもりではなかったのですが、知れば知るほど酷い話だと、怒りを抑えられず(笑）にここまで書いてきました。ほとんどの情報はダライラマ法王日本事務所ＨＰから得たものですが、人権侵害などの実態などは、想像を絶しています。他にもチベットにはたくさんの問題があります。核の廃棄場、核実験場など、あまりに問題が大きくて絶望しそうになりますが、興味をもたれた方は、是非一度訪れてみてください。
参考ＵＲＬ
ダライ・ラマ法王日本代表部事務所ＨＰ
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本日２８日、先日の小泉総理所信表明演説を受けて、野党による代表質問が行われます。注目の民主党新代表前原氏は、いよいよ本格的に強大な与党との対決が始まるわけですが、新しい民主党を国民にアピールする最初の機会がやってまいりました。どこまで与党に打撃をあたえられるか、注目です。
それでは、民主党代表選以後の前原代表の動きを見てみましょう。
代表就任後、執行部、次の内閣の人事などでは、多少の不満はあるものの、全体的に若く、党内左派を少なくした人事はある程度評価できます。
その後、郵政改革法案に対案を提出して、徹底審議に持ち込むと宣言し、若手の原口氏を中心に来週前半にも民主党案として提出するために、現在急ピッチで作業が進んでいるようです。
昨日、民主党郵政法案の要旨が発表されたようなので、ご覧下さい。(中国新聞より以下引用）
与党案に比べて、郵便事業、郵貯事業は公社で運営、簡保は廃止する方向で、郵貯は郵便事業を行う郵政公社の子会社として、決済業務に特化した形になる模様。特徴として、財投債の購入を禁止したところか。
与党提出の民営化法案とは違って、改革法案となっている点から、より国が関与する余地を残しているとも言えるかもしれません。
対案を出す事によって、与党側からの『民主党は対案を出してないじゃないか』という批判は、ひとまず回避できますね。ただ、運営形態が民間会社と公社という、かなり性格が違うものなので、心配されている民営化後の郵貯、簡保資金が外資によって、搾り取られるといった点を厳しく追及できるかどうか・・
さらに、簡保を廃止し、郵貯預かり金を大幅に縮小する方針のようですが、資金運用の幅も狭まり、資金規模も小さくなってしまう状態で、公社社員の雇用が維持できるのか。民主党案では、公社社員に公務員の身分を与えない事になってますが、維持できなければ国が直接運営することになってしまわないかという心配があります。
このあたりを与党から突っ込まれた時に、どの様に反論をするのか。
ただ、早い段階で対案を出してきた事は、評価したいと思います。今までは、委員会質問の際、民主党の各議員が、それぞれの意見で与党を追及しておりましたが、民主党で了承された法案なら、ある程度一致協力した戦いが出来ますし、戦う姿勢が垣間見れます。（まだ心配ですが）
その他、社会保障政策や、公務員人件費削減などについても、追求するようですが、与党が郵政一本に絞ってくる中、先の衆院選の反省をいかして、風呂敷を広げすぎないことが重要かと。
改憲の手続きを定める国民投票法案については、与党と協調してやっていくと宣言されてますが、実際の憲法改正は拙速でやらず、党内の合意を取り付けながらやるって、大丈夫？(笑）自民党は、１１月に憲法草案を発表するので、あまり遅れると土俵に上がれな気がするのですが・・どうやって党内左派を説得するのか、こちらも注目ですね。
このエントリーを書いている途中で、気になるニュースを発見しました。（NIKKEI NETより以下引用）
ああ、やっちゃった・・やっぱり民主党は変わらないのか・・靖国参拝の是非はともかく、中国にとっては靖国参拝は重要な外交カードです。前原氏が参拝に反対であろうが、政権交代を目指す責任ある民主党の代表であれば、ここは言質をとられないように突っぱねるのが筋でしょうが！！ ったく・・やっぱり民主党はだめなのかなあ・・
簡単に相手に同調するようでは、中国は前原与し易しと、思ったこと間違いありません。ネット界で叩かれる理由がまだ民主党は分からないのか。
なんにせよ、今のところ第一党の民主党ですからこれからもウォッチし続けますが、今までの轍だけは踏まないで頂きたい。
大丈夫かー？前原民主党！
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それでは、民主党代表選以後の前原代表の動きを見てみましょう。
代表就任後、執行部、次の内閣の人事などでは、多少の不満はあるものの、全体的に若く、党内左派を少なくした人事はある程度評価できます。
その後、郵政改革法案に対案を提出して、徹底審議に持ち込むと宣言し、若手の原口氏を中心に来週前半にも民主党案として提出するために、現在急ピッチで作業が進んでいるようです。
昨日、民主党郵政法案の要旨が発表されたようなので、ご覧下さい。(中国新聞より以下引用）
民主党が２７日了承した郵政改革法案の要綱素案の要旨は次の通り。
一、郵政事業のうち民間に委ねることが可能なものは民間に委ね、郵便貯金と簡易保険の資金を民間部門に流れる仕組みとする。全国的にサービスを提供すべき業務については、国の責任で提供し、国民がサービスを受ける権利を保障する。
一、郵便業務と送金、少額の通常貯金を含む決済業務は、あまねく全国に設置された郵便局により行われるものとする。
一、郵政公社の子会社として、２００７年１０月１日までに通常貯金などの業務を行う郵便貯金会社を新設。公社はその株式の総数を保有する。
一、通常貯金を除く定期性預金など郵便貯金は新規の受け入れを行わない。通常貯金の預金者ごとの制限額は５００万円とする。
一、政府は０６年度中に制限額を現行の１０００万円から７００万円に引き下げる。
一、公社の子会社として、０７年１０月１日までに郵政保険会社を２つ以上設立する。簡易保険は廃止し、郵政保険会社に分割譲渡する。公社は１２年９月までに郵政保険会社の株式をすべて売却する。
一、０７年１０月以降、公社の役職員には国家公務員の身分を付与しない。公社役職員に守秘義務を課す。
一、公社の役職員数の削減、関連福祉施設の整理縮小を含め一層の経営合理化に努める。
一、郵政事業に関係する国の機関からの公社への再就職を制限する。
一、公社、郵貯会社、郵政保険会社は財投債、政府保証債、資金調達能力が不十分な特殊法人などが発行する財投機関債を購入してはならない
与党案に比べて、郵便事業、郵貯事業は公社で運営、簡保は廃止する方向で、郵貯は郵便事業を行う郵政公社の子会社として、決済業務に特化した形になる模様。特徴として、財投債の購入を禁止したところか。
与党提出の民営化法案とは違って、改革法案となっている点から、より国が関与する余地を残しているとも言えるかもしれません。
対案を出す事によって、与党側からの『民主党は対案を出してないじゃないか』という批判は、ひとまず回避できますね。ただ、運営形態が民間会社と公社という、かなり性格が違うものなので、心配されている民営化後の郵貯、簡保資金が外資によって、搾り取られるといった点を厳しく追及できるかどうか・・
さらに、簡保を廃止し、郵貯預かり金を大幅に縮小する方針のようですが、資金運用の幅も狭まり、資金規模も小さくなってしまう状態で、公社社員の雇用が維持できるのか。民主党案では、公社社員に公務員の身分を与えない事になってますが、維持できなければ国が直接運営することになってしまわないかという心配があります。
このあたりを与党から突っ込まれた時に、どの様に反論をするのか。
ただ、早い段階で対案を出してきた事は、評価したいと思います。今までは、委員会質問の際、民主党の各議員が、それぞれの意見で与党を追及しておりましたが、民主党で了承された法案なら、ある程度一致協力した戦いが出来ますし、戦う姿勢が垣間見れます。（まだ心配ですが）
その他、社会保障政策や、公務員人件費削減などについても、追求するようですが、与党が郵政一本に絞ってくる中、先の衆院選の反省をいかして、風呂敷を広げすぎないことが重要かと。
改憲の手続きを定める国民投票法案については、与党と協調してやっていくと宣言されてますが、実際の憲法改正は拙速でやらず、党内の合意を取り付けながらやるって、大丈夫？(笑）自民党は、１１月に憲法草案を発表するので、あまり遅れると土俵に上がれな気がするのですが・・どうやって党内左派を説得するのか、こちらも注目ですね。
このエントリーを書いている途中で、気になるニュースを発見しました。（NIKKEI NETより以下引用）
首相の靖国参拝自粛を・中国共産党局長
中国共産党中央対外連絡部の李軍アジア二局長は27日、自民党の山崎拓氏、民主党の前原誠司代表と相次いで会談した。李氏は小泉純一郎首相の靖国神社参拝について「衆院選で大勝利したことで（日本遺族会など）一部支持者に応える必要はなくなった。参拝自粛を期待している」と述べた。
山崎氏は「首相の靖国参拝は政治判断ではなく、政治信条だ。参拝しない選択肢はない」と明言。前原氏は「（首相の）年内参拝で両国関係がぎくしゃくする懸念がある」と語った。 (22:01)
ああ、やっちゃった・・やっぱり民主党は変わらないのか・・靖国参拝の是非はともかく、中国にとっては靖国参拝は重要な外交カードです。前原氏が参拝に反対であろうが、政権交代を目指す責任ある民主党の代表であれば、ここは言質をとられないように突っぱねるのが筋でしょうが！！ ったく・・やっぱり民主党はだめなのかなあ・・
簡単に相手に同調するようでは、中国は前原与し易しと、思ったこと間違いありません。ネット界で叩かれる理由がまだ民主党は分からないのか。
なんにせよ、今のところ第一党の民主党ですからこれからもウォッチし続けますが、今までの轍だけは踏まないで頂きたい。
大丈夫かー？前原民主党！
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