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終わらないフランス暴動 『非常事態宣言延長へ』
 暴動発生から約3週間が経過したフランス。パリ郊外から始まった暴動はパリ市内まで拡大し、さらに隣国ベルギーにまで飛び火しました。先進国として異例とも言える『非常事態宣言』を発令し、暴動は沈静化するかと思われましたが、放火などの被害件数は減少しているものの、未だに毎晩200台以上の車への放火が続いており、収束したとは言いがたいのが現状のようです。こちらのニュースをご覧下さい。(中日新聞から以下引用)

仏で「非常事態」を延長
下院、暴動沈静化へ可決


 【パリ=牧真一郎】フランス各地で続く暴動を沈静化するため、仏政府が発動した非常事態宣言の有効期限を三カ月延長する法案が十五日、国民議会(下院)で審議され、賛成三百四十六票、反対百四十八票、棄権四票の賛成多数で可決した。

 十六日に上院で可決されれば二十一日から延長される見通し。夜間外出禁止令の発令や令状なしの家宅捜索など、長期間にわたって市民の自由や権利を制限することが可能になり、先進国では極めて異例の事態となる。

 サルコジ内相は「暴動は沈静化しているが、まだ元に戻っていない。必要な時に限って予防手段として適用する」と説明。野党側からは、乱用を不安視する声や「(暴動の舞台の)都市郊外の住民の疎外感を助長し、国内を分断する」といった反対意見が相次いだ。



 非常事態宣言の延長は上院の審議を待つだけとなっていますが、可決する事は間違いないと言われています。上記事にもありますが、長期間の『戒厳令』を敷く事は自由の制限なども伴い、一般のフランス国民から不満の声が上がることは必至。

 現在、フランス政府内ではドビルパン首相とサルコジ内相が事態への対処を巡って主導権争いをしており、直接的な暴動への対処はもちろん、移民問題の解決に向けて議論が白熱しているようです。こちらをご覧下さい(Yahoo ニュースから以下引用)

内相、大胆な同化政策主張 首相は「差別的」と反対
 
 都市郊外の移民社会の貧困や同化の難しさを背景に続くフランス各地の暴動。頭脳労働者の積極的受け入れなど大胆な同化政策を打ち出すサルコジ内相に対し、差別的として反対するドビルパン首相。2007年の大統領選の争点として浮上することが予想される移民問題で、シラク大統領の後継の座をめぐりライバル関係にある両氏の立場は大きく異なる。
 
 サルコジ氏は治安維持面で豪腕を振るってきたこわもてのイメージが強い政治家だ。移民政策でも規制を強化し、優秀な学生らを中心にした受け入れを目指すべきだと主張する。

 自らもハンガリー系の移民家庭で育ったサルコジ氏は、フランス社会への移民の同化が容易になるよう政策を大転換すべきだとも訴える。移民への地方参政権付与と、米国などに先例がある少数派優遇策の導入がその柱だ。

 これに対してより穏健で保守的なドビルパン首相は、サルコジ氏が掲げる同化政策のいずれにも反対だ。参政権については「フランスに5年以上滞在する外国人はフランス国籍を申請できる」と反論。少数派優遇をめぐっては「差別には違わない」と切り捨てる。
(共同通信) - 11月13日19時54分更新



 大胆な移民政策の転換を訴えるサルコジ氏に対して、ドビルパン氏はあくまで現行制度内での対処と、非常事態宣言による締め付けで対応するつもりのようです。『暴動をしている奴は社会のクズだ』などの過激な発言で知られるサルコジ氏は、過激な言動によって暴徒が態度を硬化させたという批判が高まり、ドビルパン氏が主導権を握りつつあるという報道もありました。

 沈黙を守っていたシラク大統領は、14日に国民に向けた演説を行い、『どれだけの履歴書が名前や住所を理由にゴミ箱行きになっていることか』と、就職差別を非難し、一方で暴動の中心となっている未成年者の親への責任追及に言及するなど、火消しに躍起になっていますが、声が暴徒に届いた様子は無く、場当たり的な対応では火は消えそうにありません。

 今後、シラク大統領とドビルパン氏のライン、サルコジ氏率いる与党国民運動連合、そして、移民排斥を訴えるルペン氏率いる極右政党が問題解決を巡って綱引きを始めますが、一旦はその過激な言動を国民から批判されたサルコジ氏、サルコジ氏以上の過激な政策を持つルペン氏への共感が集まっているのも事実。いずれにせよ移民にとって厳しい政策が打ち出されることになると予想されます。

 リベラルな国というイメージのフランスが、どの様に変容していくのか、日本人も注視する必要があるでしょう。拙ブログでは、今後もこの問題を追っていくことにします。


参考カテゴリー: フランス暴動


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拡大する暴動 『フランスって先進国だっけ?』
 移民系住民による暴動が激化、拡大するフランス。事態を重く見たフランス政府は、移民系住民との対話を開始し、根本問題の解決を明言しましたが、一向に治まる気配がありません。暴動を何とか沈静化したいフランス政府は、『暴動に参加した者は裁判にかけて厳罰に処す』と発表しますが、これも効果なし。

 そこで次の一手を打つ事にしたようです。こちらのニュースをご覧下さい(Yomiuri Onlineから以下引用)

仏暴動対応、県知事に夜間外出禁止令の権限付与

 【パリ=島崎雅夫】フランスのドビルパン首相は7日夜、仏TF1テレビに出演し、全土に拡大した移民の若者らによる暴動を食い止めるため、県知事への夜間外出禁止令の発令権限付与や警察の増員などを盛り込んだ治安回復策を発表した。
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 仏国内での夜間外出禁止令は異例。暴動は7日夜から8日未明にかけても各地で続いた。

 夜間外出禁止令は、1955年の非常事態法に基づき、県知事は平穏を取り戻すのに有効と判断される地域で、内相の承認の下、発令できるとしている。8日、シラク大統領主宰で開く閣議で正式承認し、官報発布を経て、県知事は9日から夜間外出禁止令を発令できるようになる。警察は暴動発生地域にすでに配備されている8000人に加え1500人を増員し、取り締まり体制の強化を図る。

 失業や社会的差別に不満を爆発させた若者の暴動は7日夜から8日未明にかけても続き、パリ北東郊外で17台、同西郊外で14台の車両が燃やされた。南西部トゥールーズでは約200人の若者が郊外に集結、バス1台と車両21台を燃やした。北部リールでも車両2台が炎上した。


 夜間外出禁止令って・・これ、一応先進国のフランスでの出来事ですよ?。フランスは、移民系住民の隔離を『非公式』に行っていますので、確かに該当地域での効果はあるでしょうね。ただ、あんまり追い詰めると、今度はパリに暴徒が押し寄せるんじゃないでしょうか。

 フランスの人口は、約6000万人ですが、『花の都』パリを代表に観光資源の豊富なフランスには、年間約7000万人もの観光客が押し寄せます。ものすごい観光客の人数に驚きましたが、暴動が原因で今後、減少することは間違いなく、国内のサービス産業は大打撃を受ける事になりそうです。

 ま、じっくりとこの暴動の行方を見させていただきますよ。
ねえ?自称『人権先進国』のフランスさん。


 関連エントリー:フランス暴動に見る理想と現実の乖離


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フランス暴動に見る理想と現実の乖離
 先月下旬からフランスにおいて始まった移民系住民による暴動は、沈静する気配を見せず、拡大の一途を辿っているようです。主にパリ郊外で暴動が起きていましたが、いよいよパリ市内まで飛び火してきたようです。こちらのニュースをご覧下さい。(CNN.co.jpから以下一部引用)

連夜の暴動、パリ市内にも 車などに放火

2005.11.06
Web posted at: 13:30 JST
- CNN

パリ(CNN) イスラム系移民の少年が警察から逃げようと感電死したとされる事件をきっかけに、パリ北東や北部の郊外地区で先月下旬から拡大した暴動は6日早朝までに、パリ市内にまで波及した。パリ市内東部のレピュブリック広場でも、車が数台燃やされた。

フランス国家警察報道官によると、10日目の夜間暴動によって6日早朝までに車800台が燃やされ、144人が拘束された。このうちパリ市内では、車両13台が燃やされた。

パリ北東の郊外で始まった移民系住民らを中心とした暴動は他都市にも波及。5日夜から6日朝にかけては、ノルマンディー地方のエブルーでも学校2カ所と郵便局、ショッピングセンターと車50台が放火され、警官5人と消防士3人が負傷した。

フランス北部リーユでは保育園が燃やされたほか、パリ南郊グリニーでは2つの学校が放火に遭った。南部トゥールーズでは放火30件が発生し、車やゴミ箱への放火も相次いだ。中部ナントでは公共の文化施設が放火され、パリではユースホステルも放火されたという。 <以下略>



 現在フランスでは、人口の一割である600万人が旧植民地などからの移民で占められています。伝統的に移民を受け入れてきたフランスは、第二次世界大戦後の復興の担い手として、また、安価な労働力として大戦後多くの移民を受け入れました。

 荒廃した国土の復興期には、一定の成果を上げた大量の移民受け入れでしたが、急成長した経済が鈍化し、安定期に入ると、主に単純労働に従事していた移民の失業が深刻化します。現在、フランス全体の失業率は10%と言われていますが、移民、あるいはその子孫達の失業率は30%とも言われ、特に若年層の失業率は大変高いようです。

 復興期に一定の役割を果たした移民が、次第に必要となくなり、出身地への帰還を薦める政策を打ち出しましたが、それに応じる移民は少なく、国内に残る事を選択した移民が多かった事から、いわゆる『人権意識』が高いと言われるフランスは、強硬な手段に出る事は出来ず、すでにフランスに居住する移民が家族などを呼び寄せた事から、移民の増大を防ぐ事が出来なかった。

 増え続ける移民はフランス社会にとって、治安の悪化、社会保障費の増大を招き、経済が停滞して失業率が上がるといった悪循環に陥りました。文化、宗教が異なり、特別なスキルを持たない移民たちが抱える貧困問題を根本から解決することはせず、現在まで先送りされ続けてきた結果として、フランス全土にまで拡大した暴動発生につながったことは明らかです。

 平等、差別反対という崇高な理念を掲げることは立派ですが、安易に受け入れた移民の処遇を改善する政策も打てず、かといって帰還させることも出来ず、悪化する治安や失業率の上昇に不満を抱いたフランス国民は次第に移民を敵視することになり、移民排斥を訴える勢力が一定の支持を集め、原住フランス国民と移民フランス国民が衝突するという最悪の事態に発展する可能性が高まった原因は、まず、移民受け入れという安易な方法で労働力の確保をした事です。

 移民は人間であって、物ではありません。一旦受け入れた以上、この様な事態になる事は想定していなければなりません。移民が抱える失業、貧困問題は、文化や宗教、言語(旧植民地は除く)の違い、教育水準の差、スキルの低さから来るものであり、人種差別反対、平等などと口にする事は簡単ですが、現実問題として、雇用する側にしてみれば、より良い人材を求めるのは当然の選択であり、自然と不利な条件下に置かれている移民は職に就けなくなるのは仕方が無いと言えます。

 この暴動を受けて、フランス政府は対応に追われていますが、一旦沈静化したとしても、根本問題が解決されないかぎり、何時まで経ってもくすぶり続ける事になるでしょう。これからのフランス政府の対応が注目されますが、欧州が共通に抱える移民問題ということもあって、今後、周辺諸国に飛び火するのではないか?という懸念もあり、隣国ドイツは戦々恐々としているようです。

 さて、この問題は日本に関係ないのでしょうか。最近では少子高齢化に伴った人口減少を解決する方法として、外国人労働者の受け入れを盛んに言い立てる風潮がありますが、人間である以上、要らなくなったらお帰りくださいという事にはならない。日本文化に同化してもらえば問題は解決するという事を主張する人もいますが、民族のアイデンティティが重要視される現代において、果たして可能なのか疑問です。

 安易な労働力の輸入を主張する前に、日本には技術革新などによって乗り越えてきた大きな壁があった事を思い出すべきです。知恵を絞る事によって労働人口の減少を補う事は可能なはず。移民を受け入れると言う事は、その人間の一生を背負うという事です。コスト論で労働者の受け入れを主張する人達は論外として、何となく、いいんじゃないの?と、考えている人達は、一度この問題を深く考えていただきたいと思います。


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