第１６３回臨時国会も始まり、いよいよ与党対民主党の論戦が始まります。
民主党はどのような戦いを私達国民に見せてくれるのでしょうか。
まずは、新体制発足のあいさつ回りで自民党を訪れた際、小泉首相との興味深いやり取りがあったようなので、紹介していきます。
自民、民主両代表の初顔合わせとなった席でのやりとり。（北海道新聞からの引用）
民主・前原代表、首相と“初対決” 「先頭で戦う」はや闘志 2005/09/21 08:29
民主党の前原誠司代表は二十日の両院議員総会で就任を正式に了承された後、就任あいさつのため各党や支持団体を訪れた。自民党本部では、小泉純一郎首相（自民党総裁）を相手に緊張気味だったが、「民主党を『戦う集団』に変える」と首相に宣言し、早くも闘志をたぎらせた。
首相は会談の冒頭「ちょうど二十歳も下だよ。頑張ってもらいたいね」と余裕たっぷり。「（自民党との）違いを出さない方がいいんじゃないか」と前原氏を挑発した。
これに対し、前原氏は「積極的に違いを説明するのが野党の責任。そうでなければ政権は取れない」と、恩師である故高坂正堯京大教授の言葉を引き合いに反論した。
会談後、前原氏は記者団に対し「闘志がわいた。私が先頭に立って首相と戦いたい」と決意を語った。
この記事では、小泉総理にいやみたっぷりに違いを出さない方がいいよと言われた前原代表が闘志を燃やすといった内容ですが、小泉総理の発言の趣旨は、若干異なるようですのでご覧下さい。（sankei web より一部引用）
小泉首相発言要旨
■民主党について
前原（誠司）新代表は清新の息吹を政界にもたらした。自民党にも影響を与えるのではないか。前原氏は自民党と協力できる部分がかなりある。政権交代を主張するなら政権をとってもぶれない面を出していく必要がある。
今の民主党は自民党と協力できる分野がかなりあるのに、批判を恐れて協力しない。（与党との）違いを出すのであれば、かつての社会党になるのが一番違いが出るが、政権交代可能な政党と国民が見るだろうか。二大政党なら野党は与党に近づかないと政権は取れない。自民党と協力しながらどう違いを出すか、政権をとっても不安のない政策を打ち出せるかが前原氏の難しい対応。注意深く見守り、協力できるところは大いに協力したい
さすがに世論を見方に戦い続けてきた小泉総理は違います。
敵である民主党の新代表に、政権を取る為の重要なアドバイスをしています。
民主党が二大政党の一翼を担うにあたって、従来のなんでも反対の野党体質では、与党がよほどのへまをしない限り、議席を増やす事はあっても、政権交代など夢のまた夢。
国民はもう社会党の再来は求めてないのです。
国のあり方、すなわち国家国民をどの様に守るのかといった国防にたいする考え方、生まれては健やかに育ち、老いては穏やかに老後を満喫できるような制度の構築といった、国家の根幹となる考え方が真逆であれば、有権者の選択肢を無くす事になります。
もし民主党がなんでも反対するのなら、もう二度と民主党、所属議員に投票できません。
敵である自民党の総理からのアドバイスに脊髄反射で挑発だ！と突っぱねるのではなく、よく噛み締めて頂きたいものです。
野田国対委員長が批判するだけでなく、対案を示して堂々と徹底審議していくと仰っていますが、前原代表以前の民主党は、同じような事を言いながらなんでも反対した事を国民は覚えています。
二大政党の一翼たりえるか、踏み絵となる法案が今臨時国会に提出されます。
国民投票法案 特別国会に提出へ （NIKKEI NETから以下引用）
自民、公明両党は21日朝の幹事長・国会対策委員長会談で、憲法改正手続きを定める国民投票法案を特別国会に提出する方針を決めた。民主党に共同提案も視野に協議を呼び掛けたうえで、成立を目指す。当初は来年の通常国会への提出を予定していたが、同法案の制定に前向きな前原誠司氏が民主党代表に就いたことを踏まえ、提出を前倒しする。
同法案の提出前倒しには、憲法改正をめぐり党内で意見が割れる民主党を揺さぶる狙いもある。与党がすでにまとめた同法案は(1)国会が憲法改正を発議した日から30日以後90日以内に投票を実施(2)国政選挙の有権者が投票権を持つ――などが柱。同法案を審議するため、与党は22日にも衆院に特別委員会を設置する方針だ。
憲法は改正手続きについて衆参両院の3分の2以上の賛成による発議と、国民投票での過半数の賛成が必要としているが、国民投票の投票方法や期日などを規定した法律はない。 (13:52)
前原代表はまず、民主党獅子身中の虫である旧社会党、官公労の意向を受けた議員と対決が待っています。
この踏み絵を踏めるか！？前原民主党！
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前回のエントリーでは、郵政民営化法案について書きましたので、ここからは小泉首相の構造改革路線の今後と、気になる重要法案について書いていきたいとおもいます。
小泉内閣発足時から、『官から民へ』、『中央から地方へ』といったフレーズで進められてきた小さな政府への転換はどのように進んでいるのでしょうか。
まず、『官から民へ』のトップバッターであった道路公団の民営化は、まだまだ膿を出している最中で、逮捕者が出たり、民営化懇談会の猪瀬氏から、総裁更迭の要求が出たりと公団内の抵抗勢力（今となっては懐かしい呼び名ですね。笑）が、しぶとく既得権益を守るべく蠢いているようです。
巨大利権の巣窟であった道路行政にメスをいれ、族議員などから利権を取り上げた功績は大きいと思います。来月民営化スタートになる予定ですが、まだまだ逮捕者が出たり、族議員があっせん収賄等で辞職したりするかもしれません。しかし、せっかく出来た大きな流れですので、是非実現して欲しいと思います。詳しくはこちらをどうぞ。→ （NIKKEI NET 特集 道路公団民営化）
道路公団に続いて、色々な特殊法人もこの『官から民へ』の対象となって、整理合理化を迫られました。こちらも、天下りなどに代表される利権を守ろうとする抵抗勢力が色々と姦計をめぐらせてあがいているようで、独立行政法人などに名前が変わっただけで、中身は何も変わっていない！とマスコミを中心に批判を浴びています。
１６３あった特殊法人を独立法人化、民営化、統廃合するに当たって、２００１年スタート時に焦点となっていたのは、政府系金融機関の改革でした。国による補助金で、民間銀行などよりも低利で融資していた為、民業圧迫をしている政府系金融機関は民営化、あるいは廃止にしろ！と、批判を受けましたが、当時小泉総理は、自民党内の強い反対にあってこれを先送りし、マスコミに反小泉攻撃の絶好のチャンスを与えたのでした。
しかし、そんな政府系金融機関にもついにメスが入るようです。（sankei webより一部引用）
首相は年末の２００６年度予算編成が「小泉政権にとって最後の編成」と指摘。８機関が対象となる政府系金融機関の統廃合について「しっかりした方針を打ち出し、だれが後を継ごうと実現していく路線を敷きたい」と言明した。
やる気満々です(笑）今回も自民党内で強い反発があるかと思いきや、こんな情報が。
郵政法案、自民党総務会で了承（asahi.comからの引用）
自民党は２２日午前、小泉首相の指示で特別国会に再提出されることになった郵政民営化法案について、郵政改革合同部会と総務会で了承した。
同法案は先の通常国会での成立を目指していたが、参院本会議で否決され、首相が衆院を解散したため廃案になった。今回の再提出にあたり、０７年４月の民営化開始時期を半年先送りするよう修正。新設される窓口会社の業務に銀行・生命保険業を例示することなど、先の国会で衆院段階で修正された点も盛り込まれる。
政府・与党は法案を週明けにも国会に再提出する。１０月４日に衆院で審議入りし、数日で参院に送って中旬には成立させる方針だ。
あれだけ先の国会会期中の総務会で紛糾していたのにも関わらず、あっさり了承。政府系金融機関の統廃合も一気に進み、改革が加速するのは間違いなさそうです。
ただ、心配なのは道路公団、その他特殊法人で見られる、名前が変わっただけで中身は同じといった事になる危険性もまだまだ無くなったわけではありません。構造改革への道筋はつきましたが、ここからが本番。おそらく小泉総裁の任期内では完成させることは難しいでしょう。
次の総理総裁になる人は責任重大です。はたして、今の閣僚の中に小泉氏の構造改革路線を継げる豪腕がいるのか・・ちょっと頼りないですね(笑）
続いて、『中央から地方へ』三位一体の改革はどうでしょうか？
国と地方の関係を見直し、地方の自立を高めるという、この三位一体の改革。国の財政が借金でパンク寸前になっている今、地方が自立して地方交付税等に頼らないで運営出来れば、国の財政建て直しも最初の一歩を踏み出せるのですが、各自治体にかなり財政力の開きがあるため（東京を１とすると、高知、島根県は０．２）うまく進まないのが現状のようです。
現在は争点である税源の移譲、自立の難しい自治体をどうするのかといった最低保障ラインの設定等、全国の知事、政府間で議論百出しているようですし、かなりの時間がかかると思いますので、これくらいにしてまたいずれ書いてみたいと思います。→もっと知りたい方はこちらへどうぞ。
さて、気になる重要法案。、その一つである人権擁護法案は今臨時国会では提出されない見通しだそうです。
サルでも分かる？人権擁護法案ブログさんより以下引用
緊急速報
人権擁護法案の今後
9/21更新
人権擁護法案の今後の取扱に関しての問い合わせが
非常に多くなっておりますので、今後の予定を告知します。
１．今特別国会には提出はしません。
２．自民党の人権問題等調査会の役員決定。
３．与党の人権問題に関する懇話会のメンバー入れ替え。
４．年内に自民党内の手続きを終え、来年１月から始まる通常国会へ提出。
なお、法案の修正は現時点では未定です。
ひとまず安心といったところです。人権問題等調査会から古賀誠氏を放逐出来れば、そのまま提出することなく行けるような気がしますが、反対派で党内をまとめ、与党で法案だけ出して大量の反対票で否決すれば、次に法案が提出しようとする動きがあっても、それを論拠にスルー出来ますので、一度やってみては如何？
関連で外国人参政権付与に関する法案は公明党が殺されてもやる！(笑）くらいの意気込みで提出してきますので、引き続きウォッチが必要です。
何度でもいいます。国民の主権である参政権を外国人に付与するなんて狂気の沙汰です。地方参政権だからとかそんなことは関係ありません。地方だろうが、国政だろうが参政権は国民の主権。
特にわが国には、永住者でありながら反日を叫んで恥じない人たちがたくさん住んでおられます。そのような方々に私達の大事な主権を渡すわけにはいかないのです。
元気に参政権！がんこに死守！なのであります。
取り乱しました(笑）。今回の法務副大臣の人事で、人権擁護法案、外国人参政権積極推進の公明党から富田茂之氏が任命されました。なんだかきな臭いですね。プンプンにおいます。他の法案に紛れて成立してしまわないように注意深く見守ってまいりたいと思います。
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衆議院では造反議員１２名を含む、３４０票という現行憲法下で歴代３位となる大量得票。
では、第３次小泉内閣の閣僚人事を見てみましょう。（sankei webから以下引用）
【第３次小泉内閣】
総 理 小泉純一郎 ６３ 【無】
総 務 麻生 太郎 ６５ 【河】
法 務 南野知恵子 ６９参【森】
外 務 町村 信孝 ６０ 【森】
財 務 谷垣 禎一 ６０ 【小】
文部科学 中山 成彬 ６２ 【森】
厚生労働 尾辻 秀久 ６４参【橋】
農林水産 岩永 峯一 ６４ 【堀】
経済産業 中川 昭一 ５２ 【亀】
国土交通 北側 一雄 ５２ 【公】
環 境 小池百合子 ５３ 【森】
官 房 細田 博之 ６１ 【森】
国家公安 村田 吉隆 ６１ 【堀】
防 衛 大野 功統 ６９ 【山】
金 融 伊藤 達也 ４４ 【橋】
郵政民営化 竹中 平蔵 ５４参【無】
行政改革 村上誠一郎 ５３ 【高】
科学技術 棚橋 泰文 ４２ 【橋】
◇
≪名簿の見方≫数字は年齢。【無】は無派閥。【河】は河野グループ。【森】は森派。【小】は小里派。【橋】は旧橋本派。【堀】は旧堀内派。【亀】は旧亀井派。【公】は公明党。【山】は山崎派。【高】は高村派。「参」は参院議員。
全員再任。次の首相候補を入閣させて競わせると聞いていたので、色々と人事を想像していただけにちょっぴりガッカリです・・
この中から選ばれるとすれば、中ニ階の麻生氏、谷垣氏が有力、小池氏、町村氏、中川氏が対抗、若さで伊藤氏、棚橋氏というところか。
閣僚の顔ぶれが同じという事は、既定路線を突っ走るということですから、自民党総裁任期終了までの一年間、小泉内閣の総仕上げとして、
改革を加速させる事になるかと思われます。
では、小泉内閣の目玉である郵政民営化他、構造改革、その他重要法案はどの様になるのか、考えていきましょう。
まずは、郵政民営化法案。先の参議院で否決され、一旦は廃案になったわけですが、今回の衆院選での結果を受け、参議院で造反した自民党議員のほとんどは賛成に回る意向。衆議院の造反議員も、国民、日本両党の議員を除いては賛成に回る可能性が大きいようです。
ということで、おそらく今回参議院では否決されず、そのまま可決になるでしょうね。
法案の中身については色々と問題があるようですが、官製経済の中をぐるぐると回っていたお金が民間に流れるようになりますので、方向性としては良いと思います。
ただ、いきなり民間にお金を流したところで、供給を受け止めるだけの需要が民間になければ、心配の種になっている、いわゆる外資のハゲタカに民営化後の郵貯を乗っ取られ、郵貯マネーが好き勝手に運用されてしまうといった危険もありますので、外資の出資比率の制限や、完全民営化の期限を少し先伸ばして、国内の需要が高め、円滑に資金が国内資本の企業優先で回る仕組みを作る必要があります。
この辺に関しては、資本主義の精神に反するなんていう批判もあるでしょうが、郵貯マネーは巨大です。うまく御していかないと大変なことになりかねません。しっかりとした枠組みをつくってほしいものですね。
また、郵便事業についてですが、過疎、遠隔地に関しては潰すわけにはいかないでしょうから、心配は要らないとおもいます。
逆に、東京都内やその他大都市には売るほど郵便局がありますので、統廃合を進めて組織のスリム化を図って欲しいですね。
午前中はここまでにしたいと思います。次のエントリーで構造改革、その他重要法案について書いていきたいと思います。
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